第1回 日本の都市公園には、もともと民間経営施設が立地していた

2017年6月に、都市公園法、都市緑地法、生産緑地法等の一部を改正する法律が制定・施行され、これまでにも増して公園に民間活力を導入しやすくなりました。公園のみならず、緑地や都市農地においても、民間セクターの活動・活躍により、良好な都市環境の維持・保全、活力の創出などを促進する仕組みの導入が進んでいます。 この連載では、民間の力を利用した、都市のオープンスペースのサステナブルな空間利用について考えていきます。まずは4回に分けて、今回の法改正の背景や内容について解説していきます。 料亭や茶屋、旅館があった場所が、明治時代に「公園」になった 近代都市公園制度は、1873年（明治6年）の太政官布達に端を発しています。「公園」という言葉、概念すらなかった明治維新直後のことです。 当時は、都市に様々な効用を発揮するために必要な公共施設として、オープンスペースを税金で設置し維持・管理するという考え方はあ

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