全国的な少子化に歯止めのかからない中、微増傾向だった東京都の公立小学校の児童数が2023年、減少に転じるとみられることが、都の推計で分かった。減少率は今後5年間で8％、10年間では18％に達する。都内の一部自治体は学校の統廃合を含めた検討に着手。東京都町田市は40年までに市内の公立小42校を26校とする計画を策定した。（岡本太） 都が毎年まとめている教育人口等推計によると、23年5月時点で都内の公立小に通う児童数は、前年比約2000人減の59万8420人となる見通しで、マイナスとなれば11年ぶり。翌年以降は、さらに減少ペースが上がり、児童数は今年からの5年間で約4万8000人（22年比8％減）、10年間で11万2000人（同18％減）減る。 東京の公立小児童数は、団塊ジュニア世代が小学生だった1970年代後半をピークに下がったが、00年以降は微増傾向が続いてきた。日本全体の出生数が減る中、

空き家になっていた築１２０年を超す古民家のリノベーションで、ゴルフを楽しむ観光客がグループで利用できる１棟貸しの宿が千葉県大多喜町に誕生した。手がけたのは空き家再生事業にも取り組む不動産会社ファンタステクノロジー（東京都渋谷区）。空き家再生に事業用の出口をつくる試みで、空き家活用の可能性が広がるとしている。（山本哲正） 同社によると、日本の空き家は増加傾向にあり、二〇一八年は約八百四十九万戸（総務省の統計データ）。空き家バンクの成約件数は近年伸びているが、空き家の増加に追いついていないという。 背景には、個人が住宅として購入するとなれば修繕する必要があることや、その費用などがよく分からないことによる不安があると同社はみており、事業に乗り出した。宿泊施設の開業は同社初の取り組みで、事業の形としては今後、飲食店や図書館なども考えられるという。 ファンタスが見つけた大多喜町下大多喜の古民家は一八

政府は２６日、所有者不明土地問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。放棄に当たっての負担金を原則１筆２０万円とする。ただし、都市部の宅地や一部の農地は面積に応じて金額を算定する。 新法は２０２３年４月２７日に施行。一定の要件を満たす場合、相続した土地の所有権を手放すことを申請し、法相の承認を経て国に帰属させる。申請者の負担軽減のため、土地が隣接していれば２筆以上でも負担金を原則２０万円とする。

適正に管理されていない分譲マンションが少なくないということ。マンションは古くなると、区分所有者も高齢化する「二つの老い」が進む。体力も気力も衰え、お金も出せなくなり、管理組合の機能は自然と低下していく。築四十年ぐらいたつと空室化や賃貸化も進み、管理機能はさらに落ちる。このままだと荒廃したマンションが放置される恐れがあるので、管理を徹底させるため、自治体が積極的に関わっていく仕組みを入れたということだ。 一方で、国は古くなったマンションの建て替えも促してきた。だが、これまでに建て替えができたのは敷地や容積率に余裕があり、建て替え前より部屋数を増やして、売却益で費用の大半が賄える一部のケース。そうでないマンションは所有者の負担がかなり大きく、建て替え要件の五分の四以上の賛成は困難だ。建て替えが難しい以上、適正に管理して、ちゃんと使い尽くしてもらわないといけない。その前提として今回の認定制度があ

地球温暖化、気候変動を抑える対策は、再生可能エネルギーの普及や自動車の脱ガソリン化、農畜産業、ファッションでの対策など非常に多くの分野に及びます。日本で注目されている分野の1つは住宅です。そもそも、なぜ温暖化対策で住宅なのか。Q&Aで整理しました。（デジタル編集部・福岡範行） A　地球温暖化を招く二酸化炭素（CO2）は自宅で電気やガスなどを使うことによっても出ているからです。電気は火力発電所で発電するときなどにCO2が出ますし、ガスや灯油を燃やしてもCO2が出ます。全世界の人の営みによるCO2排出をなくしていくには、住まいの環境もCO2の出ない形に変えていく必要があります。日本ではCO2排出のうち16%ほどが家庭部門からです。

米軍横田基地（福生市など）周辺に建てられた軍人用住宅「米軍ハウス」の一九八〇年代の姿を記録した写真の展覧会が、福生市の交流施設「福生アメリカンハウス」で開かれている。米軍関係者の減少で空き家となったハウスに日本人が集まり、文化交流が始まった時代の雰囲気を伝える。（佐々木香理） 展示されている約五十点の作品は、地元の写真家小島偉兵さん（７９）が「移りゆくまちの記憶を残して伝えたい」と撮影した。米軍ハウスは最大で約二千戸が建てられたが、軍関係者が基地内の住宅に移り住むようになると縮小が進む。空き家に日本人が住んだり、取り壊されたりして街の風景は変わっていく。

