日本のITエンジニア(ソフトウエアエンジニア)の年収は2023年に世界26位。円安の影響があるものの日本のITエンジニアの給与水準は中国にも抜かれ、国際的に「安月給」になっている。なぜ日本のITエンジニアの賃金は上がらないのか。日本国内のITエンジニアの賃金事情を探る。◇ ◇ ◇日本のITエンジニアの給与水準が世界26位になったのは円安のせいで、一時的ではないか――。24年の春闘などを見
岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ
「よく通算8年8カ月も首相をやっていましたね。私はまだ1年足らずですが、疲れを感じるときがあります」。岸田文雄首相は生前の安倍晋三元首相に漏らしたことがある。理由の一つは膨大な仕事量だ。首相は朝から晩まで「レク」と称する説明や会議に追われる。岸田氏は「すべてを把握しきれず理解もしきれない。一体どうしていたのですか」と尋ねた。安倍氏は助言した。「100%理解しようとするのは無理ですよ。私なんて
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
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