ベトナムの外国人技能実習生の来日を巡り、受け入れ企業を支援する監理団体が、現地の送り出し機関から不正な手数料（マージン）を受け取るケースが横行していることが、関係者への取材で明らかになった。1人当たり10万円以上に及び、実習生の来日費用に上乗せされている。現地で受ける接待費用も、実習生の負担になっているという。監督権限を持つ外国人技能実習機構も、こうした海外での行為を把握するのは難しい。 ベトナムの送り出し機関で働く30代の日本人男性によると、送り出し側からマージンの提供を申し出たり、監理団体が要求したりする。実習生1人当たり10万～15万円が相場で、実習生が支払う手続き費用などに上乗せされる仕組みだ。 実習生は来日前に送り出し機関で、日本語などの教育を受ける。だが、採用が決まらないと長期間とどまることになり、その分だけ手続き費用がかさむ場合もある。実習生を早く来日させたい送り出し側は、監

日本では店員に「いらっしゃいませ」と言われても、客は無視するのが当然とされている。しかしドイツではそれはマナー違反になるから、一時帰国中も店に入るときは店員に対して会釈で応えるようにしていた。 そこで驚いたのは、「いらっしゃいませ」と言いながら、客の方をまったく見ていない店員が多いことだ。「ありがとうございました～」なんて言いつつ、服を整理している人もいる。 接客の質が高いことを自負している国なのに、接客の多くは極めて形式的で作業的。これがもう、不思議でしょうがない。 わたしは飲食店や結婚式場、家具店など、サービス業のアルバイトを多く経験した。そこにはたいていマニュアルがあって、採用されたらまずそのマニュアルを覚えるように言われる。たとえば、注文の取り方やタブレット(おぼん)の持ち方だとかだ。会計時のポイントカードの有無の聞き方やおすすめの商品をアピールするときの文言まで、きっちりと指定さ

国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。 「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前）

高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ　親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終

情報処理会社のＳＡＹ企画（東京都豊島区）が年金データ入力を巡り契約違反をしていた問題で、日本年金機構は２６日、入力ミスで約１０万４０００人に計約２０億円の過少支給があったと発表した。過大支給も約４万５０００人、計約８０００万円あった。年金機構は外部の専門家を入れた調査組織で原因を調べる。 年金機構によると、過少支給のうち約７万９０００人（計約１９億６０００万円）は入力漏れが原因で、不足額は平均２万５０００円程度、最大５万円だった。誤入力も約２万５０００人分あり、平均２１００円少なかった。過大支給は誤入力が原因で約４万５０００人分、平均１８００円多かった。いずれも４月までに調整する。 年金機構は、２人１組で手作業で入力するよう指定していたが、ＳＡＹ企画は機器に読み込ませてデータ化。読み取りミスのチェックもしなかったという。 同社は、受給者約５００万人分の扶養家族の氏名の入力を中国の業者に再委

そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”

「まあ、自慢の息子じゃった。でも、これで息子ひとりが何か悪いことでもしたんじゃないかと、そう思われるのが心配です」 そうつぶやくと、ありし日の息子の姿が浮かんだのだろうか。父親（83）は、こみあげてくるものを抑えるように、遠くを見つめた――。 3月7日、神戸市灘区の自宅マンションで自殺しているのが見つかった、近畿財務局の50代職員Aさん。財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした問題に、Aさんは上席国有財産管理官として関与。残されたメモには上からの指示で「書き換えをさせられた」と書かれていたことが、報道で明らかになっている。 Aさんの実家は岡山県内にある。実家を訪ねると、ちょうど父親が家の前でマイカーを拭いているところだった。取材を申しこむと最初はためらいを見せたが、記者の質問にぽつぽつと語り始めた。父親の物腰は実直そのもの。亡くなったAさんの「生真面目だった」と知人が口を

苦手な相手にも親切、丁寧に接し、つねに笑顔を絶やさず、心にもない言葉を口にする－－仕事だからと自分に言い聞かせて頑張っているうちに、いつしか空虚感に心をむしばまれてしまう人がいます。接客業はもちろん、あらゆる職場ではびこる「感情労働」のリスクについて、職場のメンタルや労働環境に詳しいライター西川敦子さんのリポートです。【毎日新聞医療プレミア】 「しつこくからんでくるお客にも笑顔で対応しなければならず、ストレスがたまる」 「上司や同僚の機嫌を損ねたのではないかと思うと、不安でしかたがない」 「周囲には”よく気のつくいい人”と思われているが、時折わけのわからない怒りがこみあげてくることがある」 心を売る仕事、「感情労働」にメンタルをむしばまれる人が後を絶たない。感情労働とは、表情や声、態度で、暗に感情を演出することを求められる仕事のことだ。「看護師＝どんなときも優しく患者に接する白衣の天使」「

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 「平昌五輪・スピードスケート女子５００メートル」（１８日、江陵オーバル） 日本選手団の主将で国内外で同種目２４連勝中の小平奈緒（３１＝相沢病院）が３６秒９４の五輪新記録をマークし、スピードスケート女子では初となる金メダルを獲得した。ライバルで、五輪３連覇を狙う地元・韓国の女王の李相花（イ・サンファ）を破っての戴冠。親友の２人はレース後、笑顔でお互いを称え合った。 【写真】金メダルの小平は母似？両親もスタンドで喜び爆発 美しい光景だった。レース後、３連覇を逃した李は涙。小平はその李のもとへ向かい、抱き締めて言葉を掛ける。「韓国の五輪で、サンファの受ける重圧は相当

妊娠中にダンスなど過重な授業を余儀なくされて死産したとして、広島県北広島町の町立学校に勤める４０代の女性教諭が町を相手取り、約３３０万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが明らかになった。町は争う姿勢を示している。 提訴は昨年１１月２９日付。訴状などによると、教諭は同年６月に妊娠が判明。医師から流産の恐れがあるとして安静を指示され、７月には子宮に血腫が見つかり、すぐに休暇を取るよう言われた。教諭はその都度、経過を校長に報告し、座ったままの授業や勤務時間の短縮を求めた。 しかし、代替教員の手配などはなく、教諭はダンスや水泳といった体育の授業などを担当。７月下旬に体調が悪化して入院し、８月に死産した。教諭側は、学校側の対応が妊娠中の女性の保護を掲げる労働基準法などに違反すると主張している。 教諭は取材に「立っていられないぐらい体調がつらい時も代替教員を手当てしてもらえず家に帰れなかった。

政府は、引きこもりの長期化を踏まえ、40～59歳を対象にした初の全国調査に乗り出す。 人数を推計するほか生活状況などを把握し、今後の支援策に生かす。これまでは15～39歳を対象に調べていたが、対象者の加齢に伴い、中高年にも調査を拡大する必要があると判断。2018年度予算案に調査費2000万円を計上した。 具体的な調査方法は、40～59歳の人が居る5000世帯を抽出。本人や家族に、外出頻度や引きこもりになったきっかけ、家庭状況、必要としている支援などを尋ねることを想定している。政府は調査結果を、まずは家族の支援につなげたい考えだ。 政府は09年に成立した「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、10年と15年に引きこもりの調査を実施。だが、引きこもりの長期化によって、「子ども・若者」に該当しない人が増えている。80代の親と50代の無職の子供が同居し、社会から孤立して困窮する状況は「8050」問

「放送事故すぎて草」　華原朋美がフジ生番組で大暴れ...視聴者衝撃「不覚にも笑った」「ギリギリで凄え」

2018年卒の就職内定が正式解禁になった10月1日から2日にかけて、多くの企業で「内定式」が開かれました。出席された学生の皆さん、労働条件の通知はあったでしょうか。もしなかった場合は、労働基準法に抵触する可能性もあるようです。 弁護士や労働組合などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」が厚労省に対し、内定段階で労働条件の通知が必要かどうかを確認したところ、このほど、「必要な場合がある」との回答がありました。プロジェクトのメンバーは「これまで曖昧だった基準が明確になった」と意義を話しています。 ●改正職安法ではまだ「求人詐欺」への対応が困難 求人票と実際の労働条件が異なる「求人詐欺」が社会問題になっています。もし被害に遭っても早い段階で判明すれば、就活を続けるなど、まだ選択肢があります。しかし、実際は入社前後に労働条件が示され、泣く泣くブラック企業で働かざるを得ないということが多いようです

