政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の岡田幹事長は、党が提出した全面的に禁止する法案が成立するのに先立って、開催を一律に取りやめることはないという認識を示しました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部が開催を予定していることが相次いで明らかになり、岡田幹事長は27日に大阪市内で予定していたパーティーを中止しました。 岡田氏は、26日に仙台市で開かれた党の会合で「私は幹事長で、党の政治改革実行本部長でもある。国会で政治改革の議論が佳境に入っているタイミングを見て中止を決断した」と述べました。 その上で「党の地方組織や地方議員に『パーティーを全部やめろ』と言ったらそのとたんに活動規模を大幅に縮小しなければならなくなる。幹事長としてそうしたことはすべきではない」と述べ、党の法案の成立に先立って、開催を一律に取りやめることはないとい

経団連の十倉会長は6日の記者会見で、来年の春闘で賃金引き上げの勢いを維持するためには、非正規雇用で働く人への広がりも重要になるという認識を示しました。 経団連では、来年の春闘に向けて企業の経営側の指針となる基本方針の策定に向けた議論を進めています。 経団連の十倉会長は、記者会見で、この議論を6日も行ったことを明らかにしたうえで「非正規の労働者は全体の40％弱を占めている。リスキリングを広げるという意見もあるなど焦点をあてていて、一つの項目を設けて議論しようとしている」と述べ、来年の春闘で賃上げの勢いを維持するためには、非正規雇用で働く人への広がりも重要になるという認識を示しました。 そのうえで「政府・日銀は2％の物価上昇を目指すとしているが、適度な物価上昇を前提に、中長期にわたって構造的な賃上げをしていく。2％程度のインフレに負けない賃上げをしていく」と述べ、持続的な賃上げの必要性を強調し

大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設に向けた準備が遅れていることをめぐり、建設業界で始まる時間外労働の上限規制を適用外にできるかどうか政府内で議論していることについて、立憲民主党の泉代表は労働者の権利を守るため適用外は認められないとの考えを示しました。 大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設に向けた準備が遅れていることをめぐって西村経済産業大臣は28日、来年4月から建設業界で始まる時間外労働の上限規制の適用外にできるかどうかを政府内で議論していることを明らかにしました。 これについて、立憲民主党の泉代表は大阪市内で記者団に対し「万博では『いのち輝く』ということをテーマとしてうたっていて、建設で従事する人の労働環境はきちんと法令に基づき対応すべきだ」と述べました。 そのうえで「特例で規制を撤廃するのはおかしく、労働者の権利は守られなければならない」と述べ、適用外は認められないとの考えを示し

ことしの春闘は、15日が最大のヤマ場となる経営側からの集中回答日です。記録的な物価の上昇に見合う賃上げが大きな焦点となり、大手企業を中心に異例の早期決着や労働組合の要求どおりの満額回答が相次ぎました。 あの企業の賃上げはどうなったのか、詳しくお伝えします。 満額回答が目立っています。 ▽トヨタ自動車 労働組合が「職種別」や「階級別」に15パターンの賃上げ要求を示し、最も高いケースでは月額9370円の賃上げを求めたほか、ボーナスは月給6.7か月分を要求していたのに対して、2月に行われた初回の交渉で満額回答しました。 また、社員の育成に向けて来年4月から年次、学歴、職歴などを評価の要素から除外して社員の挑戦を評価する人事制度を新たに導入するとしています。 3年以内に、管理職になる前の出向や研修などの「社外」経験を原則必須にすることも盛り込まれています。 佐藤次期社長は15日の記者会見で、「昨今

欧米を中心に流行し、国内でも感染が確認されている「サル痘」について、厚生労働省は国内での名称を「エムポックス」に変更する方針を決めました。 「エムポックス」、これまでの「サル痘」は、感染すると発熱や発疹などの症状があらわれるウイルス性の感染症で、1958年にサルから発見され、英語表記では「monkeypox」、日本語表記では「サル痘」の名称が使われてきました。 しかし、今回の流行で、インターネット上などで人種差別的な表現が見られたことなどから、WHO＝世界保健機関は、去年11月、新たな名称として英語では「mpox」を使うことを推奨し、1年かけて名称を移行していくと発表しました。 これを受けて厚生労働省が17日に、国内での新たな名称について、専門家による部会で協議した結果、カタカナ表記で「エムポックス」とする方針を決めました。 今後、パブリックコメントを行ったうえで、政令改正など、必要な手続

野党間の連携について、立憲民主党の野田 元総理大臣は「中道の国民政党」として幅広い支持を目指すためには、日本維新の会だけでなく、国民民主党も含め、連携を強めていくべきだという考えを示しました。 野田 元総理大臣は東京都内で行った講演で、国会での日本維新の会との連携について「去年の臨時国会では、旧統一教会の問題も含め、与党にかなりプレッシャーをかける審議ができた。今の通常国会でも、防衛費の増額をめぐる問題など連携できるものは手を組んでいくことが大事だ」と指摘しました。 そのうえで「党のコアな支持層だけを守ろうとすると政権からどんどん遠ざかる。中道の国民政党を目指すなら日本維新の会ともつきあい、国民民主党ともよりを戻す。さらに穏健な自民党支持層を取るという動きがあって、初めて無党派層が注目する党になる」と述べ、国民民主党も含め連携を強めていくべきだという考えを示しました。 一方、4月の統一地方

