第1回 日本の都市公園には、もともと民間経営施設が立地していた
2017年6月に、都市公園法、都市緑地法、生産緑地法等の一部を改正する法律が制定・施行され、これまでにも増して公園に民間活力を導入しやすくなりました。公園のみならず、緑地や都市農地においても、民間セクターの活動・活躍により、良好な都市環境の維持・保全、活力の創出などを促進する仕組みの導入が進んでいます。 この連載では、民間の力を利用した、都市のオープンスペースのサステナブルな空間利用について考えていきます。まずは4回に分けて、今回の法改正の背景や内容について解説していきます。 料亭や茶屋、旅館があった場所が、明治時代に「公園」になった 近代都市公園制度は、1873年（明治6年）の太政官布達に端を発しています。「公園」という言葉、概念すらなかった明治維新直後のことです。 当時は、都市に様々な効用を発揮するために必要な公共施設として、オープンスペースを税金で設置し維持・管理するという考え方はあ
ライザップと伊那市、成果報酬型の市民向け健康増進プログラムを実施
トレーニングジムを展開するRIZAP（ライザップ）は2018年1月、長野県伊那市と共同で、自治体向けのシニア層を対象とした健康増進プログラムをスタートする。伊那市からライザップへの支払いは、プログラムの成果に連動する成果報酬型であることが、最大の特徴だ。ライザップが自治体向けに成果報酬型のプログラムを提供するのはこれが初めて。 伊那市は、健康長寿社会の実現に向けた取り組みの一つとして、今回の健康増進プログラムを試験的に実施することにした。プログラムの実施期間は2018年1月からの3カ月間。市が市民を募るとともに場所を提供し、ライザップがプログラムを提供する。 内容は週1回、1回あたり90分の運動トレーニングを全8回と、栄養バランスの良い食事についての指導、定期的な進捗管理だ。運動はストレッチや足踏み運動など、器具を使わずにできる軽いトレーニングを中心に行う。 市は、参加者の体力年齢改善と医
住民が提案して「森」を自ら整備
地域の課題解決に自治体が500万円助成 どのようなインフラを誰が造るのか。従来の公共事業にとらわれない事業方式を導入する自治体が増えている。横浜市の「市民まち普請事業」は、住民が自ら提案して整備を担う。地域の課題や要望を拾い上げるとともに、インフラへの愛着も醸成する。 写真1■ 地域の子供たちが参加した湧き水掘りの様子。地表から80cmほど掘ると水が湧き始める。約30年前の泉区発足時の区名公募の際、この湧水をイメージした近隣の住民が「泉区」と応募して当選した経緯もある（写真：下和泉湧水を守る会） 横浜市泉区下和泉の住宅街に程近い雑木林で2017年5月、「わきみずの森」の完成お披露目会が開かれた。住民が気軽に立ち寄れる憩いの場となっているほか、自然学習できる場として「湧き水掘り」のイベントが開かれたりもしている（写真1）。 わきみずの森の面積は2000m2ほど。傾斜地の一角から水が湧き出し、
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