【レポート】欧州ソフトウェア特許について考える (1) 欧州ソフトウェア特許はどうして否決となったのか？ | エンタープライズ | マイコミジャーナル
7月6日、欧州議会はソフトウェア特許こと「directive on the patentability of computer implemented inventions」を、647対14(棄権18O)という大差で否決した。これで、ソフトウェアは特許可能かどうかをめぐって3年間繰り広げられた議論は、ひとまず振り出しに戻ることになった。この間欧州で何が起こっていたのか、どういう経緯を経たこの否決なのか。前半では事実関係をまとめ、後半ではFFIIのメンバーの1人、Jan Wildeboer氏に話を聞いた。 欧州には、特許の法体系として、1973年に成立したEuropean Patent Convention(EPC、欧州特許条約)があり、EUとは独立した欧州特許局(EPO)という機関が特許を発行している。EPCの第52項では特許除外項目について触れており、コンピュータプログラムはこの除外項目
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
EU理事会、ソフトウェア特許指令を承認
欧州理事会（EU Council）は、論争を巻き起こしていたソフトウェア特許に関する提案を承認した。この提案に対しては、数多くのソフトウェア開発者やいくつかの加盟国から反対意見も出されていた。 欧州理事会は現地時間7日、ソフトウェア特許指令を承認した。デンマーク、ポーランド、ポルトガルの3カ国はECに対し、同指令を否決するよう求めていた。 同理事会の広報担当は7日朝、コンピュータを使った発明の特許取得に関する指令（Directive on the Patentability of Computer-Implemented Inventions）は承認されたが、それ以外の詳細は明らかにできないと述べた。 このまま行けば、同指令によりソフトウェア特許は合法化されることになる。同指令の支持者は、欧州企業の研究開発投資が保護されると語るのに対し、反対者は技術革新が抑制されるとこれを批判している。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