東京都大田区などが開業を目指すJR・東急電鉄の蒲田駅と京急電鉄の京急蒲田駅を接続する蒲蒲（かまかま）線（新空港線）について計画見直しを求める住民らは26日、「計画着工見合わせ署名をすすめる会」を結成した。10月から、手続きの一時中止を求める署名活動を始める。 蒲蒲線は東急多摩川線を矢口渡駅付近から地下化し、JRと東急の蒲田駅、京急蒲田駅を経て、京急空港線に乗り入れる計画。このうち、矢口渡－京急蒲田駅間の「第1期工事」の負担割合を決めるために試算した事業費1360億円のうち自治体が負担する450億円の7割を大田区、3割を都が負担する。昨年10月には整備主体の第三セクター「羽田エアポートライン株式会社」が設立された。 区内で開かれた集会には、東京南部法律事務所（同区）の船尾徹弁護士が登壇し、計画の有効性や多額の税金投入を疑問視。全体像が不明だとし、「今後どれほど事業費が増加するのか、もっと公開

ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議（７９）＝自民＝が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は１９日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。２０日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。