若い世代に人気のスマートフォンのアプリを使って小学1年生の女の子に裸の写真を自撮りさせ、送らせたとして会社員の男が強制わいせつなどの疑いで逮捕されました。 警察によりますとことし8月、京都市に住む6歳の小学1年生の女の子に裸の写真を自撮りするよう要求し送信させたとして強制わいせつや児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。 2人に面識はありませんでしたが、若い世代に人気のスマートフォンのアプリ「ZEPETO」のメッセージ機能を使って知り合い、やり取りをしていたということです。 女の子は日常的にスマホを使っていて、自分のスマホを隠す女の子の様子を不審に思った母親が確認したところ、やり取りが分かり、警察に届け出たということです。 調べに対し木野容疑者は容疑を認め「小学校高学年くらいの子どもだと思っていた」と供述しているということです。

いま、女性の自殺が増えています。特に30代以下の女性の自殺は去年に比べて74％増加し、専門家は「新型コロナウイルスのさまざまな影響もあると考えられるが、女性は子育てや家事などでストレスがあっても周りに相談しにくいことが多いのではないか」と指摘しています。 男女別では男性は去年より6％増ですが女性は40％も増えています。 特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は去年より74％増加し、1か月間に193人が亡くなっています。 福祉関係の仕事をしている関東地方の25歳の女性は自殺未遂の経験があり、ことし7月にもSNSに「死にたい」と書き込んでいました。 女性は「周りも含めて新型コロナウイルスの影響で生活のリズムが崩れどんどん暗い気持ちになっている」と話しています。 そして「友人や家族がすべて担えるわけではないが少しでもつながっていることが大切だと感じる。『死にたい』と思う時の小さなサインに気付

児童や生徒へのわいせつ行為などで処分された教員が過去最多となる中、保護者で作る団体が子どもへのわいせつ行為で教員免許を失効した場合は、免許を再取得できないよう求める5万4000人余りの署名を、28日、文部科学省に提出しました。 文部科学省の調査では、平成30年度に児童や生徒、同僚の教職員などに、わいせつ行為やセクシュアルハラスメントをしたとして、懲戒処分などを受けた公立学校の教員は282人に上り過去最多となっています。 こうした中、保護者で作る団体が28日、文部科学省を訪れ、子どもへのわいせつ行為で教員免許を失効した場合は、免許を再取得できないよう求める陳情をインターネット上で集めた5万4000人余りの署名とともに提出しました。 文部科学省によりますと、教員が懲戒免職処分を受けると、教員免許は失効したり、取り上げられたりしますが、3年たてば再取得が可能となっています。 団体の共同代表の郡司

22日、長野県小諸市で農作業中に雷に打たれたとみられる男女2人が意識不明の状態で病院に搬送されましたが男性は死亡しました。 2人は外国人だということで、警察は現場で一緒に作業していた人から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。 22日の午後5時半すぎ、小諸市柏木の畑で農作業をしていた男女2人が倒れていると、消防に通報がありました。 警察によりますと、2人は体にやけどをしていて雷に打たれたとみられ、いずれも意識不明の状態で病院に搬送されましたが、男性は死亡したということです。 2人を雇用しているという男性によりますと、2人はいずれも外国人で、4人でサニーレタスの苗を植える作業をしていたときに落雷があったということです。 警察は現場で一緒に作業していた人から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。

若い世代を中心に40年近く読み継がれている「思考の整理学」の著者として知られる英文学者で、お茶の水女子大学名誉教授の外山滋比古さんが先月30日、胆管がんのため東京都内の病院で亡くなりました。96歳でした。 シェークスピアなど専門のイギリス文学にとどまらず、日本語や教育など幅広い分野で独創的な視点から数多くの評論を残しました。 中でも昭和58年に刊行した「思考の整理学」は物の見方や考え方、アイデアの生み出し方などをみずからの体験を基に明快に示して、若い世代を中心に40年近く読み継がれ、版元の筑摩書房によりますと、今も大学生協の書籍ランキングに名を連ねるなど、累計の販売部数がおよそ250万部のロングセラーとなっています。 また、ことばについての優れた見識をもとに放送用語の改善にも力を尽くし、平成7年にはＮＨＫ放送文化賞を受賞しています。 外山さんは90歳をすぎても精力的に執筆活動を続けてきまし

これまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒製品について、厚生労働省は国内の供給が回復しているとして、来月にも規制を解除することを決めました。 マスクとアルコール消毒製品について、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大によって品薄が続いていたことから、インターネットなどでの転売を法律で禁止していました。 国民生活安定緊急措置法では、転売規制は供給が著しく不足している場合などの緊急的な措置として位置づけられ、必要な限度を超えるものであってはならないとされています。 厚生労働省は、市場でのマスクの販売量がことし1月初旬の水準まで回復するなど、生産や輸入量の増加で国内の供給が回復しているとして、マスクとアルコール消毒製品の転売を禁止する規制を解除することを決めました。 今後、政令を改正するための必要な手続きを進め、来月中の解除を目指すということです。

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取

東京都は29日、都内で新たに250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、家庭内で感染した人が28人と感染経路が分かっている濃厚接触者の内訳の中で最も多くなっています。 このうち20代と30代は合わせて160人と64％を占め、40代と50代は合わせて56人で22％を占めています。 250人のうち、およそ35％にあたる88人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ65％の162人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 また濃厚接触者のうち、最も多かったのが家庭内での感染で28人でした。夫婦間や祖母から孫、それに、20代の外国人男性がホームステイ先の一般家庭で感染するなどのケースがあり、年代でみると、10歳未満から80代までと幅広いということです。 このほか会食での感染が18人、職場内での感染が16人などとなっています。

「水をあふれさせない治水だけでは、もはや温暖化の怖さに太刀打ちできない」 想定を超えるような豪雨災害が相次ぐ中、治水の専門家はこう心情を吐露しました。続けて「治水の“パラダイムシフト”がもう起きている」とも。いま治水の世界で何が起きているのか。そして私たちに何が必要なのでしょうか。 （社会部災害担当記者 中村雄一郎）

大阪市の松井市長は、先週、繁華街のミナミの近辺に設置された新型コロナウイルスの臨時の検査場で検査を受けた人たちの陽性率が、若者を中心におよそ20％に上っていることを明らかにしたうえで、若者らに対し、感染予防の対策をとっている店の利用などを心がけるよう呼びかけました。 これについて大阪市の松井市長は20日、記者団に対し「陽性率は平均でおよそ20％と非常に高い。そのほとんどが若者で、客や店に勤めている人だ」と述べ、繁華街に関係する若者を中心に、陽性率がおよそ20％に上っていることを明らかにしました。 そのうえで「若い人たちのウイルスへの恐怖心が薄れていて、そのことが感染拡大につながっていると思っている。若いからといって絶対大丈夫とはならないので、きちんと対策を心がけてほしい。店についても、感染予防の対策をとっている店を選んでほしい」と呼びかけました。 また松井市長は、臨時の検査場の予約が非常に

東京都は13日、都内で新たに119人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは5日ぶりです。 都内では、1日の感染の確認が12日まで4日連続で200人を超えていましたが、5日ぶりに200人を下回りました。 都によりますと、119人のうち、20代と30代が合わせて84人と全体の70％あまりを占めているということです。 119人のうち55人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、64人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 また、都によりますと、新たに感染が確認された119人のうち23人が、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員や客だったということです。 地域別では、 ▽新宿エリアが21人だった一方、 ▽池袋エリアでは感染が確認された人はいませんでした。 このほか、 ▽家庭での感染が13人

遺言書の紛失や改ざんによる相続のトラブルを防ぐため、自分で作成した遺言書を法務局で保管できる新たな制度が10日から始まりました。 遺言書は、公証人に依頼せず、自分自身で作成し、自宅などで保管することもできますが、遺族が見つけられなかったり、改ざんされたりするおそれがあり相続のトラブルの原因になっていると指摘されています。 このため、自分で作成した遺言書を法務局に預けて保管できる新たな制度が、10日から始まり、東京・千代田区の東京法務局で行われた保管所の開所式で、山西宏紀局長が、「高齢化社会における国民生活に密着した新たな行政サービスの1つとして、多くの国民にご利用いただくことが肝要だ」とあいさつしました。 遺言書は、事前に予約したうえで、作成した本人が、住所地か本籍地、または、所有している不動産がある地域の法務局や地方法務局で手続きをする必要があり、1通3900円で預けることができます。

スリッパの生産量が全国一の山形県河北町では室内で靴を履く習慣がある海外の国や地域から、新型コロナウイルスの感染防止のためにスリッパを購入したいという問い合わせが相次ぐようになり、複数のメーカーが輸出を始めることになりました。 山形県河北町では、5つの業者がスリッパを製造していて、その生産量は全国一を誇り、『かほくスリッパ』としてブランド化に取り組んでいます。 町の商工会によりますと、新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大する中、室内で靴を履く習慣がある海外の国や地域から、感染防止のためにスリッパを購入したいという問い合わせが相次いでいるということです。 このうち、創業100年余りの老舗メーカー「阿部産業」では先月中旬、アメリカの業者と商談が成立し、初めての輸出に向けて生産を始めました。 顧客の希望に応じて、国内向けに生産している帆布を使ったスリッパを改良し、ソールの部分には通気性が良く、処

