国連が定めた20日の「国際幸福デー」を前に、博報堂DYホールディングス傘下のシンクタンク「100年生活者研究所」が、国内と海外5カ国の市民を対象に、100歳まで生きたいかや幸福度について調査したところ、日本が最も低い結果となった。 3月にインターネットで20～70代の男女を対象に調査した。日本は2800人、海外は米国、中国、韓国、ドイツ、フィンランドの計2840人に、人生100年時代の意識を尋ねた。 「100歳まで生きたいか」と聞いたところ、「とてもそう思う」「そう思う」と肯定的に回答した日本人は3割未満で、対象6カ国で最も低かった。幸福度も最も低かった。

自見英子万博担当相は12日の記者会見で、能登半島地震を受けた2025年大阪・関西万博の対応について「現時点では中止や延期については考えていない」と述べた。開催準備への影響については「まずは災害対応に全力を尽くすことが最優先。影響は予断を持ってお話しできない」と語った。 万博を巡っては、能登半島地震の災害対応…

羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが　何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい

冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が始まってから24日で1カ月がたつ。中国による日本産水産物の輸入全面停止の影響を大きく受けているのがホタテだ。国内の倉庫には行き場のなくなったホタテがあふれている。岸田文雄首相は「水産業を守り抜く」として緊急支援策を打ち出したが、現場からは「早急に対処してほしい」と悲痛な叫びが聞かれる。 小学校の体育館ほどの広さがある冷凍庫に、段ボール箱が積み上げられていた。中にあるのは、約2000トンの殻付きホタテだ。

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントの広告起用を見送る企業が相次いでいる。では、テレビ番組の出演に影響はあるのか。元毎日放送プロデューサーで同志社女子大の影山貴彦教授（メディアエンターテインメント論）は、ある有名番組を名指しして「変化は絶対にある」と言う。【大沢瑞季】 目次 ・「番組スポンサー明らかに減る」 ・現段階で最も変革の兆しがある局は？ ・「タレントに問題はない」と従来通りの局も ・透ける思惑、注目は秋の番組改編 ・起用の判断「現場は無理、上層部がすべきだ」 「番組スポンサー明らかに減る」 「ジャニーズタレントが出ている番組へのスポンサーは明らかに減るでしょう」。影山さんは、テレビ業界を取り巻く環境が激変するとみる。 既に、日本航空などの企業が広告への起用を見送る動きが相次いでいる。こうした流れがテレビ番組にも波及するというのだ。「いずれテレビ

根拠のない発言を国会で重ね、亡くなった人の尊厳と家族の心情を深く傷つけた。その責任を重く受け止めるべきだ。 2年前、収容されていた入管施設で死亡したスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんに関する日本維新の会の梅村みずほ参院議員の発言である。 入管法改正案を審議する参院本会議で質問に立った。「支援者の一言が、『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と述べた。 その後の法務委員会でも「事実はない」と認めながら、「可能性は否定できない」と強弁した。さらに、「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」と語った。 出入国在留管理庁の調査報告書には、支援者の言葉をきっかけに病気のふりをしようとしたとも、ハンガーストライキをしたとも、記載されていない。 ウィシュマさんの2人の妹は「深い悲しみに

9日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選で、投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査（知事選で145投票所、回答者6190人）では、カジノを含む統合型リゾート（IR）を大阪に誘致することに賛成と答えた人が53％に上り、反対の45％を上回った。 男女別では男性は賛成が62％、反対が3…

