日本IBMの苦悩と日本の特殊事情 | ネットコマース株式会社
「IBMの存在感、最近は小さくなりましたね・・・」 私がファシリテーションしたセミナーの席で、地方企業の情報システム部門長から、しみじみと言われました。 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）の地方ビジネスが振るいません。今に始まったことではありませんが、最近の元気のなさは、これまでにも増して厳しさを感じています。 昨年7月、日本IBMは営業体制を大きく見直し、地方の営業力強化のために東北(仙台)・中部(名古屋)・関西(大阪)・西日本(福岡)の4支社を設置、これまでのパートナーに任せっきりの地方営業を大きく見直しました。この詳細については、こちらの記事に詳しく書きましたので、よろしければご覧ください。 この背景には、日本における中小企業400万社の圧倒的存在感があります。大企業からの大幅な収益拡大が期待できないなかで、地方の中小企業を新規開拓し、顧客ベースを拡大することで、事業の拡大を図
軽減税率がITに与えるインパクト - 急がば回れ、選ぶなら近道
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50933940U3A120C1MM8000/ どうやら本格的に複数税率が消費税に適用されるようです。まだ、決定でもないし、今後の業界の猛烈な反対もあるだろうから、どうなるか分からないのですが、その辺を部外者的に（かつ元関係者的に）記録として書いておきますよ。 この軽減税率で、もっとも変更のコストがかかる「仕組み」の一つはITであることは、多分論を待たないと思います。特に、税率を複数適応する羽目になる流通・サービス系のITは下手をするとかなりのコスト負担になるところも出てきます。またか！またコストですか！いや、これこそがITなのですよ。 まず影響が出てくるところ予想すると、事の大小はありますが、ほぼ大抵のところで手を入れる必要がある気がします。んで、例によって、多分この辺が正確に予想できている、CIOを除く経営陣は皆無
ATMの仕組み
だいたいどこのメーカーも同じだと思うけど、ATMの札数える機械（紙幣入出金機）には接客部、認識部、一時保留部、収納部（入出金庫）ってのがある。 メーカーによって名称は違う。紙幣の裏表を判別する表裏反転部ってのもATMによってはある。 入金の際の紙幣のおおまかな流れは、 接客部（札を入れるところ）→ 認識部（札を数えるところ）→ 一時保留部（数え終わった札を一時置いとく場所）→ 収納部という流れ。 出金の場合は逆。 認識部を通った紙幣は一時保留部で一時保管される。入金金額を画面で確認して確認ボタンを人が押すまで紙幣はここに留まる。 時間制限があって、確認ボタンをいつまでも押さないとここにある紙幣は接客部に返却される。だいたい60秒から120秒。 確認ボタンを時間内に押せば収納部に収納される。 接客部から収納部までのいずれかの経路で紙幣が詰まった場合はエラーになる。 センサーがむちゃくちゃある
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
「ITの歴史的転換点となる新製品」「競合はいない」。日本IBMが世界的に重要な発表として「PureSystems」を発表
「ITの歴史的転換点となる新製品」「競合はいない」。日本IBMが世界的に重要な発表として「PureSystems」を発表 前記事「IBM、ハードとソフトを統合した新カテゴリ「Expert Integrated Systems」の製品「PureSystems」を発表。オラクル追撃へ」でお伝えしたように、世界6都市で一斉に発表されることになっていたIBMの新製品「PureSystem」の、日本での発表会が都内で行われました。 発表には日本IBM代表取締役社長 橋本孝之氏が登壇。「ITの歴史的転換点となる新しい製品の発表」と発言し、新カテゴリとなる「Expert Integrated Systems」とその新製品「PureSystems」登場の意義を強調しました。 サードパーティのアプリケーションなどオープン対応 PureSystemsは、ハードウェアと、OSやハイパーバイザやミドルウェア、管理
エンタープライズでOSSであるということ - 急がば回れ、選ぶなら近道
エンタープライズのOSSについて こんなこと書くとOSSなモヒカンな人にぶん殴られるわけです。読み手の方で、自分はOSSを引っ張ってきたと自負されている方や組織のかたや、OSSは商用より無条件で優れていると思っている人は気分が悪くなるので、読まないでください。非常に個人的なメモですので。以下の考えは基本的にソフトウェア・ビジネスとしての考えなので、自分で作って、自分で利用して、ムフフな人はあんまり考えてないので、そのつもりで読んでね。自分利用OSSはそれでいいと思うので、それでいいかと。 [まずAsakusaについて] まずAsakusaがなぜOSSかということを明確にしておきます。非常に単純です。Asakusaは様々な人の意見を集約してできています。これは別にNautilus-technologiesのメンバーというわけではなく、Hadoopコミュニティに参加した方の意見を相当取り入れて
特許庁の情報システムについて - myatsumoto blog
例の特許庁の情報システム刷新の頓挫について興味があるので調べている http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120120/379019/?ST=cio とりあえず、まとめブログで探したのだが http://alfalfalfa.com/archives/5124175.html mP78iXTkの言ってることが尤もらしいので参考にして 報告書と照らし合わせてみたら全然違った。 特許庁の報告書に不備が60M項目あると書いてあったろ？ オレの説明したのはその中の1個の話ｗ とりあえず2chは1,000レスしか出来ないが説明欲しいか？ 60Mステップは開発規模の話であって不備の話ではない。 報告書には 開 発 規 模 に つ い て は 、平 成 ２ ２ 年 １ ２ 月 、約 ６ ０ Ｍ ス テ ッ プ に 達 す る と の 見 積 も り が Ｔ
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
インドの認めたくない現実
最初に注意事項です。下記の話は「たった3人」に聞いた話です。統計的な意味はまったくありません。念のため。 昨年末、インドのハイデラバードに行きました。そこで3人の学生と話す機会がありました。そして驚きました。なんと彼ら3人が揃いも揃ってVimユーザだったのです。 こう聞くと、なんだインド人のITスキルは凄いと聞いていたけれど、実はIT後進国なんだね可愛そうに、と思うかもしれません。 その認識は間違いです。インドの他の都市はともかくハイデラバードはIT先進都市です。Vim使いの学生たちのレベルも日本のトップ高の学生に引けを取りません。彼らはHadoopを使うプロジェクトに従事しています。Amazon EC2も使いこなしています。単なるツールの使い手というだけではありません。たとえばSVM、DHT、HMMなどの略語が説明なしで学生に通じます。略語は順にサポートベクタマシン、分散ハッシュテーブル
11/12/28 【重要】証券システム障害に関する重要なお知らせ ｜ 証券会社なら業界最安値水準の手数料で人気の株式会社ライブスター証券
ライブスター証券は2021年1月1日をもって、SBIネオトレード証券へと商号を変更いたしました。 以下の旧ライブスター証券ドメインは廃止されておりますので、ブックマーク等にご登録されているお客様におかれましては、新ドメインへご変更をいただきますようお願い申し上げます。 【旧ドメイン】https://www.live-sec.co.jp
［続報］spモード障害、なぜ処理能力オーバーで「メールアドレスの置き換え」が起きたのか
2011年12月20日に発生したNTTドコモのspモード障害（関連記事）。一部のサーバーが処理能力不足に陥ったことが、なぜ「自分のメールアドレスが他人のものに置き換わる」という通信の秘密にかかわる事故に発展したのか。大きな理由の1つは、メールアドレスが端末固有のIDでなく、端末に振り出されたIPアドレスとひも付いていた点にある。 Android OS端末がいったん3G網に接続したら、3G網から切断しない限り、端末のIPアドレスは変わらない。端末を再起動したり、あるいは3G網からWiFi網に切り替えたりしない限り、IPアドレスが再度割り振られることはない。家庭の固定網に接続したパソコンに近い仕様といえる。 この仕組みによって、Android OSにおけるIPアドレスは、一時的には端末を識別するIDとして使える。NTTドコモのspモードシステムの場合、3G網に接続して電話番号とIPアドレスをひ
ドコモのspモード障害、伝送路断をきっかけにユーザー管理サーバーが処理能力オーバー
NTTドコモは2011年12月21日、20日から発生しているspモードの不具合（関連記事：ドコモのspモードで不具合、他人のメールアドレスが設定される恐れ）について謝罪するとともに、その経緯や原因について説明した（写真1）。説明によると原因は、20日に発生した関西の中継伝送路断に端を発したspモードシステムのユーザー管理サーバーの処理能力オーバー。その結果、電話番号とIPアドレスの紐付けに不整合が生じたという（写真2）。 会見での具体的な説明は以下の通り。まず、20日12時22分に関西の中継伝送路で故障が発生。その際、冗長化しているネットワークを片系運用に移行したが、復旧作業中に光ケーブルを誤って切断。その関連で一時的に伝送路が全断した。その後全断は2～3分で回復したものの、全断中に、関西地区のパケット交換機に収容されているスマートフォンの常時接続が一斉に切断された。そのため、回復後に端末
東電、データ子会社売却へ…最大１千億円規模 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、国内有数のデータセンターを保有する有力子会社の売却を決め入札手続きを始めたことが１７日、わかった。 東電は年度内売却を目指しており、ＫＤＤＩや楽天、富士通、日立製作所、ＮＥＣなどが、買収に前向きという。最終的な売却額は最低でも５００億円超とみられ、１０００億円規模になる可能性もある。東電は福島第一原子力発電所の賠償資金を捻出する。 東電が売却手続きを始めたのは、「アット東京」（東京都中央区）で、世界最大級とされる総床面積１４万平方メートルのデータセンターなど、都内５か所に拠点を持つ。金融機関のデータなどを預かったり、企業のサーバーの管理・運用などを手がけている。２０００年に東電がグループ企業などと共同で設立した。東電本体が約８１％、グループ会社が３％の株式を保有している。資本金は１３３億７８５０万円で、１１年３月期の売上高は約２５０億円、経常利益は約５０億円だった。
サードパーティCookieの歴史と現状 Part2 Webアプリケーションにおける利用とその問題 - 最速転職研究会
前回 http://d.hatena.ne.jp/mala/20111125/1322210819 の続きです。 前回のあらすじ ブラウザベンダーはサードパーティCookieをデフォルトでオフにしたかったんだけどお前らがサードパーティCookieに依存したサイト作るし使うからオフに出来なかったんだよ!!!!! といった事情を踏まえた上でWebアプリケーションにおけるサードパーティCookieの利用の歴史について書きます。前提知識の共有が済んだので、ここからはある程度個人的な意見も含まれます。実装面での技術的な内容も含みます。 サードパーティCookieが必要とされてきた歴史 広告のためのトラッキングCookie以外にも、サードパーティCookieに依存したサービスが数多く存在してきた。個人的に把握しているいくつかのサービスについて時系列で述べる。ついでに広告業界の流れについても重要なのを幾
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