公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員(64)が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法(給特法)で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
今月1日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第1原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第1原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
安倍晋三首相(左)に要望書を手渡す被爆者5団体の代表者=長崎市内のホテルで2017年8月9日午後0時23分、矢頭智剛撮影 被爆者団体、安倍首相に 禁止条約に批准しない方針で 長崎への原爆投下から72年の「原爆の日」を迎えた9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。 「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん(77)は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条…
将棋棋士の三浦弘行九段(42)が対局中に将棋ソフトを使用した疑惑が浮上し、日本将棋連盟が出場停止処分とした問題で、三浦九段は18日、自らの潔白を主張する文章を、弁護士を通じて報道各社に公表した。「対局中に将棋ソフトを使用していたことは一切ありません」と疑惑を改めて否定した。 反論文書は以下の通り 公益社団法人日本将棋連盟が発表しているとおり、私三浦弘行は、第29期竜王戦七番勝負に出場できないことになり、平成28年10月12日付で出場停止処分となりました。 このことは、私が対局中の離席が多く、私の指し手がコンピュータと一致する可能性が高いことなどから、私が対局中に将棋ソフトを使用していたのではないかという疑惑を持たれたことに由来しています。しかしながら、私がこれまで対局中に将棋ソフトを使用していたことは一切ありません。連盟が私に求めた、第29期竜王戦七番勝負に出場できないこと及び休場届の提出
多くの人が感染するウイルスが、重病を引き起こすことを知ってほしい−−。「慢性活動性EBウイルス感染症(CAEBV)」のため昨年10月に38歳で急逝した人気声優の松来未祐(まつき・みゆ)さん=広島県呉市出身=をしのび、声優仲間や友人が11日、東京都内でチャリティーイベントを開く。病気の周知を図り、収益をCAEBVの研究のため寄付する。 CAEBVはまれな病気で医師の間でも認知度が低く、体のさまざまな場所で炎症が起こって個人によって症状が違うため、診断が遅れがちだ。松来さんが体調を崩したのは2013年。高熱とリンパ節の腫れで複数の医療機関を受診したが、診断はいつも「異常なし」だった。15年6月になってCAEBVと診断され入院し、9月に一時退院したがその後容体が悪化して10月末に亡くなった。
安倍晋三首相は6日、広島市での平和記念式典出席後に記者会見し、自民党が野党時代にまとめた憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と述べ、他党との協議で改憲項目が絞り込まれるとの認識を示した。首相は「まず(衆参両院の)憲法審査会という静かな環境で真剣に議論する中で、どの条文をどう改正するかが収れんしていく…
「前回『次は消費税を上げますから』と言ったのに、今度も『上げません』と言うのはインチキ」。安倍晋三首相の政治姿勢を疑問視する有馬晴海さん=内林克行撮影 どうなる参院選5日連続ロングインタビュー 投開票日(10日)が目前に迫る中、最後にお届けするロングインタビュー企画「永田町の目」は、2006年の自民党総裁選に向けて「ポスト小泉(純一郎元首相)」候補とみられた4人を巧みに表現した造語「麻垣康三」の名付け親で、与野党を問わず幅広い人脈を誇る政治評論家の有馬晴海さん(58)。「選挙は本来、国民に厳しい政策を問うべきです。『消費税を上げないから評価して』とは選挙のあるべき姿ではない」と指弾する。さて、有権者の判断はいかに――。【聞き手・錦織祐一/デジタル報道センター】
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