この度、下田市より業務受託しておりました「下田市空き家バンク登録物件管理業務」は、下田市の空き家バンク事業見直しのため終了させていただきました。 これまで当方の行う登録物件管理業務にご理解ご協力いただき大変ありがとうございました。 受託業務再開となった際は、当方ホームページにてお知らせさせていただきます。 なお、下田市空き家バンクは、事業見直しのため令和6年4月1日より休止しており、再開の時期は未定との連絡を受けておりますが、再開の際には改めて下田市ホームページにてお知らせが掲載されるとのことです。 ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。 前へ 一覧に戻る

下田市空き家バンク登録物件管理業務受託事業における個人情報漏えい及び対応についてご報告いたします。 ご登録いただいている皆様、ご協力いただいている皆様に多大なるご不安やご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。 １　漏えいの概要 令和５年４月19日、空き家バンク事業の利用登録者から「面識のない岡崎氏から選挙はがきが届いている」と市の窓口へ相談があり、市職員とともに元代表理事 高橋秀徳氏（通称　岡崎大五氏）から聞取り調査したところ、空き家バンク利用登録申請者のうち60人分の個人情報（住所、氏名）が選挙運動用はがきの送付に利用されていたことを確認しました。 ２　今後の対応 再発防止の対応として、個人情報取扱規程の見直しと保管状況の改善を実施し、コンプライアンス意識の向上及び適切な個人情報の管理を徹底することで、再発防止に努めてまいります。 前へ 一覧に戻る 次へ

静岡県下田市は3月15日、同市空き家バンク登録物件管理業務を委託するNPO法人伊豆in賀茂6での個人情報の漏えいについて発表した。 これは2023年4月19日に、空き家バンク事業の利用登録者から「面識のない岡崎氏から選挙はがきが届いている」と窓口相談に連絡があり、同市職員がNPO法人職員と元代表理事 高橋秀徳氏（通称 岡崎大五氏）に聞き取り及び書類調査を行ったところ、空き家バンク利用登録申請者のうち60人分の個人情報（住所、氏名）を選挙運動用はがきの送付に利用していたことが判明したというもの。

岐阜県は3月22日、同県職員の処分について発表した。 これは同県の可茂土木事務所 主任技師の男性職員（29歳）が、2022年11月7日から2023年10月7日までの期間、他の職員2名及び過去に勤務した1名所属の業務用内部ネットワークのユーザパスワードを用いて計31回にわたり不正にアクセスし、不正アクセス先の職員が管理していた電子ファイルを自らが使用する職員用パソコンに複製し、さらにその一部を自宅のパソコンに複製したことに対し、地方公務員法第29条第1項第1号、第2号及び第3号に基づき3月22日付で懲戒免職の処分を行ったというもの。

静岡県は、野生イノシシの豚熱検査の結果を市町の担当者にメールで送る際に、誤って個人情報を含んだファイルを添付していたと発表しました。 誤って送付していたのは、野生イノシシの捕獲者４人分の氏名と電話番号です。県によりますと、県畜産振興課が定期的に行っている野生イノシシの豚熱の検査結果について、４日午後２時２６分、職員が県内３５市町の野生イノシシ担当課などに送ったところ、４人分の個人情報を含んだファイルを誤って添付したということです。送信した職員が９分後に気づいて発覚。捕獲者４人全員に電話で陳謝したほか、送信先の関係機関に削除依頼をして了承を得たということです。 県畜産振興課は今後、個人情報が含まれていないことを複数の職員で確認して送信すること徹底し、再発防止に努めることにしています。

放課後子どもひろばおおふな・鎌倉市おおふな子どもの家「つばめ」の管理運営を行っている指定管理者が、別の方の氏名及びメールアドレスが記載されたメールを送信するという個人情報に関する事故が発生しました。 関係者の方には、ご心配・ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 経過 令和6年（2024年）4月2日（火曜日）正午ごろに、放課後子どもひろばおおふな・鎌倉市おおふな子どもの家「つばめ」において、児童の入退室を保護者にお知らせするシステムで、指定管理者の職員がメールアドレスを誤登録していたため、他のご家庭の情報が記載されたメールを誤って送信してしまいました。 メールの送信直後に、他のご家庭の情報を受信された保護者から、誤送信について指定管理者に問い合わせがあり、発覚したものです。 対応 誤ってメールアドレスが登録された2つのご家庭には、登録元となった児童氏名及び双方のメールアドレス

鎌倉市による情報漏洩の事故が公表された。放課後子どもひろばおおふな・鎌倉市おおふな子どもの家「つばめ」で、管理運営を担当する指定管理者が別の方の氏名及びメールアドレスが記載されたメールを送信するミスが起きたという。 この事故は、2024年4月2日、子どもの入退室通知システムで職員がメールアドレスを間違えて登録し、他の保護者に誤って送信してしまったものだ。 送信後すぐに、間違った情報を受け取った保護者からの問い合わせで明らかになった。 対応内容 メールアドレス誤登録の2家庭に謝罪。 該当メール削除の依頼。 ダブルチェックの徹底指導。 再発防止に努める。 お問い合わせ先 鎌倉市 青少年課 電話 0467-23-3000（代表）