全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。 神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。 「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性がある』との理由で、随意契約となり、新宿区の不動産会社に決まった」（神社本庁関係者） 宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。 神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田

日本エンターテイナーライツ協会（ERA）は7日、武井咲さんとTAKAHIROさんの結婚で高額の違約金が発生する可能性があると一部で報道されたことをうけ、「武井咲さんの10億円の違約金報道について」と題する声明を発表した。 【ERAの声明】 武井さんは9月1日、ダンス&ボーカルグループ「EXILE」のTAKAHIROさんとの結婚と妊娠を発表。多数のCMに出演していたことから、「CMの違約金が10億円単位ではないか」「契約期間中の結婚や離婚、妊娠などが制限される場合が多い」などと報じられていた。 同協会は、広告出演契約時は基本的にタレントの「イメージ保持義務」に「結婚や妊娠を制限する条項が明示されることは多くない」とした。また、仮に同様のケースでスポンサーがイメージ保持義務違反を主張しても、裁判所が違約金の支払いを認定する可能性は低いとのこと。万が一違約金が発生した場合も、通常は代替のタレント

元秘書への暴言・暴行が報じられた豊田真由子議員。激しい罵り方に加え、東京大学法学部を卒業し、厚労省に入省の後にはハーバード大大学院修了という経歴も注目を浴びました。 多くの人が彼女を“スーパーエリート路線まっしぐら”と思いがちですが、同じく東大法学部を卒業した、社会学者でやおい・ボーイズラブ研究家の金田淳子さんによると、東大法学部の独特の価値観では政治家になるのはドロップアウトとのこと。豊田議員と面識はなかったものの、同じ年に入学し同時期を過ごした金田さんが見た、東大法学部特有の価値観とは――？（寄稿） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 私は1993年に東大文科1類（法学部に進学する学科）に入学しました。地方の裕福でない共稼ぎ家庭出身の私は、正直に言うと周囲になじめませんでしたが、この4年間は貴重な異文化体験で、面白エピソードの宝庫でもありました。 ◆初対面で「コクイチ？シホ

“加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 ７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年２月に『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。 ＊＊＊ ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。 郭　まず、国家戦略特区のような「ＳＥＺ」（特別経済区）は本来、工業化に向かう途上国に設置されてこそ経済的効果を生むものな

学校法人「加計（かけ）学園」系列の千葉科学大学で無報酬の客員教授を務める萩生田（はぎうだ）光一・官房副長官が、「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約１年８か月にわたって怠り、６月２日に出していたことがわかった。 政府は同１３日、届け出の有無を問う質問主意書に対し、「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だった。 萩生田事務所の説明によると、萩生田氏は落選中だった２０１０年４月に同大学の客員教授となり、特別授業を行うなどして報酬を受け取っていた。衆院議員に復帰した１２年１２月以降は勤務実態も報酬もなくなったが、「名誉職」の形で客員教授にとどまっている。 大臣規範に基づけば、萩生田氏は１５年１０月に副長官に就任した際、官房長官に兼職を届ける必要があったが、これを怠っていた。

高市早苗総務大臣が、自身と政党支部の間で資金を往復させることで、寄付金控除の還付金約３００万円を受け取っていたことがわかりました。 「あくまでも法的に違法性はない」（高市早苗総務相） 政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は２０１２年、１１月と１２月の２回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部から１２２０万円の寄付を受けた後、逆に１０００万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約３００万円を受け取っていたということです。 「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」（民進党　那谷屋正義参院議員） 「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」（高市早苗総務相） 政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町で