３月のダイヤ改正で大幅に縮小したＪＲ京葉線の快速について、ＪＲ東日本が３０日、９月に複便することを表明したことに、千葉県習志野市の宮本泰介市長が「駅利用者を粗末に扱う変更だ」として猛反発した。宮本市長が同日、発表したコメント全文は以下の通り。 「３月の改正から３カ月弱、周知期間にもならないようなタイミングで、各駅停車の本数を減らすという変更にあぜんとしており、到底容認できません。２日前に支社長が直接来庁され、本内容と発表日の報告があったのみで相談はありませんでした。臨時の変更なので、快速が増発されるだけと思っていたところ、各駅停車との入れ替えであり、つまり、新習志野駅への停車は１日最大１２本無くなります。 また「通勤快速と同等の快速」が謡われていますが、短縮時間の半分は海浜幕張駅以東で捻出されており、海浜幕張駅から東京駅までの短縮時間（約５分）は「通勤快速と同等」の装飾に使われていると感じ

山梨県富士河口湖町は２１日、コンビニの屋根の上にのっているような富士山を撮影できると訪日客らが多く集まる写真スポットに、マナー違反対策で富士山を見えなくする巨大な黒い幕を設置した。ＳＮＳでは、設置に賛意が寄せられる一方、「かえって車道に人が出てきて写真撮りそう」「穴とか開けられたりしなければ良いけど…」などと懸念も相次いだ。 設置場所は、「ローソン河口湖駅前店」前の道路を挟んだ歩道。コンビニの建物や屋上に直接幕を張ったわけではないので、建物前の車道に出れば、従前と同じような構図で撮影できる。 目隠し幕が完成したとの報道が流れると、X（旧ツイッター）などで多くの反応があった。「いいね！マナーよくなるかな？」と前向きに受け止める意見もあったが、「今度は道路に出て写真撮るに決まってる」「黒い幕に勝手に穴を開ける輩が出ると思う」「隠す前に、そういう（撮影）場所を作ればよい」などという冷ややかな声が

広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）＝１期目＝は１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選に出馬しない意向を表明した。７月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数２５万人超で、市によると全国の自治体で最多という。

地方鉄道の存廃を話し合う「再構築協議会」の設置第1号となったJR芸備線協議会の初会合が２６日、広島市で開かれる。協議会では、利用が極度に低迷する芸備線の将来像が話し合われる。ＪＲ西日本は、鉄道からバスや、鉄道の線路跡に整備した専用道でバスを運行するＢＲＴ（バス高速輸送システム）などへの転換も排除しない考えだ。背景には、都市部での収益で地方の赤字路線を支える同社のビジネスモデルが立ち行かなくなっている現実がある。 「バス転換も否定しない。（自治体が施設を保有・管理する）上下分離方式やＢＲＴもあるだろう」 ＪＲ西の長谷川一明社長は１３日の記者会見で、芸備線のあり方について、あらゆる案を排除しない考えを強調した。「今のままでは公共交通として持続することは難しい」とも言い切った。 同社はかつて〝ドル箱〟だった都市部の在来線で上げた利益で、地方路線の赤字を穴埋めしていた。しかし、新型コロナウイルス禍

埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍

関西の私鉄が有料の座席指定サービスを積極的に導入している。わざわざ座席指定専用の車両をつくり、ゆったりと座れるサービスを提供しているのだ。 最近では、阪急電鉄が2024年7月から有料の座席指定サービス「PRiVACE（プライベース）」を導入すると発表した。 有料座席指定サービス「PRiVACE」とは？

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

北陸新幹線は敦賀―新大阪間の延伸による全線開業が計画されているが、実現は不透明なままだ。今後、北陸と東京の交流が拡大する一方で大阪への延伸が実現しなければ、北陸と関西の関係性がさらに希薄になる恐れがある。 敦賀―新大阪間の延伸をめぐっては、政府がかつて与党に対し、「仮に令和１３年度に着工できれば、完成は２８年度になる」との想定を示したことがある。ただ、政府関係者は「現時点では着工の時期も見通せず、２８年度の開業との見通しも立たない」と語る。 北陸新幹線は東京―大阪間を結ぶ路線として昭和４８年に整備計画が定められた。東京―敦賀間の開業で全体の約８割が完成するが、残り約１４０キロの敦賀―新大阪間は詳細なルートも決まっていない。沿線となる予定の自治体では環境への影響を危惧する声もあり、駅やルートを決めるための調査も難航しているのが実態だ。 関西財界は早期の全線開業実現を求める運動を続けている。令