県教委は３日、３月30日に行われた「栃木ＪＩＭＩＮＩＥ（ジミニー）倶楽部（くらぶ）　自然の家みかも」の開所記念行事のイベントに関するメールを施設運営事業者が誤送信し、44人分のメールアドレスを流出したと発表した。 県教委によると、同25日午後、事業者が施設内覧会とサッカー教室の申込者に事前の案内メールを送信した際、他者のアドレスが表示されない「ＢＣＣ」ではなく、全員のアドレスが表示される状態で誤って送信した。約15分後に受信者からの指摘で判明した。 ４月３日午後２時時点で、情報流出による２次被害は確認されていないという。事業者は同日までに、申込者全員にメールなどで謝罪した。県教委はチェック体制の徹底を指導した。 「情報流出」の記事一覧を検索

静岡県内市町などに個人情報誤送信　県畜産振興課 静岡県は５日、畜産振興課の職員が本来送るべきでない個人情報が入ったファイルを県内全市町などにメール送信したと発表した。行政機関以外への流出はない。 ４日午後、野生イノシシの豚熱検査結果を全市町の担当課や県の関係部署に送付する際、野生イノシシ捕獲者４人分の氏名と電話番号を誤って送信した。

出典：日経クロステック、2024年2月5日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） どんなに長いURLでもQRコードに変換すれば、スマートフォンのカメラで読み込むだけで目的のWebサイトにアクセスできる。企業や自治体、教育機関などがパンフレットやポスターなどにQRコードを掲載し、Webサイトへの誘導を図るケースが増えている。 ところが2023年10月以降、QRコードを読み込んだ利用者が公式サイトとは関係のないサイトへと誘導される問題が相次いだ。食品スーパーのいなげややカー用品販売のオートバックスセブン、学習院大学、家具メーカーのカリモク家具などで確認された。一部では、利用者がフィッシングサイトに誘導され、クレジットカード番号を入力してしまった被害が発生した。なお、カリモク家具は2024年1月の日経クロステックの取材で問題があったことを認めた。

新潟市は４月５日、中央区役所で保管していた交付前のマイナンバーカード国内に住む全ての人に割り当てた１２桁のマイナンバー（個人番号）や氏名、顔写真などを記載したＩＣチップ内蔵のカード。身分証明やオンラインで行政手続きをする際の本人確認に使う。政府は、取得者に最大２万円分のポイントを付与する「マイナポイント」事業などを展開してきた。健康保険証との一体化のほか、２０２４年度末までに運転免許証の機能も持たせる予定。１枚を紛失したと発表した。市によると、交付前のマイナンバーカードの保管場所を移す際、担当者がカードが残ったままの箱を誤って廃棄した可能性が高い。３月中旬、月１回の在庫点検を実施した際にカードがないことが発覚した。 カードには個人番号や住所、氏名、生年月日が記載されているほか、顔写真が貼られていた。証明書のコンビニ交付サービスなどで必要となる暗証番号は設定されていなかった。 新潟市は対象者

戸籍法改正に伴い法務省が運用を始めた戸籍情報の連携システムについて、一部の自治体で死亡届などのデータ送信に不具合が生じ、戸籍への反映が遅れていることが５日までに神奈川新聞社の取材で分かった。稼働当初に発生したアクセス集中による不具合とは別といい、同省は公表していない。市民からは遺族年金や死亡保険の手続きが遅れるのではないかと不安の声が上がっている。 法務省や横浜市によると、一部の自治体で不具合が起きているのは死亡や出生、婚姻などのデータ連携。住民が居住地などで届け出をした場合、法務省のシステムを介して戸籍を作成する本籍地に情報を送るが、送信に３週間以上かかっている事例があるという。 法務省の担当者は不具合を認め、「原因を調査し、可能な限り処理を早くできるよう改善を進めている」と説明。各市区町村の戸籍情報システムとの接続に問題がある可能性を示したが「どちらのシステムに原因があるか一概には言え

そんな中で確実に言えることは、ランサムウェア攻撃の登場により、これまで攻撃に遭遇する可能性が比較的低かった組織も標的になる可能性が高まっているということだろう。 多くのサイバー攻撃では、「攻撃者側が価値を見いだす情報」が狙われる。顧客の個人情報や知的財産、暗号資産などの窃取を目的としているため、こうした情報を保有していたり、サービスを提供している組織が“被弾しやすい”層だといえる。 すると、個人情報を大量に保有していない、先端技術のようなものも扱ってない企業は「われわれは狙われないだろう」と考える。確かに、これまでは価値のある情報を保有する組織よりは確率論的に“被弾”率は低かったと思う。 しかし、ランサムウェア攻撃は、攻撃者にとって価値があると思う情報を狙いに来るのではなく、「被害組織にとって価値があると思う情報」を人質にする戦術のため、これまでのような「狙われることがない組織」というのが