【読売新聞】　各地の自治体で職員が身につける名札の表記をフルネームから名字のみに変更する動きがある。ＳＮＳの普及で、嫌がらせ目的で名前をネットに書き込まれるなどの懸念からだ。実際に職員名をかたる偽アカウントで物議を醸す投稿をされ、役

サッカーＪ１・鹿島アントラーズの育成チームに在籍していた外国人の兄弟が、人種を巡ってチームメートからいじめを受けるなどしたとして、運営会社「鹿島アントラーズ・エフ・シー」（茨城）などに計３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。１０日に開かれた第１回口頭弁論で同社側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、弟は小学生だった２０１７年４月に「鹿島アントラーズつくば校」のジュニアチームに入団。チームメートから「金髪」「国に帰れ」などと言われるいじめを受けたが、監督はほとんど対策を講じなかったという。 ジュニアユースチームに在籍した中学生の兄も、監督が理由を明かさずに公式戦に出場させないなど、差別的扱いをされたと主張。原告側は「深く傷つき、言い表せない屈辱感を味わった」と訴えている。 同社側は取材に「指導内容に問題はなかったと考えている」と回答している。

岐阜大は７日、窃盗罪や詐欺罪などで公判中の同大施設整備課職員の男（２８）を懲戒解雇にしたと発表した。処分は６日付。 発表によると、男は、不要な温水洗浄便座２２８台を複数の業者に無断発注し、複数回に分けて納品させ、売却して代金を受け取っていたという。売却額の計約１６００万円は大学側に弁済したとしている。 男は正規の発注を装い、温水洗浄便座を業者に注文してだまし取ったり、学内で教員の通帳を盗み、現金約５５４万円を引き出したりしたなどとして起訴された。

小学生の女児（７）に乱暴したとして、警視庁練馬署は１５日、住所不定、無職保元（やすもと）太志容疑者（２７）を強制性交容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。 練馬署幹部によると、保元容疑者は４日午前８時半頃、東京都練馬区の路上で、通学中の女児に「ちょっと来て」と声をかけ、手をつかんで近くの公衆トイレの個室に連れ込んで性的暴行を加えた疑い。数百メートルにわたって、女児の後をつけた上で声をかけていたという。保元容疑者は調べに対し、容疑を認めている。 周辺の防犯カメラや、現場から採取された微物のＤＮＡ型から保元容疑者が特定され、練馬署が指名手配して行方を追っていた。１３日に渋谷区の路上で警察官が発見し、身柄を確保した。

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトを運営する「メルカリ」「楽天」「ヤフー」は、宿題として学校に提出されることを想定した作品の出品を禁止することを決めた。文部科学省が今月、出品禁止を打診した３社が応じた。文科省は、「大手３社による出品禁止で、宿題の代行はおかしいという考えが広まってほしい」としている。 「メルカリ」や、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク！」では近年、宿題として学校への提出を前提にした工作や作文などの出品が目立つ。売買が成立したケースもあるという。 学習指導要領の解説では学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」を行うよう求めており、宿題は家庭学習の一環とされる。従来、文科省は「宿題は自分でやるもので、代行は望ましくない」との立場だったが、「取り締まる法や権限がない」と事実上黙認してきた。

読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回調査（７月２１～２２日）の４５％から上昇した。不支持率は４０％（前回４５％）。

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

発表によると、男は１月３１日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の２０歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約２００メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。

下位１０人は五十音順で、石井浩郎、井上貴博、小田原潔、越智隆雄、津島淳、中泉松司、原田義昭、村井英樹、山崎正昭、山田美樹の衆参各議員で、首都圏の議員が目立った。詳しい順位や獲得党員数は公表しなかった。 同時に、党員獲得数の多かった「ベスト１０」も公表した。最も多かったのは、１万１２４４人の武田良太衆院議員で、堀内詔子（のりこ）衆院議員、二階幹事長が続いた。来年の統一地方選や参院選に向け、「アメとムチ」で支持基盤の強化を図る狙いがある。

大学入試で、自校や他校が過去に出した問題（過去問）を再び出題する動きが広がっている。 かつては「流用」などと批判されたが、近年は過去問との重複を避けつつ問題を作る大学教員の負担軽減や、出題ミス防止に役立つ、との考え方が定着しつつあるためだ。ただ、「受験勉強が過去問の暗記中心になりかねない」と懸念する声もある。 ◆「共有財産」 「一から入試問題を作るのは大変な苦労だ」 西日本の中堅私大で入試問題を作成する准教授はこう明かす。この大学では、理系科目で他校の過去問を少し変えた問題を出題しており、准教授は「自分の専門以外の分野からも出題しやすくなった。出題ミスも防げる」と話す。 ２０年ほど前まで、入試に過去問を出すことはタブー視されていた。だが、例えば古文では源氏物語や枕草子など、高校生になじみのある素材は限られる。常に新しい問題を作る負担は大きく、文部省（当時）の大学審議会は２０００年、大学入試

大阪―山口間を山陰経由で結ぶ「山陰新幹線」の早期実現を訴える決起大会が１１日、松江市内のホテルで開かれた。 山陰や兵庫、京都など２府５県の５２市町村でつくる「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」が島根県内で初めて主催し、自治体や経済界の関係者約４５０人が機運を高めた。 大会では、同会議の深沢義彦会長（鳥取市長）が「日本海側の地域の発展には早期実現が必要だ」と述べ、整備計画への格上げに向けて声を上げていくよう呼びかけた。 松浦正敬副会長（松江市長）は、岡山―松江間の中国横断新幹線（伯備新幹線）も基本計画になっているとして、「実現すれば二つの新幹線が縁結びの地で交わりより発展する」と訴えた。 自民党の細田博之氏や竹下亘氏ら地元選出の国会議員も来賓として出席した。「山陰新幹線を実現する国会議員の会」会長で同党の石破茂・元幹事長は、整備費が約３兆円と試算されていることを紹介。「早期実現には（整