成田市は、ロシアに侵攻されたウクライナからの避難民を受け入れるため、市内の空き家状況の調査を始めた。国際空港からの移動距離が短い立地を生かし、人道支援を進めたいという。 受け入れ表明は十四日。市の担当者は、同市が平和都市宣言を行っていることなどを理由に挙げて「ウクライナ国民に平穏な日々が戻ることを願っているが、国外に避難されている方々に少しでも安心していただきたい」と話している。

空き家を賃貸型の住宅や店舗などに改修し、第三者に貸し出すビジネスが注目されている。原則として空き家所有者が費用を負担せずに、資産価値の向上を狙えることが特徴。「売るに売れない」「今は使わないが手放したくない」と悩む所有者には選択肢となりそうだ。（妹尾聡太）

近年「生産緑地の２０２２年問題」が注目されています。実は大都市の暮らしと関係が深いこの問題。一般財団法人都市農地活用支援センターの佐藤啓二常務理事に聞きました。（妹尾聡太） Ａ　優先的に開発を進める「市街化区域」の中で、暫定的に３０年間は保全すると決めた農地や林地のことです。主に大都市圏の自治体で１９９２年以降に指定されました。全国に約１万２０００ヘクタールあり、このうち東京都内が最も多く約３０００ヘクタールに上ります。営農の義務がある一方、固定資産税などの税負担が宅地と比べて軽い利点があります。 Ａ　指定開始から３０年後の今年は、指定期間を終える生産緑地が大量に出てきます。指定が解除された農地は固定資産税が徐々に上がるため、農作物を育てて販売するだけでは維持しきれません。制度上、生産緑地の所有者は自治体に買い取りを申し出ることができますが、自治体も財政難で応じられない。だから結果的に大量

都市部の農地売却による地価下落などが懸念される「生産緑地の２０２２年問題」が深刻化する可能性は低そうです。前回に続き都市農地活用支援センターの佐藤啓二氏に聞きました。（妹尾聡太） Ａ　ほとんどの生産緑地は、引き続き１０年ごとに延長可能な「特定生産緑地」の指定を受けるとみられます。東京都の調べでは、２２年に期限を迎える都内の生産緑地約２４００ヘクタールのうち、昨年７月時点で約９割が特定生産緑地に指定済み、または指定見込みでした。全国でも今年の対象面積の８割以上が特定生産緑地に移行する見通しです。

「二十代から三世代同居してきた家で、義母をケアしつつ老後を送るものだと思っていた」。福島県白河市の石井悦子さん（６３）が、その既定路線を離れることを決めたきっかけは、二〇二〇年三月の夫の急逝だった。 夫の実家は四世代以上前から続く農家。石井さん夫婦は、福祉施設で働きながら三人の子どもを育ててきた。「義父母も子どもの面倒をよく見てくれました」。だが、昨春、肺がんが判明した夫は、入院して約二週間で亡くなった。六十四歳だった。

東京・浅草の「伝法院通り」で長年営業してきた３２店舗が公道の不法占拠をしているとし、地元の台東区が立ち退きを求めている問題で、区は、店舗所有者らに土地の明け渡しなどを求めて提訴する方針を固めた。開会中の区議会定例会に関連議案を提出し、２０日の閉会日に議決されれば手続きに入る。（太田理英子）

関東大震災の発生から1日で98年。国立映画アーカイブ（東京都中央区）は大震災の記録映像を無料で閲覧できるサイト「関東大震災映像デジタルアーカイブ」を開設し一般公開を始めた。生々しい被害状況をおさめた映像を切り分けた場面ごとに解説を付け、閲覧・検索しやすいようにした。震災100年の2年後までに所蔵する関連作品を順次公開する。 公開映像の第1弾は「関東大震（たいしん）大火実況」。旧文部省が監修した作品で、記録映画会社のカメラマン白井茂さんが撮影した。東京や横浜の被災状況のほか、救援・救護活動から復旧の様子まで約1カ月間の様子がモノクロ映像で記録されている。64分の長編だ。サイト制作の技術面は国立情報学研究所が担った。

東京スカイツリーの近くにあり、戦火を逃れた古民家や長屋風の街並みが残る「下町人情キラキラ橘商店街」（東京都墨田区京島）で、若い世代が開業する動きが出始めている。店主の高齢化や後継者不足など厳しい状況は続くが、古民家に魅力を感じる若者が空き店舗を改装し、商店街に新たな風が吹き込まれている。（大島宏一郎）

