神戸マラソン、県が主催から協賛へ 第１０回大会最後に
兵庫県は、１６日に公表した行財政運営方針の見直し案に神戸マラソンの主催取りやめを盛り込んだ。２０２２年１１月に開催予定の第１０回大会を最後に主催者から外れ、２３年度から協賛者として経費の一部を支援する。 神戸マラソンは震災復興への感謝と友情をテーマに１１年１１月にスタート。定員２万人に約８万人が応募するなど人気を集めてきた。 開催費は毎回約７億円。県はともに主催する神戸市と同額の約９千万円を負担し、残りを企業の協賛金や参加費で賄ってきた。県と市が事務局に職員を派遣し事務も共同で担ってきた。 県は、見直しの理由を「県内最大の都市型フルマラソン大会としてノウハウが蓄積でき、姫路でも大会が始まるなど先駆的な役割を果たした」と説明。大会の重要性を認めつつ、協賛者として支援したいとした。 ただ、神戸市側とまだ協議をしておらず、負担額の削減規模や事務局職員の扱いも未定。この日の会見で斎藤元彦知事は「震
県内中小７社がユニホーム寄贈 特別支援学校サッカー部応援
ユニホームを寄贈した兵庫県中小企業家同友会の関係者とサッカー部員＝神戸市西区押部谷町高和、兵庫県立西神戸高等特別支援学校 兵庫県立西神戸高等特別支援学校（神戸市西区）のサッカー部を、県内の中小企業７社が支援している。経営者らによる学校見学が縁で、このほど試合用のユニホームと練習着を寄贈。「全国大会を目指す」と練習に励む部員１１人を後押しする。 ７社のうち６社は、兵庫県中小企業家同友会で障害者雇用の拡大を図る「障がい者委員会」のメンバー。同委員会では、２０１８年から経営者を募って支援学校の見学をしている。年３校をめどにし、これまでに８校を訪れた。各回約３０社が参加するという。 委員長を務める廣本産業（同市中央区）の広本辰典社長（５１）が、同校サッカー部にユニホームがなく、体操服で試合に出ていることを知り、寄贈を提案した。Ｔシャツプリントを手掛けるバンブー（同市垂水区）、児童デイサービスいっぽ
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