厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

特許システムが失敗した理由は、小学生の算数すら避けてしまう技術回避の思想が遠因なのですが、特許システムに関わられていた萩本 順三氏の述懐（元はFace Bookの日記です）によると、直接的な原因は別にあるようです。 それは、サラリーマン（官僚・公務員）としての個人的なリスク回避（つまり、責任逃れ）と能力不足です。 ■受注のない売上 例えば、販売管理システムを作るとしましょう。 お客様は「うちは受注のない売上があるのです」というようなことをよく仰います。 これは、ほとんどは受注生産ですが、たまに在庫から出荷するときは、受注データの入力をせずに、直接、売上データを入力したい。つまり「受注と売上が同時に発生する場合がある」というようなことをユーザの言葉で説明したに過ぎません。ですから、受注データの入力を飛ばして売上データを入力できるようにし、受注データは自動でコピーしておく。という仕様にすれば良

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限