昭和の風情が残る横浜市緑区中山周辺の住宅街で、地主と新住民が協力して空き家を活用し、地域交流を深める取り組み「７５３（なな・ごー・さん）プロジェクト」を進めている。現在、「Ｃｏ−ｃｏｙａ」（ココヤ）と名付けたコワーキングオフィスを改装中。築六十年の木造住宅を転用しており、天然の素材を使いながら、より開かれた空間に造り変えたいという。（志村彰太） 一連の取り組みはもともと、ＪＲ中山駅近くの土地を所有する斎藤好貴さん（５９）が始めた。一九九七年、「再開発すれば地域の魅力がなくなる。現状を生かして皆さんに使ってもらおう」と、高台にあった空き家を引き取って多目的スペース「なごみ邸」を開設。春になると庭にあるソメイヨシノの古木が咲き誇る魅力も相まって、演奏会や研修、発表会などに使われるようになった。 周辺では高齢化などで空き家が増加。「カフェを開きたい」「ギャラリーをやりたい」。さまざまな希望を持つ

「里山の暮らしこそが最先端」と空き家の活用を進める高橋洋介さん（左）と原麻里子さん（中央）、小深山徹さん＝市原市朝生原の開宅舎で 房総半島の中心に位置する市原市南部の加茂地区（旧加茂村）で、地元出身の高橋洋介さん（３２）ら三人が、増加する空き家の調査、活用を進める会社「開宅舎（かいたくしゃ）」を立ち上げた。山あいの同地区では人口減少や高齢化が進むが、「僕らにとっては里山を生かした加茂での豊かな暮らしが最先端」と、移住者の呼び込みや地域活性化を目指す。（加藤豊大） 「窓を開けたくなる家」「縁側のある暮らし」−。開宅舎のウェブサイトには、賃貸や売買を仲介する物件の写真がタイトル付きで並ぶ。築年数が分からないくらい古い住宅も多いが、風が吹き抜けるほど広さや開放感があったり、縁側から田畑や山々が見えたりと、それぞれ個性的だ。

静岡県熱海市で七月に起きた土石流災害＝写真＝で、県と市は盛り土が崩落する危険性を十年以上前から認識していたことが分かった。土地所有者側の言い分をうのみにして防止対策を求める命令の発出を見送り、結果として安全性を十分に確認しないまま問題を放置する形となった。 当時の土地所有者は二〇〇七年に盛り土の計画を市に提出。高さ十五メートル、三・六万立方メートルの土砂を運ぶ計画だったが、実際にはその倍以上が積まれた。本来認められない産業廃棄物も含まれていた。 県、市は〇九年に崩落の危険性を共有し、所有者側への指導を重ねたが、所有者側が一一年に防止対策を実施すると約束したため命令は見送ったという。実際には、対策工事は途中でストップ。盛り土の安全対策として最も重要な「排水設備工事」も未完成のままだった。県、市は安全対策が十分でないことを把握していたが、所有者が変わるなどの事情もあり、危険な状態は長く放置され

少子高齢化や過疎化などで、住人が長期不在の空き家が増えている。総務省が５年に１度行っている調査で、２０１８年は約３４９万戸と住宅総数の５・６％を占め、戸数・割合とも過去最高となった。近年、所有者が売ることも貸すこともないまま時間がたった例が目立つという。こうした空き家を、明治大学の野澤千絵教授（都市政策）は「問題先送り空き家」と名付け、国の支援や所有者管理の意識啓発の必要性を訴える。（奥野斐）

土地や建物を相続したときに行う不動産の名義変更「相続登記」。現在は任意の手続きだが、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、２０２４年をめどに義務化されることになった。一方で、登記が必要な人からは「何から手を付ければいいのか」と戸惑いの声も聞かれる。登記の専門家である司法書士に制度変更に際しての注意点を聞いた。　（砂本紅年） 東京司法書士会では、相続登記に関する問い合わせや相談が増えている。副会長の村上美和子さんは「義務化という強い響きから、不安を感じている人が多いようだ」と話す。 村上さんによると、相続登記をするには原則、まず相続人の特定と、相続人全員による遺産分割協議が必要だ。ただ、何世代も相続登記がされていない不動産では、相続人が数十人に膨らむことも珍しくない。相続人の特定に必要な戸籍謄本集めに手間がかかる上、会ったこともない人、連絡がつかない人、認知症などで意思表示ができな

福井県内にある運転開始から40年を超えた関西電力の原発3基が、再稼働へ向かっている。日本の原発として前例のない運転延長は、東京電力福島第一原発事故後にできた「40年ルール」をなし崩しにするだけではなく、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現を名目に今後当たり前になる可能性が高い。（尾嶋隆宏、山本洋児、今井智文）