米海軍があ然、中国「新鋭巡視船」の驚きの戦法とは 「我々はどう対処すべきなのか・・・」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁） 人民日報が衝突戦法を誇示 人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。 これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに | JBpress (ジェイビープレス)
今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず
プーチン大統領が読み誤ったメルケル首相の決意 厳しい対ロ制裁を主導したドイツ、安定した世界を望み、その対価を払う覚悟：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1980年代に旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）の情報将校として、共産主義国だった旧ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）に5年間滞在した。ドイツのことは理解しているという自負がある。 しかし今回のウクライナ危機を巡っては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の気持ちと決意を大きく読み誤った。大統領の経験は明らかに陳腐化していた。 プーチン大統領の大きな誤算 欧州連合（EU）加盟28カ国が先月、ウクライナの内戦においてロシア政府が分離主義者の武装勢力を支援したとの理由からロシアへの制裁強化で合意した時、クレムリンはショックを受けた。 ドイツの輸出企業に深刻な影響を及ぼすような行動を取ることにはメルケル首相が抵抗するだろう、とプーチン氏は見込んでいたからだ。 この読みは間違っていた。今回の制裁パッケージは、
ベトナムの「自制」はいつまで続くのか 終わりが見えない中国とベトナムの対峙 | JBpress (ジェイビープレス)
中国海洋石油総公司（CNOOC）が設置した大型掘削設備「海洋石油（HD） 981」の周りで続く、中国海警局とベトナム海洋警察の衝突には、終わりが見えない。 5月10日、11日にミャンマーで開催されたASEAN首脳会議でも、ズン・ベトナム首相は「ベトナムは極力自制し、あらゆる善意を示し、すべての対話チャネル、関係を用いて抗議し、プラットフォームや武装船、軍艦の即時撤退を求めているが、現在に至るまで中国はベトナムの正当な要求に応じないばかりか、ますます危険で深刻な違反行為を加速させている」と切々と訴えている。 このままでは、CNOOCが示した試掘の期限である8月15日までは、現在の中越危機が継続することになるだろう。 こうした衝突が続いている間にも、中国は自らが実効支配する南沙諸島のジョンソン南礁に何らかの構築物を造成するために、今年初頭から大量の土砂などを運び込んでいることまでが、フィリピン
「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応 安倍首相批判の論調を元国務省高官が一刀両断 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する米国の反応を報告しよう。先週は中韓以外のアジアの反応を紹介したが、今回は米国での反応のうち、これまた日本の大手メディアが報じない部分に光を当てる。 周知のようにオバマ政権はこの参拝に対し日本の米国大使館の声明として「失望」を表明した。 様々な面で異例の声明だった。まず声明の発信者の名前も肩書きもない。駐日大使でも大使館報道官でもないのだ。その後、ワシントンの国務省報道官も大使館声明を繰り返す形で「失望」を表明した。 何よりも異例だったのは、米国政府が日本の首相の靖国参拝について、大使館レベルにせよネガティブな公式声明を出すのはかつてなかった点である。 ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動かなかった。ブッシュ政権の高官たちは、むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていた
中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？ 実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている | JBpress (ジェイビープレス)
強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ
米国は｢世界の警察官｣を辞めてしまうのか