黒田総裁は、「2％の目標を持続的・安定的に達成できていない」と話していましたが、日銀が参考にしている総務省の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は、去年4月から9か月連続で2％を上回り、去年・2022年1年間の平均も2.3％です。 数字の上では目標はクリアしているのに、それでも日銀が「目標を達成していない」と言い続けるのはなぜなのか。 その理由は2つあります。 1つは、いまの物価上昇は、資源価格の高騰と急速に進んだ円安が影響したもので、その影響が薄まる新年度以降は、上昇率が2％を下回る水準まで低下すると見ているからです。 黒田総裁の言葉でいえば「持続的・安定的」な物価上昇ではないということです。 もう1つは賃金の上昇を伴っていないこと。 これは日銀が目指す姿ではないと主張します。 賃金が上がらないのに物価だけ上がる、こんな状態で「目標達成だ」と言われても「そりゃないでしょう」と言いたくなりま

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違

「今夜も寝てくれない」「いつ泣きやむのか」「こっちも泣きたい」... どうすれば赤ちゃんを上手に寝かしつけられるのか。 これまで明確な答えがなかった問いに、4人の子どもを育てる研究者が科学で答えを出そうと挑みました。 すると、あの通説“背中スイッチ”を覆す驚きの発見も。寝かしつけや夜泣きに悩む親たちにぜひ知ってもらいたい研究の成果です。 後段に「寝かしつけのコツ」をまとめています。 研究者自身の子育ての苦労が出発点 泣いている赤ちゃんの「寝かしつけのコツ」に科学で挑んだのは、理化学研究所脳神経科学研究センターの黒田公美チームリーダーの研究グループです。 4人の男の子の母親でもある黒田さん。 今回の研究テーマは、初めての子どもを育てたときの苦労が出発点になっているといいます。 「夫も私も、子育ての経験が初めてだったので、どうして泣いているかがわからないというのが本当に大変でした。永遠に泣き続

政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい

平本歩（あゆみ）ちゃん。 私（記者）と同じ保育園に通っていたお友だちです。 最後に会ってからおよそ25年。 「障害者は不幸をつくることしかできない」 あの事件を起こした被告の裁判を傍聴していたとき、思い起こしたのが重い障害のあった歩ちゃんの姿でした。 障害者とともに生きること、“共生社会”ってなんだろう。 お母さんに連絡を取ると、歩ちゃんは去年亡くなっていたことがわかりました。 私は彼女の35年の人生をたどることにしました。 （社会部記者 寺島光海）

東京都内の30日の感染確認は9520人で1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。また都は感染が確認された11人が死亡したと発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの合わせて9520人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。 30日まで4日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。また30日までの7日間平均は7622.6人で前の週の121.1％でした。100％を超えるのは2日連続です。 都の担当者は「7日間平均はこの2日間を見ると上がっているが本当にリバウンドして増加傾向にあるかはもう少し見てみないと分からない。年度をまたぐ時期で移動が増えるのはしかたないがとにかく『密』を避ける行動を心がけてもらいたい」と話していました。 9520人を年代別

日銀は今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。政策委員からは、エネルギー価格の上昇に伴って来月以降、目標とする2％程度の物価上昇が続く可能性があるという見方が示されたものの、賃金の上昇などを伴っていないとして大規模な金融緩和を続けることを確認しました。 日銀は今月18日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めるとともに、国内の景気の現状について「一部に弱めの動きもみられるが基調としては持ち直している」として、判断を引き下げました。 29日、日銀が公表したこの会合の「主な意見」によりますと、物価をめぐって原油などエネルギー価格の上昇を背景に来月以降、目標とする2％程度の伸びが続く可能性があるという指摘が相次ぎました。 その一方で、物価上昇の持続性については「小売価格への転嫁は限定的で内需の回復が十分でない」とか「家計の購買力が高まらないもとでは一時的なもの

保守分裂の構図となった長崎県知事選挙は、新人で医師の大石賢吾氏が4期目を目指した現職をわずか500票余りの差で破り初めての当選を果たしました。 大石氏は39歳で、現職の知事では全国で最年少となります。 長崎県知事選挙の開票結果です。 ▽大石賢吾、無所属、新。当選。23万9415票。 ▽中村法道、無所属、現。23万8874票。 ▽宮沢由彦、無所属、新。4万6794票。 自民党県連と日本維新の会が推薦した新人の大石氏が、立憲民主党県連と国民民主党県連が支持し、4期目を目指した現職の中村氏をわずか541票の差で破り初めての当選を果たしました。 大石氏は39歳。 現職の知事では全国で最年少となります。 医師で厚生労働省の技官などを務めました。 今回の選挙で自民党県連は大石氏を推薦しましたが、所属する半数近くの県議会議員は現職の中村氏を支援し、保守分裂の構図となりました。 選挙戦で大石氏は世代交代に

