静岡市は24日、南アルプスの環境保全などに向けて協力する「南アルプスパートナーシップ」に賛同した企業や団体と宣言式を行った。計10の賛同企業・団体のうち8つが式に列席。同地域で事業を行う中部電力や特種東海製紙などのほか、静岡市を工区の一部とするリニア中央新幹線の事業主体であるJR東海が参加した。静岡市の難波喬司市長はJR東海のリニア工事の代償措置として、南アルプスの生態系の改善を同社だけでなく

近鉄百貨店は2029年2月期までに本店以外の店名から「百貨店」を外す。郊外や地方の店舗はアパレルなどのテナントを誘致する従来の百貨店モデルから脱し、日常使いの商業施設として生き残る姿勢を鮮明にする。とりわけ地方都市の百貨店をとりまく事業環境は厳しく、こうした動きが広がる可能性もある。秋田拓士社長が日本経済新聞の取材で「郊外店は『百貨店』という店名から脱出させて新しい施設に生まれ変わらせたい」と

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会は5日、会場への食品持ち込みを認めると発表した。セキュリティー対策などを理由に1月に原則禁止の方針を打ち出したが、撤回した。大阪府の吉村洋文知事が「手作りの弁当を広げて家族で食べたいという人は多いと思う」と指摘するなど、再検討を求める声が多かった。5日、持ち込み禁止物についての来場者向け

【ウィーン=田中孝幸】ローマ教皇フランシスコが2月に収録されたスイスのテレビ局のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに戦闘での敗北を認め、和平交渉を始めるよう促したことが明らかになった。侵略行為に融和的と受け取られかねない発言で、波紋を広げそうだ。ロイター通信が9日、20日に放映予定のインタビューの一部を報じた。教皇はウクライナ侵攻に関し「最も強いのは、状況を見つめて国民のことを考え

旬の日本株が、ここまでくると、バリュエーション（投資尺度）に照らしてもいっぱいいっぱいという意味で「stretched」という単語がNY市場では頻繁に聞かれる。ポートフォリオ運用のまともなファンドは様子見に徹するスタンスが目立つ。対して、目がギラギラで、日本株市場は草刈り場と言ってはばからないのがCTA（コモディティー・トレーディング・アドバイザー）などの超短期筋だ。日本人投資家の多くが、高所

和洋菓子店「シャトレーゼ」を国内外で1000店展開するシャトレーゼホールディングス（甲府市）が、相次いで地方のホテルを買収し、再生に取り組んでいる。新型コロナ禍の影響や後継者難により経営が難しくなった施設が中心で、2023年末時点で11カ所を買収済み。その多くで黒字化を実現した。無駄から価値を生む、という創業者・斉藤寛会長の考え方のもと、既存施設の空いた空間や人員を活用。そこに強みのスイーツを

トヨタ自動車は30日、トヨタグループの「ビジョン」についての説明会を名古屋市内で開いた。豊田章男会長はグループで不正が相次いでいることを受け、「ご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げる」と謝罪した。トヨタグループが成長する中で、「大切にすべき価値観や物事の優先順位を見失う状況が発生してきた」として「私自身が責任者としてグループの変革をリードする」と強調した。グループでは豊田自動織機

豊田自動織機で発覚した品質不正問題を調査していた特別調査委員会は29日、原因などについての報告書を発表した。開発遅れの懸念を上司に相談しても「『何とかしろ』と言われる雰囲気があった」との声が記載され、不正の根本原因として、自ら問題を解決しようとしない企業体質を指摘した。豊田織機はフォークリフトを量産する一方、トヨタ車の一部車種のエンジンも受託生産している。調査委はエンジン事業部の台数が「9割が

日本ハムは16日、春夏に向けた新商品発表会を開き、こんにゃく粉などで作ったプラントベース（植物由来）の業務用マグロを発売すると発表した。発売日は4月1日で、同社によると植物由来のマグロは業界で初めて。市場が拡大しているプラントベースフード（PBF）のラインアップを拡充し、すしチェーンなど外食向けに拡販する。グループの加工技術を生かし、こんにゃく粉や食物繊維でマグロの風味と食感を再現した。マグロ

大阪公立大学などの国際研究チームは観測史上、最大規模のエネルギーを持つ宇宙線を観測した。この宇宙線を構成する粒子を「アマテラス粒子」と名付けた。正体は謎で、発生源をたどれば、天体で起きる新しい現象の発見につながる可能性がある。成果は24日、米科学誌サイエンスに掲載された。宇宙線は天体爆発などで放出される電荷を帯びた微小粒子で、宇宙空間から地球に降り注ぎ、大気と衝突すると、シャワー状に枝分かれし

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

ソニーグループ傘下のソニーは2024年春に映画撮影用カメラの新製品を発売する。既存の主力製品より3割軽くし、手で持ったり肩に載せたりして撮影しやすいのが特徴だ。これまでは難しかった場所でも撮影しやすくなる。少人数でつくる短編作品などの撮影ニーズを開拓する。製品名は「BURANO」（ブラーノ）。ソニーの映画撮影用カメラの最上位ブランド「CineAlta」（シネアルタ）の3番目の製品と位置づける。

富山県の人口が近く100万人の大台を割りそうだ。9月1日時点で約100万7100人と過去1年間に月平均で約840人減少しており、単純計算だと1年以内に100万人を下回る。特に若年層の女性の流出が深刻だ。製造業が経済のけん引役だったが、就職をためらい県外に出る人もおり、多様な人が活躍できる仕事や職場づくりが必要になる。22年10月時点の富山県の人口は、全国の都道府県で37番目の約101万7000

生殖機能をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定が憲法違反かどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、「規定は違憲で無効」とする新たな司法判断を示した。社会情勢の変化を踏まえ、合憲とした2019年の小法廷の判例を変更した。裁判官15人の全員一致の意見だった。最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後12例目で、法務省は特例法の改正を検討する。

政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

【この記事のポイント】・深刻な人手不足で外国人材に光・新興国の賃金は上昇、日本との差は縮小・外国人材の確保には賃上げが不可欠人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日本人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを

米ウエスタンデジタル（WD）が半導体メモリー事業を分離し、旧東芝メモリのキオクシアホールディングスと経営統合する方向で最終調整していることが13日、わかった。メモリー市況が悪化するなか、規模を拡大して投資競争に備える。日米として半導体の安定供給を確保する。20日までに金融機関と融資条件などを詰める。またキオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスは反発している。月内の基本合意を目指しているが

通常の物質と電気的に反対の性質を持つ「反物質」が、地球の重力によって落下することを欧米・カナダなどの国際研究チームが実験で確かめた。反物質には重力が引力ではなく反発力として働くとの説もあったが、今回の研究でそうした「反重力」が存在しないことが確定したとしている。成果は28日付で英科学誌ネイチャーに掲載された。スイス・ジュネーブにある欧州合同原子核研究機関（CERN）を拠点に反物質の研究を進める

遠州鉄道（浜松市）は19日、運営するバスや鉄道などでクレジットカードのタッチ決済を可能にすると発表した。2024年3月下旬に路線バスや高速バスなど計約90台に導入する予定。24年度中に遠鉄電車全18駅と残る路線バス約160台にも広げる計画だ。24年3月に開幕する「浜名湖花博2024」に合わせて導入する。三井住友カードが手掛ける公共交通向けの決済プラットフォーム「stera transi

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか