水平対向だとかAWDだとかはどうでもよくて 死にたくないならスバルを買え 自動ブレーキ搭載車が増えてきたときに国が試験したんだけど 最初の試験で合格したのスバルだけだからな トヨタですらレクサスとか一部の車両で合格しただけで他は全部止まれなかったからな パナソニックのカメラみたいなカワイイ偽装なんてもんじゃなくて 実際には全然止まれないのに「自動ブレーキで止まれます！」みたいに宣伝して売ってたからな これは自動ブレーキの性能どうこうの問題じゃ無くて企業倫理がしっかりしてるかどうかっていう話なんよ 他のエアバッグとか車両剛性とか品質とか そういう部分も割と適当に「試験さえ通ればいいや」で自動車作ってるってことなんよ 自動ブレーキで止まれるかどうかが問題じゃ無くて企業倫理がしっかりしてるかどうかであって そういう意味でスバル買うのがいいぞ

2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし

多国籍企業に勤務する会計担当者が、ビデオ会議でだまされ、計２億香港ドル（約３８億円）を詐欺グループに送金する事件があった/boonchai wedmakawand/Moment RF/Getty Images （ＣＮＮ） 香港で多国籍企業に勤務する会計担当者が、ビデオ会議で最高財務責任者（ＣＦＯ）を装った相手にだまされて、計２億香港ドル（約３８億円）を詐欺グループに送金する事件があった。 香港警察の２日の発表によると、詐欺グループは、巧妙な手口で会計担当者をだましてビデオ会議に出席させ、出席者全員が同僚だと思い込ませた。しかし実際は全員が、動画や写真を加工して本人のように見せかけるディープフェイクで作り出した偽者だった。 会計担当者は当初、英国を拠点とするＣＦＯをかたるメッセージを受け取って不審に思い、極秘送金が必要だと告げられて詐欺を疑った。 しかし、ビデオ会議に出席した数人は姿も声も自

ホーム ニュース 先端研ニュース 民間の賃貸住宅に比べ、公的な賃貸住宅に住んでいる高齢者は9年間の死亡リスクが28％低いー持ち家が最も死亡リスクが低く、次に公的な賃貸住宅が低いー 民間の賃貸住宅に比べ、公的な賃貸住宅に住んでいる高齢者は9年間の死亡リスクが28％低い ー持ち家が最も死亡リスクが低く、次に公的な賃貸住宅が低いー 【発表概要】 住宅は、健康にとって重要な要素の一つです。住宅には、持ち家と賃貸住宅の2種類があり、後者には民間賃貸住宅と公的賃貸住宅があります。これまで日本の高齢者を対象とした研究で、これらの住宅種別と死亡の関連については明らかにされていませんでした。東京大学先端科学技術研究センター減災まちづくり分野の古賀千絵特任助教と千葉大学の花里真道准教授からなる研究チームは、9市町村の4万4007人の高齢者を2010年から約9年間追跡し、住宅の種類と死亡リスクの関連を検証しまし

昔、芸能界で働いていた知人の杉山氏（匿名）から、いきなり無理難題を吹っかけられたことがある。 「200万を1000万にしてくれないか！」 大手の某芸能事務所でチーフマネジャーだった杉山氏は、当時の人気アイドルや音楽ユニットなどを手掛ける腕利きだった。 いわゆる「仕事のできるマネジャー」として、事務所サイドやアーティストから絶大な信頼を得ていた。 そんな杉山氏のトレードマークと言えば、手提げ式の黒いワニ革のセカンドバッグ。 杉山氏は、そのセカンドバッグの中に、いつも複数の帯封（100万円の束）を入れ、持ち歩いていた。 昭和から平成の前半くらいまで、芸能界は出演料やギャラ、バイト代などをその場で手渡す「取っ払い」が、当たり前のように行われていた。 某芸能事務所の社長に可愛がられ、厚い信任を得ていた杉山氏は、多額の運営資金を持ち歩き、自由に動かせる立場にあった。 仕事上の会食、接待なら何の問題も

デリバリーピザチェーンの「ドミノ・ピザ」が5月19日、山形県内すべての店舗を閉店したことが分かった。あまりの急な閉店に利用者からは困惑の声があがっている。 ドミノ・ピザ米沢金池5丁目店に掲出された閉店のお知らせ（画像提供：のりねこさん） 山形県のドミノ・ピザは全店閉店 山形県内の店舗は「山形南館」（山形市）、「酒田山居町」（酒田市）、「米沢金池5丁目店」（米沢市）の3つ。3店舗とも5月19日までに事前情報なくいきなり閉店した。公式サイト上では「臨時休業」となっているが、実店舗前には「閉店」のお知らせが掲げられており、移転情報などもない。なお、Googleで検索すると当該店舗は閉店となっている。 Googleでは閉店と表示 同日の閉店は山形県だけでなく全国でも報告があがっている。「音更木野店」（北海道河東郡）や「青森市役所前店」（青森県青森市）、「聖蹟桜ヶ丘店」（東京都多摩市）など。運営元の

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

追記 ブクマされてたから先に書いておいた増田も追記として貼っとくね https://anond.hatelabo.jp/20240519103938 ちなみにこういう話になるとネット上の男は「女も育休使わなきゃいいじゃん」って言い出す 女を苦しめることができるし、男の行動は変えない理由ができるからだ 俺も男だからこれくらいは簡単に読めるw って内容です 追記終わり ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 男性は育休取れないから、子供産まれても育児出来ないんだってよw 制度としては認められているし、会社も拒否できないのに 「男性」は育休取れないんだってさ なぜか？それは育休取るとポジション失ったり上司から不興を買ったりするって知ってるからだよな じゃあなぜ女性は育休

ウルティマオンラインっていうネットゲームがあってさ 昔は毎日サーバーメンテナンスがあって、メンテナンスのためにサーバーが落ちる前の何十分かは保存されずに巻き戻ってたんだよ その時間は何やってもなかったことになるから、プレイヤーキルのペナルティも気にせず殺し合いをしたり普通はできないようなことをしてたわけ ブリテインっていう町の北側にある墓場（ブリ北墓場）に集まることが多かったかな そこで普段はもったいなくて使えない高価な装備に身を固めてやりたい放題してたんだけど ごくまれに「もうすぐサーバーが落ちます」ってメッセージが出たにも関わらずメンテ開始がめちゃくちゃ遅れて巻き戻り地点が後ろ倒しになることがあったんだよ そうするとプレイヤーキルのペナルティを食らって高価な装備も失った状態で保存されちゃって涙を流す人が年に何度か発生してたんだ ワイみたいな何をやってもうまくいかない人間はどうせループす

1. 2024年5月時点ではReflexの情報は少ない PythonをコーディングするだけでWebアプリを作ることができるライブラリReflex。以下の記事をみて、記事を投稿してくださる人も増えてきました。 ちなみに、21万Viewまでいったので、少しはReflexを知ってもらうきっかけになったのかなと思います。 それにしても、まだまだ情報は少ないです。海外サイトも少ないのですが、日本語サイトはもっと少ないです。 2. 公式ドキュメントは画面に関する内容は充実している 公式ドキュメントが比較的充実しています。 画面を作るだけであれば、公式の「Learn」を一通り読めば作れるようになると思います。 ちなみに、公式の左メニューのスクロールがスマホなら指でスワイプすればいいのですが、PCだとマウスのホイールを使わないと下にいかないように思います。スクロールバーがあればいいのにと最初は思いました。

