筆者も40代後半になり、周りでも“親の介護”の話題が増えてきた。「父親がデイサービスに行きたがらなくて困っている」疲れ果てた顔をしたママ友に相談された。そういえば、祖母も生前「デイサービスに行きたくない」と言っていたなあ、などと考えていたときに見つけたのが、“麻雀やパチンコが楽しめる”、という異色のデイサービスだ。 【写真を見る】年間“1億”稼ぐ人も!? 麻雀やパチンコができる介護施設 その名も「ラスベガス」“従来型”施設のクレームを解決したら見たことのないデイサービスに ■一歩入るとカジノのよう 本当に介護施設?「ロン!当たり」 「これで当たったの?じゃあドラだから、ハネて1万2000点ね」 11月某日、東京・町田市にある「デイサービス ラスベガス」を訪れると、まず耳に入ってきたのはこんな会話だった。フロアには5卓の全自動麻雀卓。19人の高齢者とスタッフが麻雀をしている。 壁際には9台の

ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。資料写真、２４日、代表撮影（２０２２年　ロイター） ［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。 【動画】「ロシア排除」の動き、スポーツ界にも　ウクライナ侵攻で プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、ＮＡＴＯ主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。 米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使はＣＢＳの番組のインタビューで、

菅義偉首相は19日、東京都千代田区の経済同友会で桜田謙悟代表幹事らと会談し、出勤者の7割削減に向けテレワークを徹底するよう要請した。桜田氏は協力する姿勢を示した上で「営業などの現場で、顧客の要望を受けて出勤しているケースもある」として、対面にこだわらない取引が広がるよう、政府に環境整備を求めた。 【表】自宅で亡くなった人の年代別内訳（1～6月） 首相は会談の冒頭で「人流抑制、職場でのクラスター防止のため、テレワークに協力をお願いしたい」と切り出し、桜田氏は「内勤者では7割削減は対応できる」と応じた。 首相は午後に日本商工会議所の三村明夫会頭とも会談する。

大学で歴史の教員をしていた際に開設した「史論家練習帳」を、この原稿をもって閉じることにしました。まずは長年更新できなかったことでご心配をおかけした（かもしれない）読者のみなさま、また本稿の掲載にあたって懇切なサポートをいただいたYahoo！ニュース個人のスタッフのみなさまに、ふかくお詫び申し上げます。 昨秋に、開設時の勤務先を離職しましたので、職業的な意味での「歴史学者」を廃業しているのは自明のことです。それにいたる経緯は、本日刊行となる『知性は死なない　平成の鬱をこえて』（文藝春秋）にまとめたので、ご関心のある方はそちらをご参照いただくとして、最後にこの場をお借りして、より本質的な意味での、私にとっての「歴史」の喪失について記したいと思います。 歴史を語らなくなった識者たち歴史学者という肩書で、雑誌に連載を持たせていただいたとき（2012年）、初回の一行目に「歴史というものは、人間の社会

コインチェックは3月8日、仮想通貨流出問題について会見で今後の対応を発表した（写真：ロイター/アフロ） コインチェックは3月8日、同社からのNEMの流出について発生原因の調査結果を発表した。発表によると従業員の端末がマルウェアに感染し、遠隔操作ツールによってNEMのサーバー上で通信傍受を行い、NEMの秘密鍵を窃取した上で、窃取した秘密鍵を利用して外部の不審通信先にNEMを不正送金したという。調査結果の詳細をレビューしないことには分からないことも多いが、どうにも釈然としない疑問点が残る。 なぜ端末がマルウェアに感染しただけで本番システムに入れたのかまず従業員の端末がマルウェア感染したとして、なぜ本番システムに侵入できたのだろうか。コインチェックのシステムはAmazon Web Serviceを利用しているが、AWSではシステム管理者権限を持つユーザーについて、多要素認証を使うことが推奨されて

フリーアナウンサーで乳がん闘病中だった小林麻央さんが、22日夜亡くなったと報道された。まず初めに、深い哀悼の意を表明するとともに、ご家族や周りの方々へ心からのお悔やみを申し上げたい。 闘病中には、夫の歌舞伎俳優・市川海老蔵さんとともにブログでその様子を書くなどしていた。実に多くの人が読んで応援していただろう。私もその一人だ。ブログでは闘病の中でご自身の写真を公開するなどし、患者さんを勇気付けていた。 筆者は大腸がんの治療を専門とする外科医だ。がん治療に携わって10年以上になる。これまで1000件以上の手術をし、多くのがん患者さんの診療にあたってきた。そんな私が、がんの専門家として書くべきことがある。内容は以下の通りだ。なお、本記事には小林さんの病状を説明したり推測する内容は一切ない。また、文中には大腸がんの生存率の情報があるため、知りたくない方は読まないで頂きたい。 1, ラストシーンにつ

22年目の3月20日を迎えた。 あの日に起きた地下鉄サリン事件によって、13人が死亡、6000人以上がサリン中毒となった。中には重症に陥り、今も重篤な後遺症に苦しむ被害者もいる。 さらに甚大な被害の可能性も……これだけでも、十分に重大で深刻な事件だが、実はこれよりはるかに甚大な被害が発生していた可能性もあった。 それを防ぐのに、「サリン残留物を検出　山梨の山ろく『松本事件』直後　関連解明急ぐ　長野・山梨県警合同で」と題する1995年1月1日付読売新聞の記事が果たした役割は大きい。記事は、教団の名前は出さないものの、前年に起きた松本サリン事件を捜査している警察が、オウム真理教の関与を疑っていることを報じていた。 1995年1月1日付読売新聞一面のスクープ記事この報道にオウムは慌てふためき、ストックしてあったサリンをすべて処分した。その作業に当たった土谷正実と中川智正は、中毒症状を呈して治療を