300年余り前に富士山で起きた宝永噴火について新たな発見です。噴火による火山灰で集落全体が埋まったとされている静岡県小山町の須走地区で、当時の家屋の一部が初めて見つかりました。黒く焼け焦げていたことなどから高温の軽石によって燃えた可能性が高く、専門家は「富士山の噴火対策を考えるうえで重要な発見だ」としています。 富士山のふもと、静岡県小山町の須走地区には江戸時代に須走村の集落がありましたが、1707年に発生した宝永噴火で火山灰が3ｍほど降り積もって埋没したとされています。 さらに現在はその上に街が作られているため、須走村の集落が埋まった記録は古文書などに残されるだけで、実際に家屋が見つかったことはありませんでした。 火口近くにあった須走村の集落がどのような被害を受けたのか明らかにしようと、去年6月、小山町と、考古学や火山の専門家で作る研究チームが初めての発掘調査を行いました。 調査は初めは

「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議

ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスに感染した人のおよそ40％は、無症状の感染者からうつされているとする見方を明らかにしました。そのうえで、感染が広がっている地域で人との距離を取ることが難しい場合は、マスクを着けるよう呼びかけました。 この中でバンケルコフ氏は、「症状がある感染者だけでなく、無症状の感染者もほかの人にウイルスを感染させる力を持っている。感染した人のおよそ40％は、無症状の感染者からうつされていたとするいくつかの研究がある」と述べ、無症状の感染者も症状のある感染者に近い割合で周りの人に感染させている可能性があるという見方を示しました。 そのうえで、感染が広がっている地域では公共交通機関の中など、人との距離を取ることが難しい場所ではマスクを着けるべきだと呼びかけました。 このほかライアン氏は、日本でスポーツジムやカラオケ店などで感染が広がった例をあげ、「新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大で出されていた緊急事態宣言が全国で解除されたことについて海外のメディアは、日本の感染対策や爆発的な拡大を抑え込んだ背景などを伝えています。 有力紙のワシントン・ポストは、日本独自の対策に注目し、「罰則を伴う強制ではなく、国民への自粛の要請や社会の圧力によってウイルスを封じ込める日本独特のやり方で、ある程度成功した」などと伝えています。 イギリスの公共放送BBCは、ヨーロッパやアメリカと比べて感染の拡大が抑え込まれた背景について「ふだんからかぜをひいた時にマスクをつけたり家で靴を脱いだりする日本の高い衛生意識などの要素が重なったためではないか」と指摘しています。 また、イギリスの有力紙、ガーディアンは「密閉・密集・密接」のいわゆる3密ということばを紹介したうえで、「日本では国民が協力して『3密』を避ける努力をしたことなどによってウイルスの封じ込めに成功したようだ」

東京都は、17日都内で新たに５人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された50代の女性を含む男女７人が死亡したことを明らかにしました。 都内で１日に感染が確認される人が10人を下回るのは２日ぶりです。 また、15日連続で100人を下回り、50人を下回るのは12日連続となります。 新たに感染が確認された５人は、全員、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5055人になりました。 一方、都は、これまでに感染が確認された人のうち、新たに男女７人が死亡したと明らかにしました。 50代の女性が１人、80代の男性と女性がそれぞれ２人の４人、90代の女性が２人だということです。 これで都内で死亡した感染者は237人となりました。 東京都の小池知事は17日、都内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確

緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている

北海道では新型コロナウイルスに感染した８人が亡くなりました。１日に発表された最も多い人数です。また、新たに札幌市の21人を含む23人の感染も確認されました。 また、23人の感染が新たに確認されました。 感染が確認されたのは、札幌市で21人、千歳市で１人、石狩地方で１人です。 道によりますと、千歳市の60代の女性は、千歳第一病院の看護師で、この病院に関連する感染者は41人になりました。 また、札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」と隣接するデイケアセンターでも入所者や介護職員６人の感染が確認され、２つの施設に関連する感染者は51人になりました。 北海道がんセンターでも新たに看護師２人と患者の合わせて３人の感染が確認され、感染者は74人に広がっています。 これで道内の感染者は延べ790人、治療を終えた人は延べ260人になりました。 亡くなった人は37人になりました。