去年の東京オリンピック・パラリンピックの開催経費をめぐり、都が安全・安心な大会を実施するためとして、今後新たに組織委員会に支出する628億円について、17日の都議会で「赤字の補填（ほてん）ではないか」と指摘が出ましたが、都は「無観客開催で収入が減った組織委員会に支出するもので赤字の補填ではない」と説明しました。 去年12月に見通しが示された東京大会の開催経費では、都が「安全・安心な大会の実施」の観点から必要となった経費に充てるとして、今後新たに組織委員会に628億円を支出することで国を含めた3者が合意しました。 この結果、組織委員会の収支は均衡することになります。 これについて17日、都議会の特別委員会で質疑が行われ、複数の議員から「組織委員会の赤字を補填しているようにしか見えない」などと指摘が出されました。 これに対して都の担当者は「大部分が無観客で開催することで、安全安心な大会の開催に

立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めました。 国会対策での野党間の連携を図るため立憲民主党は、日本維新の会、国民民主党、それに無所属議員の会派「有志の会」と14日に実務者レベルの協議の場を設置し、今後毎週会合を開いて情報交換などを行っていくことを確認しました。 これに対し、一部の反対で協議に参加できなかった共産党が反発し、立憲民主党は15日朝、「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、馬淵国会対策委員長が、共産党と、れいわ新選組に対し謝罪するとともに14日に設置した協議の場をとりやめる方針を伝えました。 馬淵氏は記者団に対し「われわれの配慮を欠いた行動で不快な思いをさせたのでおわびをした。各党と個別の会談を重ねながら共闘を図っていくという、これまで

私鉄大手の西武ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で悪化した財務を改善するため、ホテルやスキー場など31施設を外資系のファンドに売却すると正式に発表しました。 発表によりますと、西武ホールディングスは国内で運営する東京・港区にある「ザ・プリンス パークタワー東京」や札幌や広島などにある15のプリンスホテルのほか「苗場スキー場」などのスキー場やゴルフ場、合わせて31か所をシンガポールの政府系ファンドに売却します。 売却後も引き続き、運営はグループ企業が担い、ホテルなどのブランド名も維持します。 西武ホールディングスは新型コロナの影響で鉄道やホテルの利用客が落ち込み、来月までの1年間の決算で2年連続の営業赤字を見込むなど厳しい経営状況が続いています。 今回、国内で所有するホテルとレジャー施設のおよそ4割を売却することで合わせて1500億円程度を見込んでいて、悪化した財務を改善させること

東京都は、感染拡大にともなって増えている家庭内感染を防ごうと、無症状の人向けの臨時の宿泊療養施設を9日から立川市に新たに設けます。 立川市に新たに設けられる臨時の宿泊療養施設は、多摩モノレールの「立飛駅」の近くに都が作りました。 都内で2か所目、多摩地域では初めてです。 9日から65床でスタートして、原則、無症状の人を受け入れます。 今月下旬までには最大およそ350床まで増やす計画です。 入所の対象は、感染が確認された原則、無症状の人で、同居する家族などに感染が広がるのを防ぐ狙いがあります。 個人で入る場合は部屋が割り当てられるほか、家族数人でも療養ができるよう、キャンピングカーも用意されています。 また、共有スペースには電子書籍が読めるタブレットや大型のテレビがあるほか、運動器具も用意されていて、都は、できるかぎりストレスなく療養できるよう工夫したと説明しています。 都内では家庭内感染が

東京都医師会の尾崎治夫会長は、8日の記者会見で「ここ1、2週間が勝負どころだと思っている。しばらくは家族以外との会食を避け、できるだけリモートワークを行ってほしい」と述べ、感染防止対策の徹底を呼びかけました。 東京都内では8日、新たに1万7113人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、火曜日としてはこれまでで最も多くなり、感染の拡大が続いています。 東京都医師会の尾崎会長は8日の定例会見で、「3連休を控えここ1、2週間が勝負どころだと思っている。感染力が強いため家庭にウイルスを持ち込まないことが大事で、しばらくは家族以外との会食を避け、できるだけリモートワークを行ってほしい」と感染拡大を抑えるためにもさらなる対策の徹底を呼びかけました。 また、新型コロナウイルスに感染し、症状がある人の場合、発症から10日以上経過し、かつ解熱などして症状が改善傾向になってから72時間経過すれば検

東京都内の5日の感染確認はこれまでで2番目に多い2万1122人でした。また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの2万1122人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認としては、今月2日の2万1576人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、1週間前の土曜日より3600人余り増えて、およそ1.2倍となり、土曜日としては最も多くなっています。 5日までの7日間平均は1万7895.1人で、前の週のおよそ1.3倍です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、543人でした。 2万1122人の年代別は、 ▽10歳未満が3070人 ▽10代が2288人 ▽20代が3758人 ▽30代が3778人 ▽40代が3