イラン反体制派の集会に攻撃計画か 欧州で外交官ら6人拘束
フランス・ビルパントで開催されたイラン反体制派集会の様子（2018年6月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / Zakaria ABDELKAFI 【7月3日 AFP】ベルギーとフランス、ドイツ3か国の当局は、フランスの首都パリ郊外で先月30日に開かれたイラン反体制派組織の集会に対する爆弾攻撃を計画していた疑いで、イランの外交官1人を含む6人の身柄を拘束した。ベルギー当局や複数の情報筋が2日、明らかにした。 ベルギー連邦検察当局の発表によると、攻撃計画があったとされるのはイラン反体制派組織ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構、MKO）がパリ北郊ビルパント（Villepinte）で開催した集会。約2万5000人が参加した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）元ニューヨーク市長を含む、米国の
天安門事件から29年 米国は死者数公表を要求、中国は猛反発
天安門事件から29年を迎えた中国・北京の天安門広場周辺で、身元確認を実施する警察官ら（2018年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Fred DUFOUR 【6月4日 AFP】中国の首都北京にある天安門広場（Tiananmen Square）で軍が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」から、4日で29年を迎えた。これにあわせて米国は、事件の犠牲者数を公表するよう求め、中国が強く反発した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、「罪のない人々の命が奪われた悲劇を忘れない」とする声明を発表。中国共産党は1989年6月4日、天安門広場周辺で行われていた平和的な民主化運動を戦車で鎮圧した。 中国では、数百人、恐らくはさらに多数が亡くなったとされる同事件について、公の場で議論することは禁じられている。一方、昨年公開された英国の外交機密電報には、1万人以上が死亡したと記され
プラスチックを消化分解する酵素、研究過程で偶然作製 米英チーム
海や川から回収されたプラスチックごみ（2014年12月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MARTIN BERNETTI 【4月17日 AFP】プラスチックを消化分解する酵素を偶然に作製したとの研究結果を、米国と英国の研究チームが16日に発表した。この成果は今後、深刻化するプラスチック汚染問題を解決に導く助けになる可能性があるという。 世界の海に投棄されるプラスチックは毎年800万トンを超える。そのため、石油に由来するプラスチック製品の有毒な残留物が人の健康や環境に与える影響をめぐり懸念が高まっている。リサイクルの取り組みも進められてはいるが、大半のプラスチックは長期にわたって環境に残存する恐れがあり、研究者らはプラスチックを除去するためのより効果的な方法を模索し続けている。 この問題の解決に向けて、英ポーツマス大学（University of Portsmouth）と米エ
ロシアの「悪意あるサイバー活動」に警戒を、英米が呼び掛け
ロシア首都モスクワにあるITセキュリティー会社のガラスの壁の後ろを歩く人（2016年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV 【4月17日 AFP】英国の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）と、米国の連邦捜査局（FBI）および国土安全保障省（DHS）は16日、異例の共同声明を出し、ロシア政府による「悪意あるサイバー活動」に警戒するよう呼び掛けた。 同声明によると、「この悪意あるサイバー活動の主な標的は、政府および民間団体、さらにこれらの部門を支える基幹インフラ業者やインターネットプロバイダー」だという。 複数の政府機関が、インターネットのルーターなどの機器を標的としたサイバー攻撃を検出したとされ、インターネットプロバイダーから各家庭のユーザーまで、あらゆるネット利用者を対象に注意喚起している。 さらに、「ロシア政府の支援を受
米、フーシ派がサウジに撃ったミサイル残骸を公開 イラン製と非難
米首都ワシントンの米軍基地で、イラン製とされる弾道ミサイルの残骸の前に記者会見するニッキー・ヘイリー米国連大使（2017年12月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 【12月15日 AFP】ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使は14日、先月イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」がサウジアラビアに発射した弾道ミサイルの残骸を公開した。ヘイリー氏はイラン製であることを示す「否定しがたい」証拠だとしているが、イラン側は即座に否定した。 回収された2つのミサイルの残骸を前に首都ワシントンの米軍基地で会見したヘイリー国連大使はミサイルの随所にイラン製であることを示す特徴があると述べた。残骸のうち1つは11月4日にサウジアラビアの首都リヤドの国際空港付近に飛来したものだという。 ヘイリー氏は「これはイランで製造
「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開
