アメリカの共和党は近年、反LGBT法案や強硬なポルノ規制などを掲げてさまざまな法案を提出しています。新たにオクラホマ州の共和党議員が、「あらゆる種類の性的な画像や動画、パフォーマンスなど」を違法とする法案を提出し、海外メディアのReasonがその問題点を指摘しています。 Oklahoma Bill Would Ban Sending Sexy Selfies Unless You're Married https://reason.com/2024/01/22/oklahoma-bill-would-ban-sending-sexy-selfies-unless-youre-married/ An Oklahoma Anti-Porn Bill Could Ban Any Sort of Sexualized Photograph | PetaPixel https://petapixel

旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、当時のいきさつなどを調べた国会の報告書の案がまとまり、自治体に残っている資料から、福祉施設に入所する条件などとして手術が実施されていたことが確認されたとしています。 国の統計によりますと、平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで実施された不妊手術は、本人が同意したケースも含めるとおよそ2万5000人に上っています。 不妊手術を強制された人たちなどを救済するため、平成31年に成立した法律では、国が同じ事態を繰り返さないよう旧優生保護法が制定されたいきさつなどを調査することが定められていて、12日、国会の調査室などが衆参両院の厚生労働委員長に報告書の案を提出しました。 家族の意向や福祉施設への入所条件として手術実施 それによりますと、全国の都道府県や市区町村に残っている資料から6550件の手術について調べたところ、家族の意向

性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性

LGBT法案、対象狭める方向で調整　「差別は許されない」→「不当な差別は許されない」に　自民・保守派の異論で理念後退 性的少数者（LGBTQ）の人権保障法制に関し、自民党は、超党派議員連盟がまとめた理解増進法案の「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」に見直すなどした独自の法案を5月前半にも国会提出する方向で調整に入った。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を控え、議長国として多様性を尊重する社会の実現に前向きな姿勢を示す狙い。だが、自民を含む超党派で合意した法案より保護すべき対象を実質的に狭め、理念を後退させる内容で、当事者や野党の反発は必至だ。 修正を検討しているのは、超党派の法案の目的や理念に盛り込まれた「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という表現。2021年の東京五輪・パラリンピック開催に先立つ自民党の法案審査では、保守系議員から「差別の内容が曖

政府は２４日、組織に雇われずに個人で働くフリーランスを保護するための新法案を閣議決定した。働き方の多様化に対応し、個人が組織を取引相手に安定して働ける環境を整える狙いがある。違反行為をした発注者には罰金を科す。今国会で成立すれば、来年秋ごろまでに施行される見通し。 新法案はフリーランスを「特定受託事業者」と位置付け、発注者の組織には業務委託の際、仕事の内容や報酬額を書面やメールで明示することなどを義務付ける。一方的な報酬の減額や買いたたきは禁じ、ハラスメントの相談対応も求める。 フリーランスはデザイナーや食事宅配サービスの配達員など幅広く、自分の知識や技能を生かして契約ごとに報酬を得ている。発注者より立場が弱いことによる不公正な取引を是正する。

旧姓併記したら国内外でめんどくさい事にいっぱいあった話　（１／４） #選択的夫婦別姓　#旧姓併記 https://t.co/s130Qnrsgm

インボイスで本名がバレる！ ６月に入り、Twitterを始めとするSNSで「インボイスで本名がバレる」という問題に気づく人が急増している。そのきっかけのひとつとなったのが、筆者のこのツイートだ。 筆者は、インボイス導入後に不利益を被ることが国会質疑で明らかになった5つのケースを、図解とともに6月5日にYouTubeで公開。その2つ目のケースとして、「ペンネーム・芸名で活動しているクリエーターの本名がバレる」という問題を取り上げた。 この問題は不利益を被る対象者（多種多様な分野のクリエーター、またそのファン）が多いにもかかわらず、これまで一般的な認知度が低かったため5つの中で最も反響が大きく、ツイートから数日で4000リツイート、350万インプレッションを軽く超えた。 最も注目を集めたケース2は上記YouTube動画の5分28秒から視聴可能（約2分間。動画を再生できない場合、筆者のYouTu