スポンサーが五輪延期を提案か 英紙報道、9～10月に ｜ 共同通信
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は4日、東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を9～10月に延期することを提案したと報じた。同紙によると、ある企業幹部は「主催者が7月開幕と決めているようなので、この提案が大きく影響するとは思わない。それでもワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催する方が得策」と語った。 スポンサー側は、延期のメリットについて、より多くの入場が見込め、広告効果が高まるなどとしている。4月に日本オリンピック委員会（JOC）が協賛企業に、観客の入場可否は開幕の約1カ月前まで決まらない見通しを示したことも伝えた。
高橋洋一内閣官房参与が退職 ｜ 共同通信
首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。
「緊急事態宣言下でも五輪開催」とIOC ｜ 共同通信
国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。
国民投票法修正、結論出ず 自公協議、6日採決は流動的 ｜ 共同通信
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、自民、公明両党幹部は30日、立憲民主党が求める修正の是非を国会内で協議したが、結論に至らなかった。立民は、政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記すれば採決に応じるとしている。自公両党は5月6日の衆院憲法審査会で採決する構えは譲らないものの、情勢は流動的だ。 出席者の一人は協議後、記者団に「修正案は受け入れられない」と語った。ただ修正を拒んで採決に踏み切れば、立民が反発して国会審議全体に波及しかねないため、日程をずらして合意を模索する可能性もある。6日の衆院憲法審は、国民投票法改正案の質疑などの予定。
都内で午後8時以降は街灯以外は消灯と知事 ｜ 共同通信
東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。
五輪組織委、文春に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。 同メディアは五輪開閉会式演出の責任者を一時務めた振付師のMIKIKO氏らが国際オリンピック委員会（IOC）にプレゼンテーションした内部資料を入手したとして演出案を報じていた。
ウイグル人弾圧「親が収容施設に」 在日留学生、仕送り途絶え困窮 ｜ 47NEWS
Published 2021/02/17 10:30 (JST) Updated 2021/02/17 11:02 (JST) ウイグル人というだけで理由も示されないまま拘束される―。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている人権弾圧。米国は１月、現地で１００万人以上のウイグル人が拘束され、中国政府によるジェノサイド（民族大量虐殺）が行われたと認定した。日本国内でも、親が収容施設に送られ仕送りが途絶えたため、ウイグル人の留学生が困窮している。海外まで波及する弾圧の深刻さが浮き彫りになった。（共同通信＝上松亮介） ▽今日は大丈夫だろうか 「本当にお金がなかった」。関西圏で暮らす大学生の２０代女性は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニのアルバイトを休まざるを得なかった昨年を振り返った。知り合いの在日ウイグル人らの援助１０万円と学生支援団体からの奨学金２０万円で生活の見通しは立ったが、実家
「どんなことあっても五輪やる」 森会長、来夏の開催可能と言及 ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は28日夜、東京都内で開かれた自民党細田派のパーティーに出席し、新型コロナウイルス感染症の影響で来夏に延期された大会について「どんなことがあっても、来年は必ずやる」と述べ、開催可能だとの認識を強く示した。 森氏は、政府主導で発足させた新型コロナ対策調整会議で、大会時の出入国管理の仕組みなど、さまざまな感染対策を検討していると説明。その上で「どんなことがあっても、必ず五輪は開かれる」と再度言及した。 国際オリンピック委員会のバッハ会長も24日、「必ず実現できると思う」と発言、開催に強い意欲を示していた。
聖火の動画投稿、一転OK 五輪組織委が見解訂正 ｜ 共同通信
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は2日、3月26日に始まる五輪の国内聖火リレーについて、一般の人が沿道で撮影した動画を会員制交流サイト（SNS）などのインターネットに投稿することは認められないとした説明を訂正し、一転して投稿は問題ないと明らかにした。 組織委が国際オリンピック委員会（IOC）に再度問い合わせた結果、「過去同様、商用、販促利用を除き、IOCは個人が聖火リレーでの経験を個人使用の目的で撮影し、共有することを積極的に推進している」との回答を得た。
東京五輪「1年延期」に言及 新型コロナでIOCの最古参委員 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（カナダ）が7月24日開幕の東京五輪の影響について「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。 弁護士でもある同氏は「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と指摘。年内の延期については欧米のスポーツと開催時期が重なることから「非常にまずい」と否定的な見解を示した。 その上で「看過できない事態でなければ、7月24日から開催する」と現状を説明した。
「桜を見る会」から透けて見える政府のご都合主義 情報隠しと漏えい、使い分け ｜ 47NEWS
Published 2019/11/28 07:00 (JST) Updated 2019/12/24 20:37 (JST) 安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」をめぐる疑惑は、いっこうに収まる気配を見せない。野党各党による追及はやまず、２６日には追及本部の議員らが、招待者名簿の廃棄に使われたとされる内閣府の大型シュレッダーを視察する騒ぎに発展した。 シュレッダーに群がる国会議員たち。はたから見れば滑稽な光景ではある。ネット上には「税金でシュレッダー視察」と野党側をやゆする声も出た。だが、そもそもシュレッダーがこんなにも脚光を浴びてしまった原因は、当の政府の側にある。 共産党の宮本徹氏が国会質問のために招待者名簿を資料要求した当日に、内閣府は名簿を大型シュレッダーで廃棄。野党側は当然「国会の監視を逃れるために廃棄したのではないか」と追及したわけだが、そこへ内閣府の大塚幸寛官房長が２０日の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
加藤氏、女系天皇も憲法上は容認 皇室典範は男系男子に限定 ｜ 共同通信
投票率5ポイント増で政権交代も 枝野氏、無党派層の動向鍵 ｜ 共同通信
豪州、東京の五輪予選に派遣せず 飛び込み代表「安全でない」 ｜ 共同通信
「こども庁」に義務教育移管も 創設で3案 ｜ 共同通信
聖火走者辞退で別理由提案、長崎 女性蔑視に反発の大学院生へ ｜ 共同通信
旧帝国大会員が45％占めると首相 ｜ 共同通信
学術会議会員は「一部の大学に偏り」と首相 ｜ 共同通信
首相、所信で言い間違い 「重点」を「ゲンテン」 ｜ 共同通信
政府、年末年始の休暇延長提言へ 帰省、初詣の人出分散 ｜ 共同通信
