柔軟剤や制汗剤の香りが原因で頭痛や吐き気を生じる「香害（こうがい）」の患者に神経疼痛（とうつう）の治療薬を処方したところ、約３分の２に症状の改善がみられたことが１１日、分かった。発症の原因が明らかになっていなかったが、神経障害などの原因疾患で引き起こされる症状の一つとみられる。専門医は「治療法がないとされてきたが、原因疾患に対処することで症状を改善できる」としている。 香害は化学物質過敏症（ＣＳ）の一種で、ある日を境に、柔軟剤などの匂いで頭痛などの症状が出るようになる。これまで、匂いを避けて生活する以外に有効な治療法がないとされ、患者の社会生活に大きな影を落としてきた。 発症のメカニズムは明らかになっておらず、堺市北区で「香害外来」を開設する典子エンジェルクリニックの舩越典子院長や、東京女子医大の医師らが症例を研究。平成２８年以降に香害を訴えた患者１１１人の経過を調べたところ、神経疼痛の治

秋田県が開発したコメの新品種「あきたこまちＲ」を巡ってＳＮＳ（交流サイト）で農家を中傷しかねない発信が相次ぎ、県が「冷静な判断と行動」を呼びかける事態に発展している。「Ｒ」は放射線による品種改良で開発されたもので「放射線」に過剰反応したためとみられる。一般的な品種改良の手法ではあるが、一部野党の国会議員も安全性を問題視している。 「不安をあおる情報や、県内農業者などに対して誹謗（ひぼう）中傷と受け取れる発信が目立っている」 秋田県は１２月４日、ホームページ（ＨＰ）で「あきたこたちＲ」の安全性を説明した上で、こう懸念を訴えた。「内容によっては名誉毀損（きそん）罪などに問われる場合がある」とも警告した。 県は今年２月、艶や香りに優れる「あきたこまち」の魅力はそのままに、土壌に含まれる有害物質カドミウムをほとんど吸収しない新品種「Ｒ」に改良した。令和７年から「あきたこまち」は「Ｒ」に切り替え、海

キャンセルカルチャーという言葉がある。欧米でこの１０年くらいの間に広まった現象だ。ある人物の考えを問題視して、その人が発言する機会や著作を発表する場そのものを奪う運動を指す。欧米だけではなく、日本でも広まってきている。 最近では、ＫＡＤＯＫＡＷＡから『あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』（アビゲイル・シュライアー著、岩波明監訳）の刊行中止事件は、このキャンセルカルチャーを考えるいい機会だった。 思春期の子供たちが性転換し、その希望を持つ人たちが激増している状況を批判的な観点から検証した本だ。内容にはもちろん賛否あるだろう。ただ原著自体は米国でも多くの人が読み、また読者の評価も高い。１０カ国語ですでに翻訳もされている。だが、日本では「トランスジェンダーの安全や人権を脅かしかねない」という批判や、出版社の前での抗議活動が予告されるなど、ネットを中心に反対の声

ノネコだと思った－。今年３月、猫を殺したとして動物愛護法違反容疑で広島県警に逮捕された大学院生の男は、調べにこう供述した。猫を惨殺した上に解体して肉を食べる様子を動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に公開した猟奇的な動物虐待事件。男は野生化したノネコであれば「法的に許される」という趣旨の周到な言い逃れまで用意していた。無残に殺されたかわいそうな猫は駆除の対象ともなるノネコなのか、それとも愛護すべき野良猫なのか。 広島県呉市の山中でくくり罠にかかった猫の頭をバールで殴って足で踏みつけ、猫の腹に容赦なく刃物を突き立てる。あろうことか残虐なシーンを別角度から捉えた映像まで用意。男は死骸をさばいて調理し自ら口にするまでの一部始終を公開していた。 動画は３３分３７秒。男が２月１１日、投稿サイトの自身のアカウントに動画を投稿すると、約１カ月で３５万回以上再生された。現在は非公開となっている