（2013年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国帝国主義の傑出した詩人ラドヤード・キップリングは1899年、米国にあてた詩を書いた。「白人の責務を担え」という書き出しで、「平和のために苛烈な戦に挑み／飢えた者たちの口を満たし／病の広がりを食い止めよ」といった言葉が連なっている。 今では米国の大統領は黒人であり、キップリングのような人が用いた帝国主義者の言葉をあえて使う著名な知識人はいないだろう。 米国が担う「世界の警官」という特別な責務 米議会は9日以降、シリアへの軍事介入について審議する〔AFPBB News〕 しかし、米国は世界の警察官という特別な責務を担うべきだという考え方は今なお健在で、バラク・オバマ大統領がシリアに対する軍事行動を求めた発言にも見受けられた。 「我が国はアメリカ合衆国である」。大統領はそう強調し、1945年以降の世界の秩序を構築・防衛するという特別な役
日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
中国の景気減速でドイツに大打撃
（2013年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の危機の最中、ドイツは安定した岩のような存在だったが、今、中国の景気減速に大きく揺さぶられている。 6月19日以降、ドイツ株は欧州平均よりずっと大きく下げてきた。6月19日というのは、米連邦準備理事会（FRB）が資産購入を縮小したいとの考えを表明した日だが、中国の資金不足が一気に世界的な関心を集め、中国政府がいかに経済のブレーキを踏んでいるのかを巡る不安が高まったタイミングでもある。 ドイツ株売りの背景にダブルパンチの懸念 7月9日には、さらに悪い知らせが舞い込んだ。国際通貨基金（IMF）が今年と来年の中国の成長率予想を下方修正したのだ。ドイツ銀行の試算によれば、2012年1～3月期と比べた今年1～3月期のドイツの対中輸出の落ち込みは、既にドイツの国内総生産（GDP）の0.5％に相当しているという。 ドイツ企業の対中輸出は、
中国の資金逼迫：リーマンショックとは違うが・・・
（英エコノミスト誌 2013年6月29日号） 最近の資金逼迫は、中国版のリーマン・ショックではないが、中国経済の動きの変化を予感させる。 本誌（英エコノミスト）も例外ではないが、多くのメディアや評論家は好んで、中国経済を世界最大の米国経済と比較する。 このままいけば中国経済は、洗練度では米国と肩を並べられないとしても、規模の点では米国経済に匹敵するようになる。 しかし最近、両国経済の対比は不穏な色彩を帯び始めた。中国がにわかに、ちょうど5年前の米国に重なって見えてきたのだ。 中国の金融機関は、数年前から過剰な融資を行ってきた――その多くは「影の銀行」によるもの――が、6月に入ると相互の融資に急ブレーキがかかった。銀行間金利は同20日、一時25％にまで急騰した。この信用逼迫は、2008年の米国の金融危機を恐ろしいほどに連想させた。米国はまだ、あの危機から完全には回復していない。 ここから2つ
スノーデンは中国のスパイか 米NSA情報暴露事件～中国株式会社の研究（220） | JBpress (ジェイビープレス)
NSAは、知る人ぞ知る、外国電子データ収集が専門の米国諜報機関。1999年まではその存在自体極秘だった。 今でこそwww.nsa.govなるサイトが公開されているが、つい最近までは「NSAとは No Such Agency（そんな部局はない）の略」というジョークがあったほど秘密のベールに包まれた組織だ。 今回はこのNSAの秘密諜報活動暴露事件と中国との微妙な関係について考えてみたい。（文中敬称略） スノーデンとは何者か 6月5日から英有力紙ガーディアンが衝撃的な記事を掲載し始めた。NSAが米国における電話通話記録だけでなく、電子メールのやり取りやウェブ検索の内容など様々な個人情報を、秘密裏に、リアルタイム、かつ大量に収集していたことが暴露されたからだ。 さらに、12日には米国政府の面子を潰す記事が出る。サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が、「2009年以来NSAが中国と香港にあるコンピ
米国で大問題になっている軍隊内レイプ 女性兵士も男性兵士も被害者に | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて
合法化されて生活がより厳しくなったドイツの売春婦 スウェーデンのようにはいかない情けなさ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
先々週、ハンブルクの話の中で、ドイツでは売春は合法だということに触れたら、びっくり仰天した読者が多かったようだ。2002年に売春法が施行されて以来、この国では売春は合法、つまり、公序良俗に反する行為ではなくなった。 とはいえ売春は、それ以前も、あたかも合法のように営まれてきた。 中でもハンブルクのレーパーバーンは、アムステルダムの「飾り窓」と共に世界的に有名だ。ちなみに、アムステルダムの「飾り窓」の売春も、合法化されたのは2000年のこと。それまでは、ずっと黙認されていたのである。 売春婦（夫）には健康保険も年金も保障されているが・・・
過剰設備と共に沈没する中国経済 「社会主義市場経済」はもはや袋小路 | JBpress (ジェイビープレス)
中国経済の減速が鮮明になってきた。当初、2013年の経済成長率は12年の7.8％から8％半ばに回復すると見られていたが、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関は前年並みの成長になる弱気の見通しを発表した。 中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.6と50を割った。マクロ経済から見るだけでなく、財界でもこれからの景気動向について悲観論が漂ってきた。 製造業は過剰設備が顕著 なぜ景気が減速するようになったのだろうか。最大の理由は、輸出と投資に依存する成長モデルの転換が遅れていることに加え、国内消費が思ったよりも盛り上がらないからである。 金融当局は景気を刺激するために、金利を据え置く一方、量的緩和を実施している。市中に流動性が不足しているわけではないが、企業の投資マインドと家計の消費性向が改善されないのは問題である。結局のところ、大量の流動性が不動産市場に集中
フェイスブックに飽きてしまった米国の10代 世界的には大幅な利用者増、でも先進国は軒並み減少 | JBpress (ジェイビープレス)
フェイスブックの利用者が全世界で増加中だ。すでに11億人を超えた。アクティブな利用者数（1日単位）は前年比で28％増の6億1800万人という数字である。今年1月から3月期の収益も前年比で36％も伸びた。 昨年9月、筆者は当欄で「フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている」というコラムを記した。月刊文藝春秋でも同じテーマで長文記事を執筆し、多くの読者の方から賛否両論を頂いている。 米国内では利用者が600万人も減少 前出の数字を見る限り、「幕を閉じる日が近づいている」という記述は論点が外れているかのように思える。ただフェイスブックに代わる新しいアプリが登場する可能性は高いことを示唆した。 世界的なフェイスブック利用者は、特に中南米を中心に伸びてはいるが、米国でのアクティブな利用者はすでにピークを越えた。ソーシャル・ベーカーズというリサーチ会社によると、今年3月には600万人減が記録された。米
米大統領選、ロムニー勝利なら経済は一歩後退
米国人のほぼ全員が同意することが1つあるとすれば、それは米国経済のパフォーマンスが失望を誘うものだということだ。成長率はあまりに低く、失業率はあまりに高い。 有権者の大部分はこの失望の責任を現職の大統領に求めがちだ。そのような状況下でバラク・オバマ大統領にまだ勝利の可能性があるというのは不思議なことだ。 また、このような展開になったことは意外ではない。筆者は2009年2月初めのコラムの書き出しで、「バラク・オバマ政権は既に失敗しているのではないか？」と問いかけた。「現状では、やり過ぎることよりもやらな過ぎることの方がはるかにリスクが大きい」というのがその趣旨だった。大統領は確かに行動したが、果断さが足りなかった。 これはもう過去の話だ。ここからは未来について考えよう。筆者は本論で、需要、供給、不平等、財政のソルベンシー（支払い能力）という経済の4つの課題が特に重要であることを論じたい。 民
フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている 新規サービスが続々登場、すでに淘汰の段階に入った | JBpress (ジェイビープレス)
その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの
日本の政治：右傾化する主要政党
（英エコノミスト誌 2012年7月28日号） 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん
沖縄の領有権まで主張し始めた中国の国家主義者 尖閣問題だけでは済まない？ 日中関係に新たな火種
（2012年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多くの観測筋にとっては、東シナ海の、陸地から遠く離れた海域に浮かぶいくつかの無人島を巡って中国と日本の摩擦が激化していく様子だけでも十分心配だ。 しかし、中国で影響力を持つ一部の国家主義者たちが思い通りにできれば、日本が支配している尖閣諸島（中国政府は釣魚島と呼んでいる）を巡る小競り合いは、これよりもはるかに重要な島々を巡る議論に拡大する可能性がある。 沖縄県や琉球列島に対する領有に異議 中国の新聞「環球時報」は今月、中国政府は日本による沖縄県の支配に異議を唱えることを検討すべきだという激しい内容の社説を掲載した。多数の島々から成る同県には140万人の人々が住み、米軍の基地が数多く設けられている。 「日本と対決して領土の一体性に傷を付け合うことを中国は恐れるべきではない」。共産党が運営する同紙はそう明言した。 中国国防大学戦略研究所
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中国企業の買収攻勢にさらされている米デトロイト 日本の失敗に学び目立たずこっそりと、しかし着実に | JBpress (ジェイビープレス)