米OpenAIは5月13日（米国時間）、生成AI「GPT」の新たなモデル「GPT-4o」を発表した。テキストはもちろん、音声や画像、映像での入力、音声での応答に対応し、アプリ版の「ChatGPT」ではユーザーと自然に対話できるようになった。開発者向けにAPIとして提供する他、同日からChatGPT内で利用できるように展開を始める。 GPT-4oは無料ユーザーでも利用可能になる。ChatGPTでは従来、無料ユーザーが使えるモデルは「GPT-3.5」までで、「GPT-4」を利用するには課金する必要があった。ただし、有料のChatGPT Plusユーザーは時間当たりのメッセージやり取り可能回数が無料ユーザーに比べて5倍に緩和される。企業向けのTeamやEnterpriseユーザーはさらに制限が緩和されるとしている。 同社は発表会のライブデモで、GPT-4oを搭載したiOS版ChatGPTと対話す

SNS上での“晒し行為”が止まらない。対人トラブルや交通マナー、炎上事案などをあおる内容が多いが、警察官による職務質問の様子を録画した映像を垂れ流すケースも目立つ。中には、「職質対処法」として喧伝（けんでん）し、物議を醸す内容も。職務質問は、街頭犯罪や薬物事件、振り込め詐欺の受け子の検挙だけでなく、隠れた重大犯罪を見つける端緒にもなり得る、重要な捜査手法でもある。一方で、顔のモザイク加工なしにSNSに無断でアップされてしまうことは職務の萎縮につながらないのだろうか。「正直、やりづらくはなっています」「ある意味、警察サイドが試されているとも言えます」……。“職質のプロ”として活躍した元警察官たちに、複雑な思いが交錯する本音を聞いた。 SNS上での“晒し行為”が止まらない。対人トラブルや交通マナー、炎上事案などをあおる内容が多いが、警察官による職務質問の様子を録画した映像を垂れ流すケースも目立

2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから2年。資金も兵力もロシアより不利な状態にあるため、何らかの方法で出し抜かなければいけないというウクライナでは、ドローン技術が急速な発展を遂げており、「海外のドローンが輸入されるころには時代遅れ」という状況になっているそうです。 The Ukraine war is driving rapid innovation in drone technology https://www.understandingai.org/p/the-ukraine-war-is-driving-rapid これはウクライナで取材を行う戦場記者のティム・マック氏が報告したもの。 現地の慈善基金「Free in Spirit」のアレクサンダー・チェルニャフスキー代表は「アメリカは世界の中でも先進的といえるドローンを開発していますが、ウクライナにはそんな高価なドローンを

車の最新技術 更新日：2024.05.03 / 掲載日：2024.05.03 テスラのスーパーチャージャーに何が起きているか 文●池田直渡　写真●テスラ 5月1日。外紙が一斉に伝えたところによれば、テスラは急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を解雇した。解雇の理由は発表されていないが、テスラでは4月中旬に世界の従業員の10％の人員削減を発表しており、過去に車両価格の値下げや生産調整なども発表されてきたことから見て、同社の利益体質に何らかの問題が発生していると思われる。 テスラは2024年4月23日に、2024年第1四半期の決算を発表。販売台数減少の影響を受け、総売上高は前期比で約15％減少。営業利益は前期比で約43％の減少。キャッシュフローもマイナスとなった さて、問題はスーパーチャージャーの今後の話である。昨年はテスラが立ち上げた充電方式、NACS方式の採用に北米でクルマを

４月３０日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。昨年６月、パリで撮影（２０２４年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［デトロイト　３０日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 もっと見る テスラは独自の北米充電規格（ＮＡＣＳ）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。

EV向けバッテリーを手がける世界最大級のバッテリーメーカー・CATLが、高速充電バッテリー「Shenxing(神行)」の改良版にあたる超高速充電バッテリー「Shenxing Plus」を発表しました。「1秒の充電で1km走行可能」という充電速度で、航続距離は1000kmを超えます。 CATL、1000kmの航続距離と4C超高速充電を可能にするShenxing PLUSを発表 | Contemporary Amperex Technology Co., Limited (CATL)のプレスリリース | 共同通信PRワイヤー https://kyodonewsprwire.jp/release/202404260073 Chinese EV battery maker CATL unveils LFP battery with 1,000 km range | Reuters https://

AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条