水上悟志 @nekogaeru 漫画家。「惑星のさみだれ」 「スピリットサークル」 「戦国妖狐」「プラネット・ウィズ」など。　 サイコスタッフ（全一巻）→　 mangaz.com/book/detail/63… 個人様からのご依頼は受け付けておりません。 水上悟志 @nekogaeru ここで表明しておきます。 水上マンガ・アニメのパチンコ・パチスロ化は基本的に許可を出しません。 ファンの中からこれをきっかけに深くハマり込む人が一人でも現れてしまったらなんか「マンガを描いてる甲斐がないな」と思うからです。 2024-05-15 22:40:59 水上悟志 @nekogaeru 今まで関わってきたアニメサイドの皆様には資金繰りを難しくさせてしまって申し訳ないなーとは思ってました。 また、パチンコ好きの方やパチ化の許可を出した作家さんを批判するつもりもないです。 ただ、水上はやんないよ、ってだ

一部ではこのポリシーに対しての意見もいくつか上がっておりました。 マイベストのPR表記に関する方針 ・ランキングは独自でやってるからアフィコードでも広告受けてやってるワケしゃないからPR入れへん ・依頼受けてるやつはランキングの上に表示させてるアイテムでそれはPR入れてる というワケですか。 でも売れて報酬入るのは同じでしょ https://t.co/n2M10kV9b7 — boost! (@boost30086182) September 16, 2023 マイベスト側はこの法解釈にあたっては染谷弁護士に一任しており、マイベスト側から消費者庁への直接の確認はしていないとのこと。 ということで、早速、消費者庁へ確認してまいりました。 結論、マイベストのルールはNG。消費者庁の見解はアフィリエイト広告は原則、PRの記載は必要。独自の体験談は関係ない。 マイベストの件、ステマ規制に該当するか

世界中で急成長中の、中国発のEコマース企業、SHEIN（シーイン）。日本ではここ数年、インフルエンサーのSNSやユーチューバーの爆買い動画などに影響を受けて購入する顧客が急増している。 アメリカ国内で販売を開始したのはEC調査会社によると2012年という。インスタなどの影響で、それから程なくして「驚きの安さと可愛さ」を求める層の間で人気が爆発した。筆者も日本で話題になる数年前にすでに購入体験済みだが、生地の薄さやクオリティ（写真との違い、洗濯後の状態）などに失望し、もう利用しないと決めた消費者の一人だ。私のような客層は一部であり、シーインにとって痛くも痒くもないだろう。一定数いるいわゆる質は二の次で「安くて可愛く＆セクシー」な「使い捨て」衣料を求めるZ世代を中心に、相変わらずの人気だから。 その急成長ぶりは、アメリカで高く評価されている。 「08年に設立された中国発の小売業者、シーインは世

【家電コンサルのお得な話・126】 ゴールデンウィーク直前の4月28日、参院本会議で「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法：以下、フリーランス法）」が可決、成立した。施行期日は公布日から起算して1年6カ月を超えない範囲内において政令で定める日となり、2024年秋までに施行される予定である。フリーランスに対する保護で前進した中身を見ていこう。 命令違反や検査拒否には「50万円以下の罰金」 フリーランスという呼称に明確な定義はないが、内閣府の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」によると、「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」となっている。 今回成立したフリーランス法は、「働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事すること

2023年4月28日、フリーランスの保護を目的とする「フリーランス新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）が成立しました。 ファッション業界でも多くのフリーランスの方が活動されていますが、フリーランスに仕事を依頼する際は口頭だけで済ませたり、条件を明示しなかったり、契約書を締結しないことも少なくありません。 フリーランス新法は、こうした慣習にNOを突きつけ、フリーランスに仕事を依頼する企業などにさまざまな義務を課しており、ファッションビジネスにも大きな影響を及ぼしそうです。 フリーランス新法とはどんな法律？ フリーランス新法で何がどう変わる？ フリーランスの方はもちろん、フリーランスとの契約に関わる方はぜひチェックしておきましょう。 フリーランス新法はどんな法律？ フリーランス新法は、フリーランスとの取引の適正化と就業環境の整備を図ることを目的として、フリーランスに仕事を

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政府は２４日、組織に雇われずに個人で働くフリーランスを保護するための新法案を閣議決定した。働き方の多様化に対応し、個人が組織を取引相手に安定して働ける環境を整える狙いがある。違反行為をした発注者には罰金を科す。今国会で成立すれば、来年秋ごろまでに施行される見通し。 新法案はフリーランスを「特定受託事業者」と位置付け、発注者の組織には業務委託の際、仕事の内容や報酬額を書面やメールで明示することなどを義務付ける。一方的な報酬の減額や買いたたきは禁じ、ハラスメントの相談対応も求める。 フリーランスはデザイナーや食事宅配サービスの配達員など幅広く、自分の知識や技能を生かして契約ごとに報酬を得ている。発注者より立場が弱いことによる不公正な取引を是正する。