配偶者に無断で子どもを連れて別居・離婚をしようとすることを禁止しようとする親子断絶防止法が、国会に提出されるかもしれません。別居する親との面会交流を、子どもと暮らす親に責任づけています。また附則で共同親権や子どもの居場所の特定などまでが入っている一方、ＤＶ（家庭内暴力）に対しては「配慮する」という文言があるだけ。各方面から、不安の声があがっています。 世界的には共同親権や面会交流をめぐってＤＶの問題が噴出し、むしろこれを再考・制限する方向に動いているなかで、なぜ日本は逆行する動きをしているのでしょうか。オーストラリアをはじめとする外国の家族法に詳しい福岡大学法科大学院教授、小川富之先生にお伺いしました。 ーオーストラリアでは、親子断絶防止法に似た法改正があったと聞いています。まず紹介していただけますか？ オーストラリアでは、直近で、2回の法改正がありました。まず最初は2006年の法改正。こ

こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む１０媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお

「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。 私たちは分水嶺を越えた ショッキングなグラフがある。日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。そこから約270年、1872年には3倍弱になる。すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。そして約140年、2010年にピークを迎えた（国勢調査による

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

天皇の退位制度を採用するには憲法改正を要せず、皇室典範を改正すれば可能であるというのが政府見解である（高辻正巳内閣法制局長官昭和４６年３月１０日衆院内閣委員会、瓜生順良宮内庁次長昭和４７年４月２６日参院予算委員会第一分科会）。園部逸夫元最高裁長官の『皇室法概論』456頁もそう指摘している。したがって、内閣法制局が退位制度を設けるためには憲法改正が必要、というはずがないし、退位制度が第１条と抵触するという理屈もにわかに理解しがたい。 一体誰がそう言ったのかが、この報道では分からない。こうした重大な報道は、極力、情報源を明示すべきである。さもなければ匿名を隠れ蓑にした情報操作にメディアが利用される恐れがある。過去の政府見解との整合性についても問うべきであり、無批判に情報を垂れ流すべきではない。

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

がん検診を受けたことがありますか？ 例えば胃がん検診として行われる胃Ｘ線検査。バリウムを飲んでからＸ線で写真を撮影し、がんがないか調べるものです。大体は「問題なし」となるものの、万が一「疑いあり、要精密検査」と言われたら心配になりますよね。 では、質問です 胃Ｘ線検査では、がんがあれば９０％ほどの確率で「陽性（疑いあり）」になります。 一方で、がんがなくても、およそ１０％の確率で「陽性」と判定されます。 では、あなたが「陽性」となった場合、本当にがんがある確率は何％でしょうか？ １）９０％ ２）９％ ３）１％ 正解は、こちらです ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ３）およそ１％ わかりやすく言えば、「陽性」でも、およそ９９%はがんではないということです。 そんなわけはない！と思いますか？いえいえ、そんなことはありません。 こちらの資料には大阪がん予防検診センターによる調査の結果が紹介され

「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～2

目の前にある「やるべきこと」を軽々と片付けるためには、自分がホテルで働くポーター（荷物の運搬などを主業務とするホテル従業員）だとイメージし、やるべきことを台車の上に置いた「荷物」だと考えればよいのです。これを「台車理論」と呼びます。 荷物を載せた台車を軽々と押すためには、滑らかな路面を選択しなければなりません。砂利道であったり、ぬかるんだ泥道の上を選ぶと、うまく荷物を運べないからです。 「台車理論」では、「思考ノイズ」が常に脳のワーキングメモリに入っていると『路面の摩擦抵抗が大きくなる』と考えます。したがって、常にこのノイズを除去する作業をしなければなりません。放置しておくとノイズとノイズとが化学反応を起こし、さらに大きな「心の摩擦」を引き起こします。ひどい場合は、「なんで私がこんなことで悩まなくちゃいけないわけ？　絶対に変だ。何かがおかしい」などと被害者意識まで醸成されていってしまいます

よく講演やセミナーなどで、講演終了後、会場から質問を受け付けるものの、まったくお客さんから質問が出ず、会場が「シーン」としてしまう場面に出くわせます。嗚呼、厳しい。非常に気まずいシーンです。 しかし、この状況がなぜ生まれているのかを冷静に考えると、実は、こうした事態を避けるためのいくつかのコツがあることに気づかされます。僕は、これまで数多くの登壇経験を踏まえて、いくつかのコツ（言われてみればしょーもないことです）を編み出してきました。今日はそのことを書かせていただきましょう。 ▼ たとえば100名もの人間が会場にいながら、質疑応答の際「シーン」としてしまうのはなぜか。この事態を分析していくと、まずは下記の３つの回答が考えられます。現象はいつだって論理的です。 １．質問を考える時間がなかった＝事前準備ができなかった 質問を突然投げかけられたため、そもそも質問を考えていなかった ２．よい質問が