「本質を見失ってはいけない。対立構造は終わりにしましょう」――。JR東海が進めるリニア中央新幹線の工事が静岡県だけ本格着手できていない問題で、国土交通省の水嶋智鉄道局長は6月13日、静岡市内で行われた記者会見で関係者に異例の要請を行った。 「本質」とはリニアの2027年開業と環境への影響の回避・低減を指す。国土交通省は2014年10月にリニア工事を認可したが、県はリニア工事が大井川の水量減少や南アルプスの生態系に影響を及ぼすおそれがあるとして、今も工事着手を認めていない。2027年開業は今や風前のともしびだ。 「関係者がそれぞれの立場で何ができるか建設的に考えていただきたい」と水嶋局長は話すが、期待と裏腹に、JR東海と静岡県の対立は深まるばかり。建設的な議論にはほど遠い。 会談前から決定的だった県の「拒否」 話は少し前にさかのぼる。2027年に開業にこぎつけるためには、トンネル掘削の前段で

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「管理会社に任せず、自分たちで管理する『自主管理』という選択肢を提案します」 7月1日、イノベリオスの安藤康司取締役は、マンション管理業務のアプリ開発を発表した会見でこう宣言した。イノベリオスは、この6月に大手マンション管理会社の三菱地所コミュニティから分割されて誕生した会社だ。自主管理とは住民自身がマンションを管理することであり、マンション管理会社の仕事が奪われることを意味する。自らの存在意義を否定しかねない発言の真意は何なのか。 年間200万円のコスト削減 イノベリオスが進めるのは、アプリを活用したマンション管理だ。マンション住民はイノベリオスが開発するアプリ「KURASEL（クラセル）」上で、管理費の徴収や会計業務、マンション清掃や警備業務などの発注・支払い、駐車場利用の登録など日常の管理業務を行う。 通常、こうした管理業務は「フロント」と呼ばれる管理会社社員がサポ―トを行うが、これ

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、日本の産業界も大きな打撃を被った。特に影響が大きいのは製造業の筆頭である自動車産業だ。 中国、ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア――。日系自動車メーカーも2月以降、最初に感染が拡大した中国を皮切りに、世界の各地域の工場が操業休止に追い込まれた。その後、中国は生産・販売が急ピッチで回復し、ほかの大半の地域でも6月までに工場の操業再開にこぎ着けた。しかし、欧米や東南アジアなどは依然として、新車販売が前年を大きく下回る状態が続いている。 2020年の世界新車販売は前年比約2000万台減の7000万台前後にまで落ち込むと予測される。約2割もの減少だ。一般に自動車工場で黒字が確保できる稼働率は8割とされる。それだけに、完成車メーカーの4月から始まった今2020年度（2021年3月期）の業績は、軒並み大幅な悪化が確実である。 世界中の新車需要が2割も消失した 日系

いよいよ6月いっぱいで終了する「キャッシュレス・ポイント還元事業」。クレジットカードや電子マネーなど、現金以外の方法で支払いをすると、購入価格の最大5％分が消費者に還元されるという制度だ。 この“ご褒美”は、日本国民の行動様式を劇的に変えたのか。結論を先に言うと、残念ながらそうではなかった。相変わらず現金決済は鉄板だったようだ。 還元効果は増税直後で一巡 市場調査会社のインテージは、昨年10月の消費増税の前後、そして新型コロナ禍によって、消費者が日用品購入の際に使用する決済手段がどう変わったのかを調査したレポートを公表した。 調査対象は、全国の15〜79歳の男女3万2000人のモニター。スーパー、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストアや100円ショップなどで、日用品を購入する際、どの決済手段を使ったかの情報を、スマホアプリや専用端末を使って収集した。 あくまで日用品の購入を対象にしている

