麻生氏「再延期なら衆院解散を」 消費増税で、溝が顕在化 - 共同通信 47NEWS
自民党の会合で、来年4月予定の消費税増税を再延期する場合は衆院解散・総選挙が必要だとの認識を示した麻生副総理兼財務相＝29日午後、富山市 麻生太郎副総理兼財務相は29日、富山市での自民党会合で、来年4月予定の消費税増税を再延期する場合は衆院解散・総選挙が必要だとの認識を示した。夏の参院選に合わせた衆参同日選に踏み切るべきだとの見解とみられる。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は同日選見送りを想定しており政権内の溝が顕在化。夏の参院選を前に政権運営は波乱含みの展開となる可能性がある。首相は増税延期を巡り公明党との調整に乗り出す。 首相は28日夜、麻生、菅両氏、自民党の谷垣禎一幹事長と首相公邸で会談し、消費税率10％への引き上げを来年4月から2年半再延期する方針を伝達。麻生、谷垣両氏が難色を示した。
トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 - 共同通信 47NEWS
トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updated トランプ氏（AP＝共同） 【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。
菅長官「大震災級に該当せず」 消費増税巡り - 共同通信 47NEWS
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。
熊本刑務所が避難者受け入れ 初の試み、水や食料は十分 - 共同通信 47NEWS
熊本刑務所（熊本市中央区）が施設の一部を開放し、地震で被災した近隣住民約150人を受け入れている。法務省によると、刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。同省幹部は「水や食料が十分にあり、避難者がいる限りケアを続けたい」と話している。 法務省によると、熊本県益城町で震度7を観測した翌日の15日夜に職員用の武道場を開放。周辺は住宅が密集し、当初はそこまで多くなかったが、16日未明の地震後に地域の人が一気に訪れ、一時は約250人が身を寄せた。福岡や山口、広島から職員が応援に入り支援に当たっている。 刑務所自体は、外塀にひびが入ったり、作業場の蛍光灯が落ちたりしたものの、人的被害や受刑者の混乱はなかった。刑務所は災害救助法の適用外のため非常食を多く蓄えていたほか、水は井戸水を使っていたため、避難者が食料や水に困ることはなかった。中には、会員制交流サイト（SNS）の投稿で井戸水がもらえると
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
旧エンブレム問題が決着 - 共同通信 47NEWS
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）は1日、白紙撤回された旧エンブレムが盗作だとして使用差し止めを求めて提訴していたベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビ氏が訴えを取り下げたことを確認したとの共同声明を発表した。同氏がデザインした劇場ロゴに関わる争いはこれで決着した。 ドビ氏とともに提訴した劇場はIOCとの合意で昨秋に訴えを取り下げていた。組織委は「著作権の侵害は一切なかったという主張について、原告側も同様の結論に達したものと考えている」とコメントした。
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