中国・北京で、民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の際に群衆に燃やされた約20台の装甲車（1989年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Manny CENETA 【12月23日 AFP】1989年に中国の首都・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。 公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。 当時の駐中国アラン・ドナルド（Alan Donald）英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。 当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出さ
仏下院、新テロ対策法案を可決 非常事態宣言を一部恒久化
フランスの首都パリのモンパルナス駅をパトロールする兵士ら（2017年10月2日撮影）。(c)AFP/GEOFFROY VAN DER HASSELT 【10月4日 AFP】フランス国民議会（下院）は3日、新たなテロ対策法案を圧倒的多数で可決した。2年近く続く非常事態宣言に基づき実施され、論争の的となってきた一部の措置を恒久化する内容だ。 同法により当局には、判事の事前承認を受けることなく、イスラム過激派の同調者と疑われる者らの移動を居住地のみに制限する、テロを黙認しているとされる礼拝所を閉鎖する、即時身元確認の実施件数を増やすといった権限が付与される。 同法は市民的自由の侵害に当たると懸念する声も上がっているが、イスラム過激派による一連の襲撃事件の頻発に恐怖する世論からの反発はほぼ皆無だった。同法案は下院での1回目の採択で、賛成451票、反対127票、棄権19票で可決された。 2015年に
欧米大手銀、中国高官と癒着の疑い 米当局が調査
ニューヨーク・マンハッタンの米金融大手JPモルガン・チェース本社前を歩く人（2014年1月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【6月4日 AFP】欧米の大手銀行が、中国政府高官の子息らを雇用する見返りに中国の国営事業などのあっせんを受けていた疑いについて、米当局が本格的な調査を開始した。複数の調査関係筋がAFPに明らかにした。 関係筋によると、米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission、SEC）は、米金融大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）に対し、中国政府の汚職撲滅運動を率いる王岐山（Wang Qishan）氏ら政府高官約30人との通信記録の提出を命じた。 情報筋や銀行の有価証券報告書などによると、SECは他の少なくとも6行に対しても、数十人の雇用に関する記録の提出を求め
米IBM、コンピューターチップの技術革新に3000億円投資
ドイツ中部ハノーバー（Hannover）で開催の情報技術見本市「CeBIT」に掲示された米IBMのロゴ（2011年2月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【7月10日 AFP】米IBMは9日、今後5年間で30億ドル（約3000億円）を投資して、需要が拡大している「ビッグデータ」や「クラウド」に対応するコンピューターチップの技術開発を進めると発表した。 米ニューヨーク（New York）に本社を置くコンピューター技術の老舗IBMは、シリコンを使った従来のコンピューターチップからの転換を図っており、性能を向上しつつサイズを分子レベルまで小型化できる新素材と技術の開発を目指している。 具体的には、カーボン・ナノエレクトロニクスやシリコン・フォトニクス、新型メモリー技術、量子コンピューターや認知コンピューティングといった分野の研究開発に資金を投じる計画だ。 現代の
幼少期の清潔すぎる環境は成人後の疾病リスクを高める、研究
ガーナの首都アクラ（Accra）でサッカーをする子どもたち（2008年1月26日撮影）。(c)AFP/ABDELHAK SENNA 【12月10日 AFP】子どもに泥遊びをさせたり床に落ちた食べ物を食べさせたりすることは、成人してから心臓病などの病気にかかりにくくなる可能性があるとの研究が9日、英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society）」（電子版）に掲載された。 研究の主著者である米ノースウエスタン大（Northwestern University）のトーマス・マクデイド（Thomas McDade）准教授（人類学）は「幼少期に非常に清潔で衛生的な環境にいると、成人してから炎症を起こしやすくなり、多様な疾病にかかるリスクが高まる可能性があることが分かった」としている。 研究チームは、フィリピンの大学が行った、子ども時代の環境がタンパク
自動車メーカーが懸念するビッグスリー破たん、業界崩壊シナリオ
米ミシガン（Michigan）州デトロイト（Detroit）にある米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）本社近くにある同社の広告掲示板（2008年11月18日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【11月25日 AFP】米自動車大手3社（ビッグスリー）のいずれか1社でも破たんすることになれば、世界の競合メーカーが米国内に置く生産ラインにも深刻な混乱が起き、それらの企業が共有している供給ベースは崩壊するだろうと、専門家らが懸念している。 ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）、フォード（Ford）、クライスラー（Chrysler）の3社のトップは前週米議会の公聴会で、世界的な金融危機のなか、米自動車業界は「壊滅的な崩壊」に直面していると訴え、公的資金による救済策を求めた。 しかし、民主党は20日、3社
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