（論壇時評）ジェンダー対立 意識の溝、構造から変えよ ジャーナリスト・津田大介：朝日新聞デジタル男女同数の候補者擁立を政党に求める候補者男女均等法（日本版パリテ法）が施行されて初めての統一地方選が終わった。女性の政治参加は着実に進んでいる一方で、統計で見ると「均等」には程遠い状況が見えてくる。各政党とも統一地方選前半の女性候補者割合は５割を切っており、与党自民党に至っては４・９％の女性候補者しか立てていない。 法律ができても女性が立候補しにくいのは、現場に長時間労働を前提とする昔ながらの選挙スタイルが定着し、有権者に「政治は男性のもの」「子育ては女性がするもの」という性的役割分業の意識が強く残っているからだ〈１〉。女性候補者に対して一票の力を振りかざし、セクハラやモラハラを行う男性有権者からの「票ハラ」も大きな壁になっている。 男性モデルが規範となっている社会では、女性の問題は周辺的で特殊な問題として片付けられてしまいがちと語るのは三浦まりだ〈２〉。女性議員の増加は、性暴力や家事・育