物価高騰が続く中、都は６日、消費喚起策として都内の店舗でＱＲコード決済を使って買い物をした人に１回の決済につき最大１０％（上限３千円分）のポイントを還元する事業を令和６年３月に開始すると発表した。 都内の小売店や飲食店などでＱＲコード決済を使用して買い物やサービスの利用で支払いなどをした人が対象。開会中の都議会第４定例会に提出予定の１２月補正予算案に１００億円を計上する。決済事業者の数や対象店舗の規模などは今後詰めていく。計上する１００億円のうち、ポイントの原資となる９１億円が無くなり次第、事業は終了する見込みという。 また、６月の補正予算で計上したエネルギー価格高騰等対策も、今回の補正予算案で改めて計上し延長する。さらに学校給食費の負担軽減に向けて７千万円をあてる。 都によると、１２月補正予算案は一般会計で総額８０３億円。財源はすべて国の臨時交付金でまかなう。 小池百合子知事はこの日、報

高市早苗経済安全保障担当相が自民党内に自ら主宰する勉強会を発足させることが１４日、分かった。１５日に国会内で初会合を開く。来年の党総裁選への出馬をにらみ、政策を磨くとともに支持基盤を固める狙いがあるとみられる。 勉強会の名称は「『日本のチカラ』研究会」とし、高市氏が会長に就く見通し。１５日は有識者から日本のインテリジェンスについて学ぶ。水曜日を定例日とし、月１回か２回のペースで会合を開く予定だ。岸田文雄内閣の支持率が低迷している中での高市氏の動きは、党内に波紋を呼びそうだ。

自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長としてｅスポーツの提言をまとめた山下貴司元法相１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。 「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」 バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅ

大阪市内から車や電車で約３０分。大阪府東南部に位置する富田林（とんだばやし）市は人口約１０万７千人、江戸時代の雰囲気を残す国の重要伝統的建造物群保存地区「富田林寺内町（じないまち）」が広がる、豊かな自然と歴史が息づくベッドタウンだ。 そのターミナル駅、富田林駅と各地を結ぶ路線バスの運営会社「金剛自動車」が先月、今年１２月２０日でバス事業を廃止すると発表した。都市部から比較的近い地域での全１５路線廃止は、衝撃的だ。 バスが運行されている４自治体は補助金交付などの支援策を持ちかけたが、同社は「根本的な問題解決にはならない」と固辞したという。「解決できない問題」とは、記者会見した白江暢孝社長が「もう限界です」と訴えた深刻な人手不足だ。 厚生労働省によると、バス運転手の平均年齢は令和４年時点で５３・４歳。今後は大量退職が見込まれ、新規採用では補完しきれない。来年４月に運転手に残業規制が適用される「

茨城県つくば市と東京・秋葉原を結ぶ「つくばエクスプレス（ＴＸ）」を運行する首都圏新都市鉄道は２８日、電車が定刻より３７秒早く発車していたことが判明したとして、「大変ご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる」と謝罪した。 ＴＸでは平成２９年にも定刻より２０秒早く発車するトラブルがあり、同社が謝罪。このことが欧米メディアで報道されると、正確なダイヤで知られる日本ならではのニュースとして広がり、「これは問題なのか」と話題になった。定刻より早い発車は今回で６回目。 同社によると、２７日午後６時４分ごろ、北千住駅（東京都足立区）で上り区間快速電車が定刻よりも３７秒早く発車した。乗務員が出発時刻を十分に確認していなかったことが原因で、同社は「基本動作を徹底するよう乗務員に対し指導した」としている。

