防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）が11月30日に発表した報告書「ロシアのウクライナ侵攻からの通常戦闘における予備的教訓：2022年2月～7月」は、これまで知られていたこの戦争における常識を覆す内容でした。 RUSI | Preliminary Lessons in Conventional Warfighting from Russia’s Invasion of Ukraine: February–July 2022ロシアはウクライナを10日間で占領する予定だった。8月までに掃討戦を終えて全土を併合する予定だった。ウクライナはキーウを狙うロシア軍のベラルーシ展開を陽動と誤認。これによりキーウ方面ではロシア軍とウクライナ軍の戦力比は12倍。絶体絶命のキーウを救ったのはウクライナ軍2個砲兵旅団の全力砲撃。開戦当初のロシア軍とウクライナ軍の砲兵戦力の差は約2対1。ウクライナ軍の砲弾が枯渇

住友化学は、京都大学や鳥取大学と共同で、電池作動のための加圧部品が不要で、柔軟性のある高分子固体電解質電池の開発に成功した。1キログラム当たり230ワット時の容量で、安定作動を確認。電池の動作に必要な部品点数を抑えられ、大幅なコスト削減につなげられることが期待される。 【写真】住友化学などが開発した「“柔固体”電池」 新たな固体電解質を3者で開発した。加圧することなく電極との界面を接合し、イオンの流れを円滑にすることで実現した。研究を進め、2024年めどに1キログラム当たり500ワット時の容量達成を目指す。 先行研究の全固体電池は、リチウムイオン二次電池の電解液を固体にしたものが主流。硫化物系無機化合物を基本としているため硬い。このため電池セルを加圧させ、固体電解質と電極との界面を接合させて電池を作動させている。この方法では加圧に必要な部品の重量が増え、コストがかさむなどの課題があった。

税の基本概念は今から200年以上前から変わらない。「アダム・スミス」の租税原則は “応分の法則”。 アダム・スミスの租税原則とは、「税金の負担は、能力に応じて」、「能力の高い人は“高い負担”、能力の低い人は“低い負担”」である。 1919年8月11日に制定されたドイツの“ワイマール憲法”にも、「税金は資力に応じて払うべき」とある。 しかし“消費税”は、「赤字の会社や低所得者からも税を徴収し、大企業には還付金を支払う」仕組みとなっている。「税の基本原則」から大きくかけ離れている税金なのだ。 消費税が導入され“貧富の格差”が広がった。消費税率が上がれば、さらにこの差は広がる今から33年前の1989年に消費税が導入された。それと同時に国は「法人税と所得税」の最高税率を引き下げた。さらに相続税の最高税率も引き下げている。 富める者の税負担を引き下げ、貧しき者からは「赤字であっても税の徴収を可能」に

若者からの支持を集められなかった立憲民主党衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。 この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。 一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。 諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。 細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。 ・若者の政策ニーズとのズレ ・怒りっぽい人を嫌う風潮 ・旧民主党と変わらない布陣 ・コア支持者ばかりを見ている それぞれ詳細を見ていこう。 若者の政策ニーズとのズレまずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない（一部方向性は合致していても実現性が低い）。 初期から立憲民主党を支えている

6月30日、スイス空軍の次期戦闘機がF-35Aに決まりました。なんとスイスがステルス戦闘機を買うのです。 Air2030: Bundesrat beschliesst Beschaffung von 36 Kampfflugzeugen des Typs F-35A: Schweizer Armee （航空2030計画：連邦参事会が36機のF-35A戦闘機を調達することを決定：スイス軍） スイス向けF-35A戦闘機36機の調達コストは50億6800万スイスフラン（約6080億円）、総経費の30年運用ライフサイクルコストは約155億スイスフラン（約1兆8500億円）が提案されていました。これは2番目に安い候補機種より20億スイスフラン（約2400億円）も安かったとあります。 スイス軍の次期戦闘機選定は以下のような評価となっています。 Kampfflugzeuge: F-35A mit höc