落選が確実になり、敗戦の弁を述べた後、支援者にあいさつをして回る東国原英夫氏（右）＝宮崎市の宮崎県庁そばの事務所で2022年12月25日午後11時31分、塩月由香撮影 25日投開票された宮崎県知事選は、現職の河野俊嗣氏（58）＝公明推薦、社民支持＝が4選を果たし、前職で元衆院議員、東国原英夫氏（65）の返り咲きはならなかった。1期で退任したことへのおわびを繰り返す選挙戦だったが、新型コロナウイルス禍や人口減少で疲弊する地方の再生を訴えて徐々に支持を拡大。敗れたものの約2万3000票差まで現職を追い詰めた。 「『立候補してくれてありがとう』『選択肢を増やしてくれてありがとう』との力強い声援が私の財産だった。力不足でこのような結果になったが、みなさんには心よりお礼を申し上げたい」。25日午後11時過ぎ、落選が確実になった東国原氏は、宮崎市の事務所で支持者に敗戦の弁を述べた。 政治や行政の経験は

愛知県愛西市は9日、市内で5日に実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、40代女性の容体が接種約5分後に急変し、その後死亡したと発表した。使ったのはオミクロン株派生型「BA.5」に対応した米ファイザー製2価ワクチン。 市によると、女性には基礎疾患があり、接種と死亡との因果関係は不明としてい…

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毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。

大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。

初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2

大阪IR誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪府議会に提案する吉村洋文知事＝大阪市中央区の府議会で2022年7月29日午後1時12分、石川将来撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は29日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。 IR実施法では、住民投票の実施は義務づけられていない。条例案は、法定数を超える19万2773筆の有効署名を集めた市民団体が21日、地方自治法の規定に基づいて吉村洋文知事に直接請求した。 これを受け、吉村氏は29日、条例案を議会に提出した。ただし、IRの誘致内容を定めた区域整備計画が3月に府議会の可決を得られているとして、「必要な手続きをした。住民投票に意義を見いだしがたい」と反対の意見書を付けた。

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方

1日死去した作家で元東京都知事の石原慎太郎さんは生前、数々の発言で物議を醸す一方で、報道機関のインタビューに応じるなどして真意を語ってきた。過去に掲載した記事から石原さんの言葉を振り返りたい。 ※記事では差別表現を取り上げています。閲覧にご注意ください。肩書や年齢は掲載当時のままです。 「僕はベトナムを体験していなかったら、政治家にならなかっただろうな。宿命というか、必然だったと思う」 石原さんは政界を引退して5年後の2019年11月、東京都の田園調布の一角で、毎日新聞のインタビューに応じた。冒頭の言葉はベトナム戦争の従軍記者をした経験を振り返ったものだ。 日本文化について問われると、「どんどん日本人の感性は摩滅しちゃっている」と…

グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。 グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。

立憲民主党執行役員会で辞意を表明し、一礼する枝野幸男代表（奥）＝衆院第2議員会館で2021年11月2日午後1時6分、竹内幹撮影 立憲民主党は衆院選での大敗を受け、「創業者」の枝野幸男代表が辞意表明する事態となった。共産党などとの「野党共闘」のあり方を見直すべきだとの声が高まり、代表選では共産との距離感や世代交代が争点となる。国会運営や来夏に迫った参院選に向けた選挙協力にも影響が出そうだ。 ◇ 「（衆院選で）政権選択選挙と言える構えを作れたが、現有議席を下回る残念な結果になった。何よりも当選できなかった仲間に大変申し訳ない」。枝野氏は2日の執行役員会でこう陳謝し、頭を下げた。 出席した党幹部は「旧立憲結党で救われた仲間がいた」とねぎらったが、共産党などとの候補者一本化を巡り、ある出席者は「科学的根拠を示してほしい」と注文。共闘の影響を含めた敗因分析を求めた。 旧立憲を結党して以来約4年、シン

自民党開票センターで報道各社の取材対応に臨む甘利明幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後8時、竹内幹撮影 自民党の甘利明幹事長は31日、テレビ東京の番組で、衆院神奈川13区で自身の劣勢が伝えられていることについて「自分自身もここまで苦戦するとは思っていませんでした」と述べた。自身を対象とした「落選運動」が展開されたとの認識も示した。 甘利氏は劣勢の原因について、野党の候補者一本化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が影響したと指摘。…