歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７～２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、教育に関する調査結果を発表した。２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は３・５％で、スロバキアと並んで加盟国３４カ国中、最下位だった。 ＯＥＣＤによると、公的支出のＧＤＰ比は加盟国平均が４・７％。最も高かったのはノルウェー（６・５％）で、ベルギー、アイスランド（いずれも５・９％）、フィンランド（５・７％）が続いた。英国は５・２％、米国と韓国はともに４・７％だった。 教育機関への公的支出のＧＤＰ比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日本は５年連続で最下位だった。今回は幼児教育を除いたため、前回までとの単純比較はできないという。 また、小中高校教育にかかった費用のうち公的支出の割合をみると、日本は９２・９％でＯＥＣＤ平均（９０・６％）を上回ったが、大学など高等教育では３４・３％でＯＥＣＤ平均（６９・７％）

首都圏の私立大学に昨春入学したうち、親元を離れて通う学生（下宿生）の１日当たりの生活費は８９７円で、比較できる１９８６年度以降初めて９００円をきった。東京私大教連が３日、そんな調査結果を発表した。保護者からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮かんだ。 調査は２０１４年５～７月、東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城の４県にある１４大学の新入生の家計負担について、保護者に聞いた。４３３０件の回答を得た。 約４割の下宿生に対する１４年度の仕送り額は、新年度の出費が落ち着く６月以降の月平均で８万８５００円で、前年度から５００円減。ここから家賃を除き、３０日で割った「１日当たりの生活費」は８９７円。入学と同時に消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前年度を４０円下回って過去最低だった。 記者会見した東京私大教連書記長の中川功・拓殖大教授は、「地方経済が疲弊して家計が苦し

高齢者に出やすい副作用を防ごうと、日本老年医学会は、医療者向けの「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン（指針）」を１０年ぶりに見直す。中止を考えるべき医薬品約５０種類を挙げ、やむを得ず使う場合の方法も盛り込んだ案をまとめた。学会のウェブサイトにリストなどを公表、意見を求めて６月までに正式決定する。 高齢者は複数の病気を抱え、いろいろな薬を飲み続けている人が多い。加齢に伴って、薬の成分を体外に出す腎臓や肝臓の機能が弱まっている場合もある。 新しい指針案では、中止を考えるべき薬を「ストップ」という一覧表で紹介。代表的な商品名、対象となる患者、主な副作用などを記した。中止できない場合に推奨される使用法や、かわりとなる薬の使用法を新たに加筆した。 ストップに載せた薬は、特に副作用の出やすい７５歳以上の人などを対象に、１カ月以上の使用を中心に想定して選んだ。医師による処方薬だけでなく、睡眠改善薬や胃腸

政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を

いま、若い世代を中心に「哲学」が求められている。そんな兆しがある。どうしてだろう。 「練習やおもうて、僕と恋愛してみなさい」 大学で哲学を教える海江田醇は、恋愛に疲れて東京から田舎に移り住んだ堂薗つぐみにそう告げる。 榮倉奈々と豊川悦司主演の映画「娚（おとこ）の一生」（公開中）の一シーン。３０代のヒロインと、５０代独身の大学教授の大人の恋愛を描く。多くの女性ファンをとりこにした。 原作は累計１６０万部の大ヒット漫画。作者の西炯子（けいこ）さんは２００８年の連載開始前、旅行で訪れる国々を理解したいと、大学の生涯学習講座で哲学と宗教を学び、「哲学は人生の軸になる」と感じた。海江田を哲学科の教授にしたのは文系で自由が利くからといった理由だったが、結果的に物語を進めるうち正解だったと思ったという。「迷い疲れたつぐみの人生を言葉で整理し、道を照らす役目を果たしてくれた」 漫画「ニーチェ先生～コンビニ

米アップルが横浜市の事業用地の取得手続きを進めていることがわかった。大型施設を新たにつくり、ｉＰｈｏｎｅなどの主力製品向けの部品開発を本格化させるとみられる。今春に数十人規模で発足する日本の研究開発部門は、大幅に拡充する見通しだ。 アップルが取得をめざすのは横浜市港北区のパナソニックの工場跡地で、２００３年まで携帯電話などを生産していた。今は更地になっている。複数の関係者によると、約３万８千平方メートルの工場跡地を３区画に分けたうえで、一つをアップル側へ売却する方向で調整が進んでいる。 取得した用地には本格的な研究開発施設が建つ可能性がある。完成は数年後となる計画で、近隣の再開発も進める横浜市などが近く発表する。アップル日本法人は「ノーコメント」（広報担当）としている。 アップルは昨年１２月、新たな… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国し