先日、New England Journal of Medicine(NEJM)、Lancetという2大臨床医学誌（少年誌で言えば少年ジャンプと少年マガジン）で新型コロナに関する論文の撤回がありました。 論文撤回というのは、一度掲載された論文が諸々の理由によって取り下げになることです。 NEJM、Lancetはどちらも非常に影響力の大きい医学誌ですので、臨床医の間では衝撃が走りました（「世紀末リーダー伝たけし」打ち切りくらいの衝撃）。 撤回されたのはどんな論文だったのか撤回されたNEJMの論文（DOI: 10.1056/NEJMoa2007621）NEJMの方は、新型コロナと心血管疾患や薬剤との関係を検討した臨床研究でした。 アジア、ヨーロッパ、北アメリカなど11カ国169の病院から8910人の患者が登録され、年齢、性別、基礎疾患、内服している薬剤などについて検討が行われました。 重症化の

トリチウムを含む処理水の排出が、社会的関心を呼んでいます。復興庁が作成したゆるキャラをつかった動画やチラシが非難され、公開中止に追い込まれました。中国や韓国が、日本の対応を非難しており、国際問題にも発展しかねない雰囲気です（韓国はトーンダウンしたようですね）。日本の水産業にも関わる重要な問題ですので、科学的な事実に重点を置きながら、トリチウムを海洋に排出することの問題点について整理してみました。 トリチウムは重たい水素ですトリチウムは水素の一種です。水素には、普通の水素と、重たい水素あり、重たい水素の一種がトリチウムです。トリチウムは、普通の水素と比較すると中性子が二つ多いので三重水素とも呼ばれています。普通の水素とほぼ同じ性質を持ちます。 トリチウム（三重水素）は、余計な中性子をもつ、重たい水素です。 トリチウムはトリチウム水として存在するトリチウムは単独で存在するのではなく、トリチウム

ファイザー製ワクチンが遂に日本に到着した。医療従事者への優先接種を手始めに、順次、国民への接種が始まろうとしている。「コロナ」収束に期待が集まる中、ワクチンをめぐるメディア報道も過熱しつつある。「いまこそ正確な効果とリスクの発信を」と警鐘を鳴らすのは小説家・知念実希人氏である。医療を題材にしたエンターテイメント作品『十字架のカルテ』などで知られる同氏は、現役内科医でもある。（聞き手／広野真嗣＝ノンフィクション作家） 【写真】日本でのワクチン接種も始まった ＊　＊　＊ ――ファイザーのワクチンが承認され、いよいよ日本でも2月中旬から接種が始まった。 知念：英国で接種が始まってから2か月あまり、すでに多くの国で接種が始まっている中、「ようやく」という思いです。有効な特効薬の開発の目処が立たない今、ワクチンの幅広い投与こそがコロナ禍を終わらせる最終兵器になります。 私は小説家として作品を執筆する

木村医師はまず、「私が最も言いたいこと」として「感染者数が増えたことで皆さんも非常に不安になっておられると思うが、国民ひとりひとりが本当に頑張って感染防止に努めてきたおかげで、日本はG7の中の優等生だ。第1波、第2波、第3波と言っているが、これらも欧米に比べれば“さざ波”みたいなものだ。ただし、さざ波であっても重症者数は増える。昨年の春以降、国や医師会は国民の頑張りに応えて、医療を総力戦の体制にしておくべきだった。私は厚生労働省にいたし、医師でもあるので、非常に憤りを感じている」と指摘する。 「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2％に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は

新型コロナウイルス感染症の流行拡大は続いており、2020年12月6日時点で世界の感染者数は6600万人に達する見込みです。 当初、武漢市の海鮮市場から広がっていったと考えられていた新型コロナウイルスですが、WHO（世界保健機関）が公式に発表している世界最初の新型コロナの症例は2019年12月8日に発症したとされています。 公式の世界最初の症例からもうすぐ1年が経とうとしていますが、新型コロナがいつから世界に広がっていたのか、徐々に新しい事実が判明してきました。 武漢では海鮮市場での流行前に感染者が発生していた新型コロナウイルスは2019年12月に武漢市で発生し、武漢から世界に広がっていったというのが一般的な認識かと思います。 武漢市での新型コロナ流行初期の対応（doi: 10.1056/NEJMoa2001316.）ご存知の通り、武漢で流行が認知された当初は海鮮市場に関連する症例が多かった