つねに孤独 ウソをついて教員を辞めた 北関東にある小さな飲食店で田中まさるさん（仮名）に会った。20代。5月の水曜日、夜7時。昼間は真夏のように暑かったのに、外は激しい夕立になっている。 「つらくて、教員を1年で辞めました。僕、この町にいないことになっているんです。『東北の実家に戻らなければならなくなった』とウソついて、職を辞めたんです。だから実名や写真は勘弁してください」 田中さんはなぜ辞めたのか。 「生徒指導で悩みがあっても誰にも相談ができないんです。担当している部活動では、言うことをきかない子もいて。昔みたく、ヤンキーってほどではないんですけど、周りと違う行動をし、かき乱す子が何人かいるんです。 『いい加減にしなさい』と生徒を自分のもとに引き寄せたことがあるんですが、『死ね死ね。わー、胸ぐらをつかまれた最悪』と言われ……。そうした子のために何ができるのか、悩んでいました。でも、同僚教

プラスチックごみの削減を目的として、7月1日から小売店でのプラスチック製買い物袋の有料化が義務づけられる。 セブン-イレブンでは5月から一部店舗でレジ袋有料化の実験を行ってきたが、6割の顧客がレジ袋の購入を辞退しているという。マイバッグを持参した顧客には精算済みの商品を専用かごに入れて渡し、レジのそばに設置した袋詰め用の台でかごから移し替えてもらう実験も行っている。 これらの実験の結果、「顧客の希望を確認することが最も重要という結論に至った」とセブン＆アイ・ホールディングス（HD）広報は話す。マイバッグに触れられたくない人や会計に時間をかけたくない人など、顧客はさまざま。その意向を尋ねて接客するのが大切だというわけだ。 有料化はプラごみ削減の第一歩 ローソンでも5月から一部店舗でレジ袋を有料化する実験を開始している。「実験店舗ではレジ袋を購入しない顧客が増加し、7割を占めた」（広報）。 プ

「赤字は絶対にありえないという自信と確信を持っている。（2020年3月期が）黒字にならなかったらこの場にはいない」 2019年6月の株主総会。RIZAPグループ（ライザップ）の瀬戸健社長は、会場に集まった約3000人の株主を前にそう宣言した。だが、ライザップの黒字化を果たせず、瀬戸社長は「結果にコミットする」ことができなかった。 赤字の主因は減損や在庫評価損 6月10日に発表されたライザップの2020年3月期決算は60億円の最終赤字となった。発表前日に下方修正するまでは期初に公表した最終黒字5億円という見通しを崩していなかった。 これで最終赤字は2期連続となる。2019年3月期は、M&A攻勢の行き詰まりが露呈し、子会社の店舗閉鎖や商品在庫評価減などを中心とした構造改革費用93億円を計上。194億円の最終赤字に転落した。それより損失額が減ったとはいえ、小さくはない赤字幅だ。

［東京 24日 ロイター］ - エンターテインメント業界が新型コロナウイルスの影響に苦しんでいる。ライブの中止が相次ぎ、業界への悪影響は6900億円に及ぶとの試算もある。こうした中、活路として期待されているのがネット配信だ。新たな収益源となり得るのか、人気バンド「サザンオールスターズ」が25日に行う無観客ライブ配信が一つの試金石として注目されている。 大物が乗り出す有料配信 サザンの無観客ライブは、会場の横浜アリーナから8つのメディアを通じて配信される。パソコンやスマートフォンなどのほか、一部のメディアではテレビでも視聴が可能だ。料金は3600円と、昨年のアリーナ公演のチケット代9500円の4割程度に抑えられている。 アリーナの席数は約1万3000だが、ネット配信はテクニカル的な制約を除けばほぼ無限大。収益の一部はコロナの治療や研究に当たる医療機関の支援に充てられるが、単発のイベントとして

新型コロナウイルスの影響で、苦境に立たされているアパレル業界。昨年末から年明けにかけての暖冬で苦戦していたところに、外出自粛が直撃した。 5月15日には、「ダーバン」「アクアスキュータム」などのブランドを展開する老舗・レナウンが民事再生手続きを開始した。業界大手オンワードホールディングスは、国内外の約700店舗の閉店を決定。2021年2月期までの間に、さらに約700店舗を追加で閉店することを発表した。 サンエー・インターナショナルは、1991年から続いた人気ブランド「ナチュラルビューティー」を終了。ストライプインターナショナルも、長年10〜20代前半の女性向けの主力ブランド「イーハイフンワールドギャラリー」を終了する。 主な売り場となるファッションビルや百貨店の営業自粛に加え、長引く外出自粛ムードや在宅勤務の広がりにより、消費者の「装い」への意識が大きく変化したことも、多くのアパレルが苦戦