従来品種㊦の１．９倍速く成長し、必要なエサの量が４割減で出荷が可能な「２２世紀ふぐ」㊤（リージョナルフィッシュ提供） 京都大発ベンチャー「リージョナルフィッシュ」（京都市左京区）がネット通販などを通じて販売しているゲノム編集されたトラフグ「２２世紀ふぐ」。京都府宮津市はこのトラフグをふるさと納税の返礼品に採用しているが、ゲノム編集技術に反対する市民が「安全性に問題がある」と返礼品から削除するよう求める請願書を市議会に提出している。議会で採択されれば日本のゲノム編集研究に影響を与える可能性もあり、開会中の市議会に注目が集まっている。 1・9倍の速さで成長「２２世紀ふぐ」は、ゲノム編集技術により一般的な品種の１・９倍の速さで成長するよう品種改良されたトラフグ。市は令和３年１２月にこのトラフグを返礼品に採用、今年３月末までに約１５０件、約４５０万円の寄付が集まっている。ツイッターには、寄付をした

第４７回日本漫画家協会賞の贈賞式で（中央）。同協会会長のちばてつやさん（右）らと登壇した＝平成３０年６月 （５）へ戻る 《昭和４３年に連載がスタートした「ハレンチ学園」では、ヒゲゴジラや丸ゴシら教師が、子供たちをいじめるような授業を行っていた。山岸八十八（やそはち）と美少女の柳生十兵衛みつ子ら生徒が、教師や教育委員会に抵抗していく》 当時、オンエアされていた小川ローザのテレビＣＭ「Ｏｈ！　モーレツ」をまねて、作中でスカートめくりをさせたところ、全国の小学校で大流行した。スカートめくりの場面を描いたのは、一回きりなんですけどね。一部の新聞が取り上げてから、テレビのワイドショーがおもしろがって話が大きくなった。全国のテレビ番組に呼ばれましたよ。自分の意見を説明しようとするのですが、反論する間もなく攻撃されて痛めつけられ、番組ではつるしあげ状態になる。でもね、番組が終わると、ぼくを攻撃していたＰ

チャップリンのモノマネで場を盛り上げる（左から）桂三枝（現・文枝）、三代目笑福亭仁鶴、西川きよし。タレント落語家の黄金期だった＝昭和51年 今春、全国放送で人気を集めてきた在阪テレビ局制作の長寿番組から、長く活躍してきた上方落語家たちが姿を消した。番組改編で、桂文枝の「新婚さんいらっしゃい！」（朝日放送テレビ）は司会交代、桂南光の「バラエティー生活笑百科」（ＮＨＫ）は番組が終了したためだ。後任の司会や新番組のＭＣに就いたのはお笑いタレントたち。かつてメディアの寵児(ちょうじ)といわれた上方落語家はなぜ全国ネットのテレビから消えたのか。 「これからは落語一筋で頑張りたい」。１月、「新婚さん－」の引退会見に臨んだ文枝はそう述べ、タレント活動から退くことを宣言した。三枝時代の昭和４６年から５１年間司会を務めた同番組。後継の司会者はタレントの藤井隆だ。 「新婚さんいらっしゃい！」の引退会見で定番の

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門部会は２２日、「本日の議論を踏まえ、さらに慎重に議論を重ねる必要がある」として、承認可否の判断を見送った。緊急承認については上位の分科会での審議が必要で、今後、審議を専門部会と分科会と合同で行う予定。同社は緊急時にワクチンや治療薬の迅速な実用化を目指す「緊急承認制度」の初適用を求めて申請。実用化されれば初の国産飲み薬となるとして、専門部会の判断に注目が集まっている。 ゾコーバは、細胞内に入ったウイルスの増殖を抑える働きがある。軽症、中等症患者向けで、服用が感染初期に１日１回（５日間）と使いやすく、医療機関や患者の負担軽減になると期待されていた。 同社は今年２月に、希少疾患などで患者数が少ない医薬品を想定した「条件付き早期承認制度」の適用を求めて申請。５月に改正医薬品医療機器法（薬機法）に緊急承認制度が

共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法９条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。 志位氏は会見で「自民党や日本維新の会は敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化、９条改定の大合唱をやっているが、外交による力で東アジアに平和をつくるという大きな対案を掲げて戦いたい」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で国防への関心が高まる中、公約では日米安全保障条約を廃棄すると改めて強調した。急迫不正の際には違憲の存在と位置付ける自衛隊を活用するという独特の見解も盛り込んだ。 今回の参院選で、共産は厳しい戦いを強いられている。前回の令和元年参院選では３２の改選１人区の全てで主要野党の統一候補を擁立したが、今

立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。

政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 １２式地対

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」に「特例承認」を適用できないことについて、「政府内でも相当議論してきた。『（新型インフル薬として）日本で承認されているのだから（適用できるのではないか）』と私も言ったが、日本の法令上できない」と説明した。公明党の斉藤鉄夫幹事長の質問に答えた。 政府は、米製薬会社がエボラ出血熱の治療目的で開発した「レムデシビル」について特例承認を適用し、国内最初の新型コロナ治療薬として利用可能にする方針だ。首相は「特例承認はいくつか要件があるが、海外ですでに承認されたものについて、日本で行うことができる」と指摘した。 そのうえで、アビガンについて「企業治験もスタートしている。観察、臨床研究が進んでいる中で、中間評価的なことができないか今議論してもらっている」と説明。また、特例承認されなくて

国民民主党の原口一博国対委員長は１８日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。

平成２６年１０月、静岡県御殿場市のアウトレットモールで、県職員の男性（５３）がスマートフォンで女性（２４）の下半身を盗撮し、県迷惑防止条例違反で逮捕された。両者の間で示談が成立し、男性は起訴猶予となり、県は減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を下して事件は幕を閉じた－。よくある盗撮事件のようだが、当時、女性はスカートではなく、ズボンを着用。事件に対し、「どこが盗撮なのか？」と疑問の声も上がった。最近は服の上からの撮影でも盗撮行為として逮捕されるケースが急増。どこからが盗撮行為にあたるのか。境界線を探った。 事件が起きたのは、平成２６年１０月２６日、買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて、５メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この男性の不審な行動に女性の友人らが

立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文　自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大

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米空軍が極秘裏に開発を進めていた無人戦闘機「ＸＱ－５８Ａヴァルキリー」が初飛行に成功したことが３月６日に発表された。秘密のベールに包まれていた無人機はドローンの範疇（はんちゅう）を超え、いずれ「ロボット戦闘機」とでも言うべき性能を持つことになるという。米海軍でも有人の戦闘機は無くなっていくとの見方が支配的で、近い将来に戦闘機の概念が変わりそうだ。（岡田敏彦） 戦場の女神　ＸＱ－５８Ａヴァルキリーは３月５日、米アリゾナ州の試験場で７６分間の初飛行を実施した。米空軍研究開発本部と米防衛産業大手クラトス社が２年半をかけて開発していた。同本部などが明らかにした同機の概要によると、飛行可能距離は２０００マイル（約３２００キロ）で、亜音速機だとしている。 ヴァルキリーは北欧神話の女神「ワルキューレ」の英語読みで、戦場で生者と死者を定める神とされる。 現在、米軍ではプレデターやリーパー、グローバルホーク

４７年前に初飛行したクラシックな戦闘機Ｆ－１５「イーグル」を米空軍が新たに生産・配備する計画が明らかになった。米情報通信社ブルームバーグが２月中旬に報じたもので、２０２０年度予算から５年計画で総数８０機の「新機」を発注するという。最新鋭のステルス戦闘機Ｆ－３５が続々と生産、部隊配備されるなか、人間でいえば「中年オヤジ」が見直される理由とは－。　　　　（岡田敏彦） 最新鋭を差し置いて　Ｆ－１５は米国マクダネル・ダグラス社（現ボーイング社）が開発・生産。米空軍の主力戦闘機として長らく運用されており、現在も本家の米空軍をはじめ航空自衛隊やサウジアラビア、イスラエル各空軍などで多くが現役にあるとはいえ、試作機の初飛行は１９７２年。以後４７年間の航空・軍事技術の進歩は著しい。 しかも米軍は、レーダーに捉えられにくいステルス性を持った最新鋭の戦闘機Ｆ－３５「ライトニング２」を続々と部隊配備中だ。欧州各

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。