【ワシントン斉藤信宏】米エネルギー業界が福島第１原発の事故で大きく揺れている。オバマ米大統領は「原発は風力や太陽光などと並ぶクリーンエネルギーの大きな柱になる」と改めて建設推進の姿勢を示したが、米国内では安全性への懸念から原発の建設・運営コストが増加するとの見方が台頭。ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガスの一種、シェールガスの存在もあり、原発建設を巡る情勢は様変わりしている。 「安全性調査は当然避けて通れない。その結果を見て今後の投資方針を決める」。米電力・ガス大手エクセロンのロー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月下旬、新規の原発建設に慎重な姿勢を示した。エクセロンは原発１７基を保有する原発運営の米最大手で、オバマ政権の原発推進政策を受けて３９億ドル（約３２４０億円）超の大規模な投資計画を進めてきた。ところが、福島原発の事故で投資環境は一変。「調査次第では計画の取りやめもありうる」（

東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。

1 名無しさん＠涙目です。(千葉県) 2011/03/13(日) 16:39:13.67 ID:Tu5dwpAp0● ?PLT(12000) ポイント特典 Googleは13日、東日本大地震の被災地を撮影した衛星写真を、GoogleマップとGoogle Earthで公開した。衛星写真は、GeoEye社の人工衛星「GeoEye-1」が12日撮影したもので、津波による生々しい爪痕を伝えている。 衛星写真は、東北地方太平洋沖地震の特設サイトから、Googleマップで被災地の衛星画像を選択、もしくはKMLファイルをダウンロードして、Google Earthで見ることができる。 また、Picasaアルバムでは地震の発生前後の衛星写真を見ることができる。 GoogleマップとGoogle Earthチームでは、被災地の状況をできるだけ早く画像で伝えるべく、追加の画像に関しても準備が整い次第、追加してい

原子炉格納容器内の圧力を下げる作業が始まった福島第一原発１号機の緊急事態は、経済産業省原子力安全・保安院の当初の被害想定を上回る危険水域まで達していることが１２日わかった。 政府の緊急災害対策本部が公表した資料によると、昨日午後１０時の時点で最悪の事態が想定されたのは、原子炉の水位が異常低下した同原発２号機。想定では、水位低下で、核燃料棒が露出し、溶融。最悪の場合、格納容器内の圧力が通常運転時の１・３倍程度の５２７・６キロ・パスカルに達し、爆発を避けるため水蒸気を放出するシナリオを描いていた。実際は、水位が安定し、放出は不要だった。 燃料損傷の危険が迫っていたのは、実は１号機だった。１２日午前２時半に、格納容器内の圧力は、通常時の２・１倍の８４０キロ・パスカルに達していたことが確認された。想定をはるかに超え、燃料の溶融が起きていてもおかしくない事態だった。 圧力を下げる作業が行われる同原発

ハイブリッド車（ＨＶ）や省エネ家電づくりに欠かせないレアアース（希土類）の取引を、中国企業側から一方的に破棄される日本企業が出ていることが２０日、分かった。９月下旬以降、レアアースを扱う日本企業３０社のうち中国から輸入できたのは２社だけ。民間の試算では、日本は来年、必要量の３割に当たる１万トンのレアアースが不足する見通しだという。 　経済産業省の調べでは、日本の複数の企業が今月に入り、中国のレアアース供給会社から、輸出契約を破棄すると連絡を受けた。中国側は破棄する理由として、税関での荷物検査が長期化して船積みの見通しが立たないため、日本向けを他国の企業に割り当てたい、と言っているという。 　また、ある大手商社は韓国などを経由して日本に輸入しようとしたが、中国企業は「発覚するのが怖い」とし、契約を断ってきたという。 　レアアースの中国税関での手続き停止は、沖縄県尖閣諸島沖の漁船衝突事件で逮捕

１６日、中国・河南省鄭州での反日デモ＝ＡＰ 　【北京＝坂尻信義】中国の少なくとも３都市で１６日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤（フー・チンタオ）体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、１１月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。 　ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は１１日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。 　１６日のデモも、新華社は英文配

コンピューターウイルスを使って個人情報を流出させるなどのサイバー犯罪を阻止するため、法務省はいわゆる「ウイルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入った。ウイルスを使った犯罪が相次ぐ一方、これまでウイルスの作成や頒布を直接罪に問える法律がなかった。同種の事件は時間の経過とともに被害が飛躍的に拡大する恐れが強いことから、法務省は早期の法案提出を目指す。 法務省が創設を検討しているのは、ウイルスを作成したり、ばらまくことを禁止する「不正指令電磁的記録作成罪」（仮称）。懲役刑を科すことも可能とする。 警視庁は５月、ファイル共有ソフトに個人情報を流出させるウイルスを仕掛け、被害者から個人情報の削除を理由に現金をだまし取ったなどとしてインターネット広告会社役員らを詐欺容疑で逮捕。今月にはパソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけてパソコンを感染させ使用不能にしたとして、

メキシコ湾で別の海底から原油流出！人類本格的にｵﾜﾀ＼(^o^)／ カテゴリニュース 1 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/07/19(月) 18:09:36.80 ID:YrkXaTOl0 マジヤバイ http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200719027.html 別の場所で原油漏れ　メキシコ湾原油流出事故 アメリカ・メキシコ湾の原油流出事故で、キャップをつけて流出を止めた現場とは離れた場所で新たな原油漏れが見つかったことが分かりました。 事故対策を指揮しているアメリカ沿岸警備隊のタッド・アレン元司令官は、BP側に対して「油田から離れた海底で原油の流出が見つかった」と文書で伝えました。今のところ、流出している個所や量など詳しいことは明らかにされていません。BPは今月15日、原油が噴き出してい

メキシコ湾原油流出が冗談抜きでヤバイ件　　手の施しようが無く海軍による爆破も 1：ハリヨ(東京都)：2010/06/30(水) 06:25:28.94 ID:D0d14LJG● 【6月29日 AFP】ビル・クリントン（Bill Clinton）元米大統領は28日、出演した 米テレビ局CNNの番組で、メキシコ湾（Gulf of Mexico）での英エネルギー大手BP 施設の原油流出事故について、リリーフウェルによる流出阻止が失敗した場合は、海軍が 出動して油井を爆破しなければならないかもしれないと語った。 クリントン氏は、「これは地質学におけるモンスターだ」「とんでもない油井だ。あの 地下には大量の原油が眠っているんだと思う」と語った。 クリントン氏は、最も重要なのは流出を止めることで、その後で原油が沿岸に流れ着く ことを防ぎ、被害を最小限にとどめることだと語り、さらに「何が

宮崎県の宮崎、西都、日向の３市で１０日、相次いで家畜の伝染病・口蹄疫（こうていえき）特有の症状を示す豚や牛が新たに見つかったことがわかった。県は家畜の写真や検体を農林水産省や動物衛生研究所海外病研究施設（東京）に送るなどして詳しい検査を進める。確認されれば、一連の口蹄疫禍で宮崎と日向では初の感染疑い例となる。 　９日には県南部の都城市でも感染が確認されており、西部の西都市、北部の日向市と感染疑いが続いたことで、隣接する鹿児島、熊本、大分の各県に向かって感染地が拡大した形。これまでのウイルスの封じ込め策に漏れがあった可能性が高くなった。 　宮崎市は約１３００頭の豚を飼う農場で３頭に症状が確認されたという。同市によると、農家から宮崎県の家畜保健衛生所に連絡があり、衛生所職員らが詳しく調べている。 　日向市は、４月２０日に県内で初めて感染疑いが確認された都農町の北隣にある。関係者によると、現場の

賃金体系維持に厳しい姿勢＝電機大手の春闘で経営側 賃金体系維持に厳しい姿勢＝電機大手の春闘で経営側 電機連合は１日、中央闘争委員会を開き、大手電機メーカーの各労組から春闘の交渉状況について報告を受けた。それによると、組合側が要求している賃金体系維持（定期昇給の完全実施など）について、経営側は引き続き厳しい姿勢を示しているようだ。 　経営側は景気の先行き不透明感や財務体質の悪化を挙げ、「賃金の在り方も変わらざるを得ない」（日立製作所）などと定昇の内容見直しを協議する考えを示唆。中には、「雇用の確保が最重要課題であり、賃金体系維持の組合要求には応じることは難しい」（東芝）と明確に定昇実施に難色を示した企業もあった。 　賃金とは別に労組が要求している時間外割増率の引き上げについても、大半の企業は「法を上回る主張に違和感がある」（パナソニック）と否定的だった。（2010/03/01-18:02）

鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。　首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。　民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。　かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に

【モスクワ大木俊治】インタファクス通信によると、ロシア宇宙庁のペルミノフ長官は３０日、地球に近接する小惑星アポフィスが２０３２年にも地球に衝突する恐れがあるとして、近く衝突回避のための専門家会議を開き対策に乗り出すことを明らかにした。ロシアのラジオ局とのインタビューで語った。 同長官によると、すでにロシアの専門家から「（小惑星の）破壊や核爆発を伴わない」特殊装置を使って軌道をそらす計画案が寄せられているという。 衝突した場合の影響は不明だが、１９０８年にロシアのシベリア上空で爆発し半径約３０キロにわたって森林を炎上させたとされる「ツングースカ隕石（いんせき）」の３倍以上の規模になるとの見方も出ている。 アポフィスは０４年に発見され、一時は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２０２９年に地球に衝突する可能性を指摘。その後、２９年には地球上約３万２５００キロを通過するが衝突はしないと修正されたが、その後