新型コロナウイルスによって、国民の消費はどう変わったのか――。市場調査会社のインテージは6月15日、「新型肺炎カテゴリ動向レポート⑬」を公表した。 この調査は新型コロナの影響を受ける前の1月6日週から、緊急事態宣言解除翌週の6月1日週までの22週間にわたって、全国4000店のスーパー、コンビニ、ドラッグストア、ディスカウントショップなどにおける販売動向を集計したもの。今回がその最終版になる。 乱高下したマスク､体温計の販売動向 新型コロナ禍によって、季節商品だったものが一躍、通年の生活必需品となったマスク。1月13日週までは前年割れだったが、1月20日週から一気に増えだし、1月27日週では実に前年比667.8％の販売金額まで膨れ上がった。 しかし、このころを境に商品供給が追いつかなくなり、ドラッグストアの店頭からマスクが蒸発。3月9日週では同80.6％まで落ち込んだ。 街角にドラッグストア

ものを書く機会が多いせいか、筆者は日ごろから掲示や印刷物などの表記がつい気になってしまいます。よく丸ノ内線を利用するのですが、電車に乗りながら「『丸ノ内線』はカタカナの『ノ』を使って表記するのに、『丸ビル』はひらがなで『丸の内ビルディング』なんだなぁ……」とか、「隣り合う『四ツ谷駅』と『四谷三丁目駅』で『よつや』の表記が違うのはなぜだ？」などと考えてしまいます。 「つくづく日本語って難しいね」なんてひとりぼやくことも多いのですが、先日はローマ字表記に目が行きました。 東京駅の駅名標、丸ノ内線ではTokyoなのに、JRではTōkyōと書かれているではないですか！ ローマ字表記での長音の表し方には正式なルールがあるのでしょうか。 いい機会なのでいろいろと調べてみたのですが、何やらローマ字には複雑な事情がある様子。このローマ字問題、ちょっとだけ一緒に考えてみませんか。これからはきっと、皆さんもロ

フジテレビ系列のFNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞社が実施した合同世論調査で、委託先の社員が14回にわたり、電話をかけずに架空の回答を入力していたことが明らかになった。 世論調査の信頼性を著しく損なってしまうのみならず、報道機関への信頼も損ないかねない衝撃的なニュースであり、驚かれた方々も多いだろう。なぜこんな信じられない不正が起きてしまったのか。ほかのメディアでも似たようなことが起こりうるのか。 筆者は「とある放送局と新聞社の合同世論調査に10年以上関わっていた人物」の話を聞くことができた。彼1人の話だけがすべてを正確に説明できるわけではないが、かなり真相に迫る内容だ。 当事者が語った｢聖域｣崩壊の現状 まずは「本来、メディアにとって世論調査は聖域であった」ということだ。 現在でも権威ある大手新聞社などでは、信頼性の根幹に関わる世論調査や選挙関連の予測や調査などを行う部署は「聖

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「コロナ対策で、座席が仕切り板で区切られてました！」 「席と席の間に仕切りができてた！ 隣を気にしなくていいのが最高！」 「おー、二郎があの一蘭スタイルに！」 「ジロリアン」と呼ばれる熱狂的ファンを持つラーメン店チェーン「ラーメン二郎」が衝撃的な感染リスク防止策を取り入れたと、ネットで話題になっています。カウンタ1席に簡易的な仕切りをつけて、隣の客と隔離した状態でラーメンを食べることができるようにしたのです。 ラーメン二郎のカウンターに仕切りが 東京都千代田区を中心に数店舗を展開する、とあるラーメンチェーン店でも、今月から営業を再開すると同時に、カウンターでは客が座る間隔をこれまでよりも広くし、席と席との間にアクリル板を設置しました。 九段下店の中野店長（仮名）は「カウンターの仕切りはお客さんからも好意的な声が多いです。これからもお客さんの安全第一に対策を徹底していきたい」と、意欲的な表情