東京都渋谷区は１２日、同性のカップルから申請があれば「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する方針を発表した。全国初の制度で、性的少数者の権利を守る狙いの条例案を３月議会に提出する。性的少数者は歓迎し、全国的な広がりにも期待する。 区内の２０歳以上の同性カップルが対象で、互いを後見人とする公正証書や同居を証明する資料を提出すれば、「パートナーシップ証明」を発行する。区民と区内の事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求め、条例に反した事業者名は公表する。 日本では、憲法が婚姻を「両性の合意」のみに基づいて成立すると規定しており、同性婚は認められていない。区総務課は「条例は同性婚を認める制度ではない」とするが、１２日に会見した桑原敏武区長は「渋谷区の変化が国を変えていくと考える」と述べた。 性的少数者は歓迎する。元タカ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

連続テロに抗議する３７０万人の大行進で「結束」を示したばかりのフランスが、テロの助長を防ぐための取り締まりの難しさや、イスラム教徒への嫌がらせといった内実に直面している。当局はテロ礼賛容疑で風刺芸人を拘束したが、「やりすぎ」との指摘もある。モスクへの発砲事件も頻発している。オランド仏大統領は国民の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

仏司法当局は１４日、きわどい風刺を売りものとする芸人デュードネ氏の発言が、「テロ行為の礼賛にあたりかねない」とみて身柄を拘束し、取り調べを始めた。連続テロに抗議する合言葉「私はシャルリー」と、ユダヤ系食材スーパーの立てこもり犯の名を合わせ、「おれはシャルリー・クリバリのような気分だ」と自身のフェイスブックに書き込んでいた。 仏メディアが伝えた。テロリストの礼賛は、テロ対策などを定めた法律に触れるおそれがあるとみられる。同様の礼賛行為については、すでに５０件超の捜査が始まっているという。 デュードネ氏は、ユダヤ人を揶揄（やゆ）しているともみなされる言動で、しばしば物議をかもしてきた。２０１４年初めには、フランス各地での公演が直前になって差し止められる騒動があった。差別や憎悪をあおる行為と、表現の自由との兼ね合いの面でも、時に論争になっている。（パリ＝青田秀樹）

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テレビの通販番組に出品すれば必ず売れると言われたのに全然売れない――。こんなトラブルが増えているという。どんな番組なのか。見て、注文してみた。 出品者困惑、注文１件だけ 「良い生活を送れるようなすてきな商品をご紹介する番組です」 午前３時。四国の地方テレビ局で昨夏放送された番組は女性のナレーションで始まった。約３０分間で３千～４千円の菓子や化粧品など１６商品が登場、「こだわり」「逸品」などのナレーションが繰り返される。３２００円の干物を買うため表示された番号に電話すると、男性に住所と電話番号を聞かれた。数日後、干物の会社から電話があった。「注文はおたくだけです」 出品していたほかの食品２社に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。　「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。　ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。　１２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛

小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。　小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。　この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。

世界各国でスマートフォンを使ったタクシー配車サービスを提供し、東京にも進出している米国の「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」が、個人の乗車記録を無断で他人に見せていたことがわかり、批判を浴びている。幹部が会社に批判的な記者の個人情報を調べることもできるとも発言し、非難の声が上がっている。　ウーバーはスマホのアプリを使ってタクシーを呼ぶサービスで、早さや便利さが人気になり、２００９年の設立以降、世界７０都市以上で急速に普及した。　今月上旬、ネットメディア「バズフィード」の記者が会社に取材に訪れると、幹部が「あなたを追跡していた」と話し、乗車記録が無断で閲覧されていたことがわかったという。また、ロイター通信などによると、パーティー会場で著名な利用者のリアルタイムの乗車情報を画面に映し出して参加者に見せていたことも明らかになった。

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。