【注目の人 直撃インタビュー】 山田昌弘（中大文学部教授） ◇　　◇　　◇ 「異次元の少子化対策に挑戦する」──岸田首相がそう宣言してから2カ月。昨年の出生数が政府予測より8年早く80万人を切るのが確実となり、慌てて対策に乗り出したものの、具体策は先送り。予算倍増の財源もごまかす無責任だ。そもそも従来の対策に何が足りなかったのか。「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？」の著書がある社会学者に、団塊ジュニア世代の未婚記者が「失敗の本質」を聞いた。 【写真】丸川珠代氏13年前“愚か者Tシャツ”で悪ノリの全貌…ブーメランに「党が反省」と責任転嫁 ◇　　◇　　◇ ──岸田首相は「次元の異なる少子化対策」として、児童手当などの経済支援の強化、幼児教育・幼保サービスの拡充、育児休暇制度の強化や働き方改革の推進の3本柱を掲げました。 これまでの延長線上で「次元」は同じ。対象の想定は全体の約4分の1に過ぎ

「人魚のミイラ」（左）を「これからも大切に守りたい」と話す円珠院の柆田宏善住職=2023年2月18日、岡山県浅口市、高井里佳子撮影 岡山県浅口市の円珠院（えんじゅいん）が秘蔵してきた「人魚のミイラ」は、倉敷芸術科学大（同県倉敷市）による科学的調査で「造形物」だと結論づけられた。寺の住職を務める柆田（くいだ）宏善（こうぜん）さん（62）は今の心境について「（人魚に）申し訳ない」と語る。 【動画】検査される「人魚のミイラ」 主要な骨格がない、造形物だ――。同大の研究者らが調査結果を発表したのは2月7日。「ゆっくり眠っていたのに、人の目にさらされて『本物だ』『偽物だ』と言われて……」。柆田さんは朝日新聞の取材にそう漏らした。 寺に来た経緯は今も分かっていない。桐（きり）の箱に一緒に収められた文書には、元文年間（1736～41）に土佐の海で漁網にかかった、とあった。 ■約200㌔の防火金庫で保管

岸田首相は26日、東京都内で開かれた自民党大会で「時代は憲法の早期改正を求めている」と述べ、改憲への強い意欲を示した。 【画像】「安定的な皇位継承」にも言及した岸田首相 岸田首相は、党大会での挨拶の中で、「子どもたちに、日本を着実に引き継ぐため、憲法改正にも取り組んでいく」と述べた。そして、「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を挙げ、「いずれも先送りのできない課題ばかりだ」と語った。その上で、「時代は憲法の早期改正を求めている」として、「野党の皆さんの力も借りながら、国会の場における議論を、一層、積極的に行っていく」と強調した。 また、「安定的な皇位継承」にも言及。岸田首相は、「『日本国民の統合の象徴』である皇室における安定的な皇位継承を確保するための方策への対応も、先送りの許されない課題だ」と述べ、「国会における検討を進めていく」とした。

理化学研究所は米アマゾンウェブサービスのクラウド環境「AWS」上に”バーチャル富岳”を構築する。スパコン「富岳」の計算環境をAWSに再現し、富岳向けに開発された大規模シミュレーションなどのアプリケーションを活用できるようにする。3月末までに富岳のソフトウエアが稼働することを確認し、2024年度内にサービスを始める。 【写真】新型スパコン「ペガサス」 「プランBとしては最善の一手。富士通は英ARM（アーム）チップの高性能ソリューションのリーダーになることができる」と理研計算科学研究センターの松岡聡センター長は強調する。富岳は英ARM仕様の富士通製A64FXチップを用いて構築された。米AWSも英ARM仕様のグラビトン3チップでクラウド環境を構築した。A64FXから4年が経ってチップの性能が追いつき、富岳のソフトウエア環境をAWS上に構築できるようになった。 理研はアマゾンウェブサービスジャパン

広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。 【一覧】広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯 県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。 県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに購入したのは1万3千冊。各校とも赤木氏が作成した

投資を考える人たちに近づく悪徳業者の誘いの手口、自己破産した人もいるという危険な不動産投資の実態とは。今、住宅金融支援機構の住宅ローン『フラット35』を不正利用させられ、機構からローンの一括返済を求められるトラブルが全国で相次いでいる。 【写真で見る】手元に届いた『ローン一括返済を求める通知書』「支払いが無理な場合は法的手続きを取ることになります」 住宅ローン「フラット35」の利用をブローカーに勧められたAさん　大阪市に住む会社員のAさん（48）。4年前、約76平方メートルの土地と2階建てのアパートを、賃貸に出す目的で約3400万円で購入した。 部屋の中に入ってみると、テーブルやイスなどの家具は一切ない。なんとこのアパートは着工から4年がたった今も完成していないのだ。 （Aさん） 「水道ガスが通っていなくて、電気は今は止めている状態になります。わかってはいますけど、このがらんどうの部屋です