新型コロナウイルスの収束が完全には見えない中、「もし病気になったらどうしよう」と恐怖に駆られている方からのご相談が増えています。先日、ファイナンシャルプランナーとして個人相談をしている筆者のもとに来た方は、「今加入している民間保険がコロナに対応しているのか教えてほしい」とのご要望でした。 筆者は、金融商品や保険商品の販売はできませんが、「保有している金融商品のセカンドオピニオンを聞きたい」「加入している保険が自分に合っているのか教えてほしい」といったご要望は少なくありません。今回のお客様は会社員とのことなので、まず「健康保険から給付される傷病手当金が、コロナの感染拡大を受け、より給付が受けやすくなった」というお話をしました。傷病手当金は、病気やケガで3日働けない状態が続くと、4日目から最大1年半、給与の約3分の2の給付が受けられる仕組みです。 もともと、この傷病手当金は、自宅療養でも医師の

コロナショックを受けて、「就職氷河期」の再来を懸念する声がある。 新型コロナウイルスの感染拡大によって国内外で経済活動が制限され、景気の先行きに不透明感が漂う中で、日本の企業も採用抑制の動きを見せ始めている。「2000年前後と同じような深刻な就職難に陥るかもしれない」という声が、ブログの記事やSNSの投稿などで見られる。 来春（2021年春）卒業予定の学生を対象にした就職戦線が厳しくなってきているのは事実だ。報道各社からも民間企業の採用動向が伝えられている。 「新卒抑制26％に拡大 21年度、コロナ不況警戒」 5月17日（日）に共同通信から各紙に配信された記事は、2021年春入社の新卒採用市場の悪化を示唆した。 採用を減らす企業は確かに増えそうだが これは共同通信社が主要111社を対象としたアンケート（4月初旬から5月上旬にかけて集計）が基になっている。 2021年度の採用数を2020年度

ウォルト・ディズニー・ジャパンは6月11日、定額制動画配信サービス（SVOD）「Disney+」（ディズニープラス）の提供を開始する。 ディズニープラスは2019年11月、アメリカなどでスタート。その拡大スピードはすさまじく、オーストラリア、欧州の8カ国、インドなどで展開し、半年も経たない間にグローバルの会員数は5000万人を超えた。5月4日時点の会員数は5450万人に上る。 日本では2019年3月からNTTドコモと組んでSVOD「ディズニーデラックス」を展開していたこともあり、ディズニープラスの「上陸」が遅れていた。日本のディズニーファンは、ようやく本場アメリカと同じサービスを視聴できることになる。 料金は月額700円（税別）。ディズニーデラックスの会員は超過料金なくディズニープラスに移行できる。今回もディズニーはドコモと組むが、ドコモ以外の携帯利用者も、「dアカウント」に登録すれば視聴

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな

ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警察官によって拘束死させられた事件を契機に、全米で抗議デモや一部で暴動略奪が起きている。 筆者は事件発生後、アメリカ人、アメリカ滞在日本人、アフリカ人など、何人かの友人・知人と事実確認を含め、意見交換をした。一様に事態の深刻さについて強い懸念を持っていた。 本稿では、今回の事件のこれまでの類似の事件と比較した場合の特徴（現状）、背景となっている黒人・白人双方の苦境（要因）、今後のアメリカや世界への影響（見通し）について、現在わかっている情報を基に述べたい。 抗議デモの3つの特徴 今回の事件は、従来の類似の事件と比較して、以下の3つの特徴があると考える。 第1に、抗議デモの広がりが広範囲に及ぶことだ。 アメリカの主要都市、ほぼすべての州において、抗議デモが起きている。さらにはヨーロッパやオーストラリア、アフリカにまで広がりを見せており、黒人以