【読売新聞】　仙台市内の中華料理チェーン店の店内にナメクジが大量にいたと虚偽の内容をＳＮＳで投稿したとして、仙台地検は５日、元従業員の男を偽計業務妨害罪で仙台地裁に起訴した。店側とトラブルを抱えていた男の腹いせだったとみられるが、Ｓ

【読売新聞】　求人サイトの募集内容と実際の月給に１０万円以上の開きがあったとして、洋菓子店「マダムシンコ」の元従業員の男性（４６）が、運営会社「カウカウフードシステム」（大阪市）を相手に、未払い賃金約２００万円の支払いを求めて大阪地

【読売新聞】　２１日午後７時３５分頃、広島県東広島市のＪＲ山陽線西条―西高屋駅間で、線路内にいた女性２人が普通電車（６両編成）にはねられ、死亡した。乗客約８０人にけがはなかった。 県警東広島署によると、２人は１０歳代半ばとみられる。

【読売新聞】　共産党の志位委員長、一橋大の中北浩爾教授が２３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、菅内閣の政権運営や野党共闘の行方などについて議論した。 志位氏は菅内閣について「行き詰まりを見せていた安倍前内閣を継承するとしてお

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

北朝鮮で、日本人男性が現地当局に拘束されていることが分かった。日本政府関係者が１１日、明らかにした。男性は３９歳の映像クリエイターで、中国の旅行会社を利用して入国したとみられる。政府は拘束の経緯について情報収集を急ぐとともに、北京の大使館ルートを通じて身柄の早期解放を求めている。 日本政府は北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍首相と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との直接対話を模索している。政府内には「北朝鮮が拘束した男性を交渉カードとして使い、日本に揺さぶりをかけてくる可能性もある」（関係者）との見方が出ている。 北朝鮮は１９９９年１２月に元新聞記者の日本人男性をスパイ容疑で拘束し、２００２年２月に解放するまで、約２年２か月抑留した例がある。日本政府は対北朝鮮制裁として、日本国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。

日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。 このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。 玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。

マンションの通路で下半身を露出するなどしたとして公然わいせつ罪などに問われた堺市の男（３０）の上告審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１０日、男を無罪とした２審・大阪高裁判決を破棄する判決を言い渡した。 男を懲役１年の実刑とした１審・大阪地裁堺支部判決が確定する。 １審判決によると、男は２０１５年２月に堺市内のマンションに侵入。裁判では現場に残された体液が男のものかどうかが争点となり、２審は体液のＤＮＡ型の一部が男と一致しなかったとして無罪とした。これに対し、同小法廷は、「ＤＮＡ型の不一致は男の細胞の突然変異が原因で、体液は男のものだった」とした鑑定を「専門的知見に裏付けられ合理的だ」と支持。「２審は判断を誤った」と指摘した。

防衛省が２０１８年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、北朝鮮への抑止力向上にもつながる見通しだ。 巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。米国の「トマホーク」と共通点が多いことから、防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている。

東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない