衆院予算委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える加藤鮎子こども政策担当相＝国会内で2023年10月30日午前10時32分、竹内幹撮影 加藤鮎子こども政策担当相は30日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める資金管理団体が実母に家賃として計1440万円を支出していたかと問われ「（政治資金）収支報告書の通りであり、事実だ」と認めた。そのうえで「税務処理は適切に行われている」と述べた。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。 藤岡氏は、加藤氏の実母が家賃収入に関して確定申告をしているかについてもただした。加藤氏は「実母による固定資産税や、家賃収入に係る確定申告などの税務処理は適切に行われている」と答えた。 藤岡氏が関連する税務資料を衆院予算委へ提出するよう求めると、加藤氏は「別人格である実母の個人情報であり、提供することは慎重に考える必要がある」と述べ、国会の判断に従って対応する考えを示した。

安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート＝本人のツイッターから 安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。 小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演し…

自民党熊本県議団の議員総会の終了後、会派控室を出る井手順雄県議（右）＝熊本市の熊本県議会で2022年9月16日午前9時17分、中村園子撮影 8月に阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）であった全国高校野球選手権大会で、熊本県の井手順雄（のぶお）県議（63）＝自民、6期目＝が、母校・九州学院（熊本市）の出場した試合の観戦中に観客席で喫煙した問題で、井手氏が自民党を離党したことが16日、明らかになった。 自民党県連会長の前川收県議らによると、離党届の提出は15日で、同日中に県連役員会が承認。16日朝に熊本県議会で開…

政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…

金属機械の製造業などでつくる労組のJMITU（日本金属製造情報通信労働組合）は29日、連合の芳野友子会長に抗議文を送ったことを明らかにした。JMITUにかつて所属した労組について芳野氏が「なんの話し合いもなくストをする」と述べた内容は事実に反するとして撤回を求めている。JMITUは全労連に所属している。 JMITUの三木陵一委員長によると、問題の発言は3月25日付の週刊朝日に掲載されたインタビュー。芳野会長が所属するミシンメーカー・JUKIでの組合活動に触れた中で、少数派の別の組合と対立があったかと聞かれ、「時限ストライキもしていた。何の話し合いもなくストをする」などと答えていた。

東京都は23日、空港検疫で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への感染が確認された人や変異株PCR検査で疑い例とされた人の濃厚接触者が22日時点で計約2300人に上ることを明らかにした。20日時点では計約1500人だった。東京、千葉、神奈川、埼玉の4都県知事は23日、保健所に過度な負担が生じないよう対策を求める共同要望を政府に提出した。 国はオミクロン株の濃厚接触者について宿泊療養施設入所を求めているが、約2300人のうち宿泊施設への入所者（予定者含む）は約600人にとどまる。入所勧奨や検査対応などで保健所の負担が増えている点を踏まえ、4都県知事は23日に開催したテレビ会議で、感染拡大時の濃厚接触者の対応方法を明確にすることや、保健所の負担軽減策を求める国への共同要望を取りまとめた。

教科書検定に合格した高校の「現代の国語」の教科書。法令などの実用文が数多く取り上げられている＝東京都千代田区の文部科学省で2021年3月24日、長谷川直亮撮影 2022年度の高校1年生が使う教科書の採択結果が公表された。実用的な国語力を育む新科目「現代の国語」では、本来は教材として想定されていなかった小説を5点掲載した「第一学習社」（広島市西区）の教科書が、20万冊近い採択を得てトップとなった。「小説の入る余地はない」という文科省の説明を真に受け、掲載を見送ったライバル社の怒りは収まらない。ただ、編集者の一人は「これは単なる経営上の損得の話ではない」と訴える。問題の本質は何なのか。【大久保昂/東京社会部】 教科書会社が納得できない文科省の対応 まずは、これまでの経過を簡単に振り返りたい。 今の高校の国語の必修科目は「国語総合」（4単位）のみ。これが22年度以降に入学する生徒から実施される新

自民党の安倍晋三元首相は9日の安倍派会合で、米国などが2022年の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明したことを巡って、「日本の意思を示す時は近づいてきているのではないか」として政府に早期の対応を求めた。 安倍氏はまた、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題に触…

自民党の福田達夫総務会長は16日の記者会見で、18歳以下の子供への10万円相当の給付に関する所得制限について「個人的には（世帯で）合算した方が当然だと思う」と述べた。政府は所得制限について、「主たる生計者の年収が960万円以上」の世帯を対象から外す方針だが、これに異論を唱えた形だ。 福田氏は「この国は家庭でお子さんを育てることが基本になっている。お父さんお母さんの収入で育てるという前提に立てば…

常任役員会の冒頭であいさつをする日本維新の会の松井一郎代表（左）。中央は吉村洋文副代表＝大阪市中央区で2021年11月6日午後3時2分、望月亮一撮影 日本維新の会は6日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、党代表選を行うかどうかを決める特別党員投票を27日に実施すると決定した。所属国会・地方議員ら約460人が電子投票を実施する。代表選が行われなければ、松井一郎代表（大阪市長）が自動的に続投することになる。行われる場合は2022年1月下旬までに実施され、新代表が選出される。 党規約では、国政選挙などの投開票から45日以内に代表選を行うかどうかを特別党員による投票で決める。行う場合は、国政選挙の投開票から90日以内に実施する。

新型コロナウイルスに感染し、本来必要な医療や健康観察を受けられないまま自宅で死亡した人の家族が遺族会を発足させた。身内が死に至った経過を知り、情報交換を図る。感染拡大期に関係機関の業務が急増し、感染者の対応が後手に回ったことも背景にあり、会の共同代表を務める高田かおりさん（46）は「多くの救えたはずの命が放置され、失われた。同じ目に遭う人を出してはいけない」と訴える。 コロナに感染した患者について国は当初、「原則入院」を掲げた。しかし、感染者の急増により各地で入院調整が困難となった。家族に感染を広げないために自治体が用意したホテルなどに隔離する宿泊療養、続いて自宅で療養を余儀なくされる人が増えていった。 高田さんは那覇市で自宅療養中に死亡した男性（43）の姉にあたる。男性は大阪府出身で、約10年前に沖縄県に移住。那覇市内に1人で暮らし、個人で居酒屋を営んでいた。 県などによると男性は8月5

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。

今春の歓送迎会シーズンに新型コロナウイルス対策として大阪府民に求めていた少人数会食などの自粛内容に反して会食していたとして、大阪府教委と大阪市教委は10日、校長7人を含む教職員計775人を処分したと発表した。教育に携わる公務員自身が要請に反し、信用を失墜させたなどと判断した。 処分されたのは、府立学校が校長2人を含む453人、市立学校が校長5人を含む322人で、主に教職員同士の懇親会や送別会、卒業式の後の慰労会に参加していた。 府教委によると、処分の内訳は、戒告2人（校長2人）▽厳重注意3人（教頭2人、事務長1人）▽所属長注意448人（教諭など440人、実習助手6人、主査2人）。

新型コロナウイルスワクチンの職域接種を受ける空港従業員＝成田空港で2021年7月5日午前9時37分、中村宰和撮影 新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、2回目を打てないケースが問題となっている。企業などが一定期間に限って行う方式のため、急な体調不良などで一度キャンセルすると改めての予約が難しくなるからだ。職域接種では米モデルナ社製のワクチンが使われていることから、こうした問題はインターネット上で「モデルナ難民」とも呼ばれ、困惑する声が上がっている。【野口由紀】

自民党新潟県連のセミナーで講演する安倍氏＝新潟市で2021年3月27日午後2時15分ごろ、遠藤修平撮影 自民党の安倍晋三前首相が動きを活発化させている。3期生以下を対象に選挙指導会を開催するなど、最大派閥・細田派（細田博之会長）所属議員の選挙支援に力を注ぎ始めており、派閥復帰に向けた「足場固め」との見方が出ている。菅義偉首相の求心力が低迷する中、一層存在感を増している。 安倍氏自身は細田氏ら派閥幹部と会合を重ねる傍ら、4月15日から3期生以下を対象とした「選挙指導会」を開いている。これまでに3回開催しており、1回に約10人が出席。指導会では、各議員の選挙区事情について講評し、「今は新型コロナウイルスの感染拡大で活動をしにくいから、積極的に電話をかけたらいい。効果はある」などと、ノウハウを伝授しているという。 3月27日には新潟市で開かれた党新潟県連のセミナーに出席。約600人の支援者らに「

今年1月に初めて実施された大学入学共通テストでは段階別評価「スタナイン」が導入された。「1点刻みからの脱却」という期待とは裏腹に、入試での活用は広がっていない＝東京都千代田区で2021年3月5日午後0時45分、大久保昂撮影 国が主導する大学入試改革の一環で今年1月に初めて実施された大学入学共通テスト。英語民間試験と記述式問題の導入という「2枚看板」が倒れる一方、実はひっそりと改革の理念が実現したものがある。それが成績の「段階別評価」だ。「知識偏重の1点刻みのテストからの脱却」という野心的なスローガンを掲げて導入されたのだが、大学側の反応は芳しくない。なぜなのか事情を探った。【大久保昂/東京社会部】 有力私大担当者も知らなかった段階別評価 「『スタナイン』っていうのは……。今まではなかった評価なんですよね？」 首都圏の有力私大の入試担当者は少し戸惑った様子で、取材する私に対し、逆に質問を投げ