過去1世紀におよぶアメリカのアジア政策が、根本的に軌道修正される可能性さえもある（写真：pengpeng／iStock） 米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。 独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。 ■歴史的転換点となるポンペオ国務長官演説 2020年7月23日のポンペオ国務長官の演説は、よりいっそう対中批判の性格を強める内容となった。習近平国家主席を名指しで批判すると同時に、中国共産党体制そのものを批判し、従来にない激しい対中批判となった。また、カリフォルニアのニクソン大統領図書館という場所を選んで演説を行う

環境省の中井徳太郎事務次官は22日、就任後初の記者会見で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などに経済的負担を求めるカーボンプライシングについて、脱炭素社会の実現には「炭素税も含め有効だと本当に思っている」とし、前向きな姿勢を示した。 ただし、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞する中、その影響を「よく見極める視点も大事」とも述べた。カーボンプライシングは欧州を中心に実施されているが、日本では諸外国並みのものは実現にはいたっていない。 中井氏は財務省出身で、2011年に環境省に移り、21日付で現職となった。

東京都が新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるための病床を、都内で約400確保し、5月18日現在の重症者の病床使用率は13%にまで低下し、大幅な休業要請緩和に踏み切った大阪府（19%）を下回っていたことがわかった。大阪府が5月初めに出口戦略の「大阪モデル」として設定した休業要請解除の一つである「重症者病床使用率 60%未満」という基準も、東京都は大きく下回っていることになる。 18日夜、都福祉保健局の感染症対策課長が筆者の取材に対し、公表されていない重症者病床の確保数を明らかにした。公表していない理由については「国から報告を求められていなかったため」と釈明。一方、大型連休明けの5月11日まで都が発表していた入院者数は実際より大きく上回り、正確でなかったことも認めた。 （既報）【新型コロナ】入院患者が4割減少　東京都の病床使用率も50%以下に改善（2020/5/17） 政府方針の「医

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

この原稿を書くのに５日間かかった。 一度は困難さに発表をやめようかと思ったが、あまりにも誤解が拡散しているので、不十分でも発表することにした。 事の起こりは4月16日、フランスのサイト『Pourquoi Docteur』（どうして？ドクター） の音声インタビューだった。 「今日は本番組独占の爆弾発言があります」と司会者、その爆弾を落とすのは、エイズウイルス(HIV)を発見して、2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞したフランス人教授、リュック・モンタニエ氏である。 氏は、新型コロナウイルスは人為的なものであり、武漢の研究所でつくられたのだろう――と述べたのだ。 この時点で既に誤解があるが、氏はそれが事故で流出したに違いないと言っており、生物兵器など悪意であったのかという質問には、はっきり「ノン」と答えている。 さらに、「コロナウイルスを使って、エイズワクチンをつくろうとしていたと考えるの

政府の緊急経済対策は「コロナショック」への有効な処方箋となっているのか。経済政策を専門とする飯田泰之さんは、融資制度や雇用対策は一定の評価をしつつ、給付面には疑問を感じるとする。飯田さんは、「第2・第3の矢が必要になる」とみる。（聞き手・芹沢一也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

今週の月曜日３月２３日に英国も全土封鎖に踏み切った。２５日水曜日には議会が閉鎖、さらには２７日金曜日にはボリス・ジョンソン首相らがコロナウイルスに感染したことを発表。英国中枢にもコロナウイルス感染が蔓延しはじめている懸念がある。この一方、英国政府は今週大きな２つの対策を発表した。それは対コロナ戦戦略のための抗体検査の大規模実施と野戦病院「NHSナイチンゲール」の設立である。この記事では、これらの背景につき少し解説したい。 全土封鎖 ３月２３日、ボリス・ジョンソン首相は最近恒例になっていた毎日の夕方の記者会見の代わりに、夜８時半に短い国民向けの演説をテレビ・ネットで放映した。要点は次の５点である。 １. 食料品など生活必需品以外の店はすべて閉鎖、 ２. 市民は食料品・薬等の買い物・散歩など１日１度の運動のときだけ外出可（１） ３. 通勤が必須であるごく一部の例外を除き自宅勤務 ４. 公共の場