３６人が死亡し３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第１０回公判が、２７日午前１０時半から京都地裁で開かれる。この日から証人尋問が行われ、事件発生当時、現場で一部始終を見た目撃者が出廷し、当時の状況について証言する見通しだ。これまでの公判では計７回の被告人質問があり、２５日の公判では裁判官や裁判員らが被告に直接質問した。持論を繰り返す被告に、ある裁判員が投げかけた。「青葉さんも罪になるんですね」。法廷は沈黙に包まれた。 「記憶にない」連発２５日公判では冒頭、これまでの検察側の質問を踏まえた弁護側からの再質問があった。 京都を訪れる前日、被告は隣人と騒音トラブルを起こし、その際に「失うものは何もない」と発言している。ただこの日、改めて弁護人に真意を問われた被告は「その記憶はなかった」と主張。さらに「記憶でな

燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 １２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正１４年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 ８月の平日利用者数は全路線で約２６００人だが、平成２５年度の乗客が約１７２万人だったのに対し、令和３年度は約１０６万人と約４割も減少。安全運行には

約１世紀ぶりに甲子園で優勝を果たした慶応野球部は、激戦区の神奈川県で１９回の夏の甲子園出場を誇る強豪だが、学業でも屈指の難関校として知られる。内部進学のほか一般、帰国生、推薦の３つの入学方法があり、中学時代にスポーツなどで成果を上げた生徒を対象とした推薦枠も、内申点が４５点満点中３８点以上が必要となる。作文と面接による選考も行われる。 野球部の赤松衡樹（ひろき）部長（４７）によると、１学年で１０人弱が推薦枠で入学。今回の甲子園出場メンバーの背番号１～９番までのうち８人がこの推薦枠だが、一般入試を経て入部する部員も１学年１０人ほどいる。赤松部長は「一般入試でもレギュラーになる選手はいる。どのルートで入ってきても、同じ扱いをしている」と話す。「甲子園を目指して野球をしたいが、勉強がおろそかになるのは選択肢としてない、という保護者や生徒も多い」という。

共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で、統一地方選前半戦での党勢後退をめぐり、現役党員への相次ぐ除名処分の影響を否定した。「今回の選挙全体に影響を与えたとは思っていない」と述べた。 苦戦の背景には、党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏や鈴木元氏への除名が響いたとの指摘もある。両氏が拠点とする京都は共産の牙城だが、前半戦に含まれた京都府議・市議選では議席を減らした。 しかし、小池氏は「力不足が背景にある」と語る一方、除名問題の影響については「いろいろな宣伝物なども含めて誤解を解く努力を全力でやったので、それが影響したとは思っていない」と述べた。

東急電鉄と相模鉄道をつなげる新線「新横浜線」が１８日に開業し、神奈川、東京、埼玉の３都県にまたがる７社局１４路線が一本で結ばれる。相互直通運転によって大幅に便利になると期待されているが、一方で乗り入れ路線が増えることによる「副作用」を懸念する声も出ている。一つの路線で発生した列車の遅れが広範に及ぶ可能性があるためだ。 「西武線が遅れると相鉄線も遅れそう」「神奈川の路線の人身事故で埼玉の路線が遅延とかもう当たり前に起こる」。ＳＮＳのツイッターでは今年に入ってこんな投稿が相次いだ。鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は「これまでで最も複雑な相互乗り入れ。ラッシュ時を中心に開業後しばらくはダイヤ乱れなどが続く可能性がある」とみている。 今回つながったのは東急の日吉（横浜市）と相鉄の羽沢横浜国大（同）を結ぶ約１０キロ。神奈川県内を走る相鉄が東急東横線・目黒線を介して都心に直結し、東京メトロ副都心線や南北線

新型コロナウイルスによる行動制限が昨年春に解除され、活況が戻りつつある百貨店。ところが消費者の購買動向は大きく変化している。ファッションなど高額品の需要が高まる一方、中間価格帯の紳士服や生活用品などは振るわない。背景に物価高と実質賃金の低迷による生活防衛意識、専門店やインターネット販売の拡大がある。各社は生き残りへ、多様な商品価値を提案するなどの新たな戦略を練っている。 生活雑貨や紳士服が低迷 「デパ地下といえば阪神やろ」。そう考える大阪人は多いようだ。阪急阪神百貨店の阪神梅田本店（大阪市北区）の地下１階食品売り場「阪神食品館」入り口には、人気店の洋菓子を求めて行列をつくる人々の姿が店外にまで続く。 同店は昨年４月、約７年半かけた改装工事が完了し、全面開業。全フロアの３割以上を食品関係とするなど得意の「食」を前面に押し出した。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリン