個人情報を適切に扱う事業者に与えられる「プライバシーマーク（Pマーク）」を発行する一般財団法人の日本情報経済社会推進協会（東京・港）は10日、認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期的な変更を不要にする方針を示した。総務省などの方針転換に対応した。Pマークを取得済みの約1万5千社・団体でも同様の動きが広がりそうだ。同協会が見直したのは企業が顧客らの個人情報を適切に扱って
Pマーク発行機関も「パスワード定期変更は不要」 - 日本経済新聞
個人情報を適切に扱う事業者に与えられる「プライバシーマーク（Pマーク）」を発行する一般財団法人の日本情報経済社会推進協会（東京・港）は10日、認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期的な変更を不要にする方針を示した。総務省などの方針転換に対応した。Pマークを取得済みの約1万5千社・団体でも同様の動きが広がりそうだ。同協会が見直したのは企業が顧客らの個人情報を適切に扱って
【セキュリティ ニュース】政府、「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」でパブコメ実施（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」のパブリックコメント案を取りまとめ、意見募集を開始した。締め切りは3月24日17時。 同案は、政府の「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえ、社会で活躍できるセキュリティ関連人材の育成について現状の課題や、今後の方向性について示したもの。東京オリンピック・パラリンピックを迎える2019年度までの今後3年間を想定しているが、中長期的な課題も盛り込んだ。 具体的には、セキュリティを専門とする人材に限らず、ユーザー企業も含めた人材の育成を想定。産学官の連携により、人材の「需要」と「供給」の好循環を形成することを目指し、人材育成戦略の方向性について取りまとめた。またビジネスイノベーションに必要な人材の育成や、若年層に対する教育の在り方についても示している。 意見は、電子政府窓口の「e-Gov」のほか、メール、ファックス、郵
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サイバーセキュリティ戦略本部