新生活を前に、固定回線を設置することを検討している人も多いのではないでしょうか。実は固定回線をモバイル回線で代用する方法もあります。その中でもオススメしたいのが楽天モバイルです。 【画像】実際に固定回線として使った際の通信速度 これから1人暮らしを始める人は、光回線を引くよりも楽天モバイルを使った方がいい場合があります。筆者も実際に楽天モバイルを光回線の代わりとして使用し、メリットが大きいと感じました。 光回線の代わりに楽天モバイルを使うメリット　光回線の代わりに楽天モバイルを使う最大のメリットは料金の安さです。特に1人暮らしの人が使う場合は光回線を引くより安く使えます。 楽天モバイルは月のデータ使用量に応じた従量課金型の料金プランで、月20GB以上はどれだけ使っても月額3278円（税込み、以下同）です。以前は1日10GB以上使うと速度制限がかかっていましたが、現在は撤廃されたようです。

首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環　問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材

三井住友フィナンシャルグループが、個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」を3月から開始します。 その中身は、メガバンクの保守的なイメージを覆し、ネット銀行を蹴散らす勢いが感じられるものとなっています。どこが新しいのか、見どころを解説します。 銀行口座とクレジットカードがセットに最近の三井住友といえば、アプリの利用を前提にクレジットカードの「ナンバーレス」化を進め、SBI証券と組んだ「カード投信積立」が人気です。ポイント経済圏争いでは、独自の「Vポイント」とTポイントの統合を発表しました。 この流れに、三井住友銀行が全力で乗ってきたのがOliveといえます。すでにWebやアプリへの対応はしていますが、「Oliveアカウント」では銀行口座とクレジットカードをセットに、証券や保険と連携するのが特徴です。 三井住友銀行としては、「店舗での取引」を「アプリ上での取引」に置き換えることが狙いと

全国の大学や高校、中学に今月23日から3日連続で、爆破や殺害を予告するファクスが届いた問題で、この直前、ネットの闇の掲示板に関与をほのめかす投稿があり、送信件数が計1万5千件を超えるなどと示されていたことがわかった。警察もこれらの事実をつかんでおり、威力業務妨害容疑で捜査している。 【写真】闇の掲示板に投稿された脅迫文とされる文書。学校に送りつけられたファクスと、体裁や内容が一緒だった 脅迫文は23日朝、各地の大学に届いたのが始まり。「高機能爆弾を仕掛けた」などと記し、金を振り込むよう求める内容だった。 翌24日未明には、各地の高校に「自作の改造銃や火炎瓶で殺しまくってやる」というファクスがあり、さらに25日未明、今度は中学宛てに「全員サバイバルナイフで殺す」などと記したファクスが届いた。 いずれの脅迫文にも、実在する東京の弁護士名が使われていた。 朝日新聞の取材で、ネット上の闇の掲示板に

ロシアから侵攻を受けているウクライナを訪問し、支援物資を届けたタレントのデヴィ夫人（82）。 【画像】デヴィ夫人に猛反論した宗男氏　今後2人が会うことはあるのか? 帰国後、ロシアに一定の理解を示す森喜朗元首相（85）と鈴木宗男参院議員（74）を“老害”などと批判したのに対し、30日、宗男氏が猛反発した。 「デヴィさんにね、あなたが老害じゃないですかと」 デヴィ夫人がツイッターで森元首相と宗男氏を「老害」と批判日本政府が退避勧告を出しているウクライナ。デヴィ夫人は、首都キーウや民間人への虐殺があった近郊の町ブチャの病院などを訪問。防寒着やオムツなどの支援物資を届けた。 デヴィ夫人: ウクライナを民主主義の墓場にさせることは絶対にできない。 デヴィ夫人がウクライナへの支援を行う中、森元首相は都内の会合で日本政府のウクライナ支援について「こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかなと。ロシアが負

東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。 【チャート】計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業はすべて、本大会業務などを随意契約で受注していた 組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契

ツイッターアカウントの”商標審決”経由で知った異議申立の決定に特許庁の興味深い判断がありました。問題の商標は、”macrevive”（登録6468806号）、指定商品は「未記録のハードディスク」等、権利者は深川市海貝利科技有限公司という中国企業、登録日は2021年11月10日です。実際の使用例を調べると、MacBookの換装用SSDに使用されています。古いMacBookをSSDの容量増と高速化で生き返らせる（revive）というイメージを狙っているのだと思います。 当然予測されるように、この登録に対して米アップルが異議申立を請求していました。理由は、商標法4条1項15号（他社の商品との混同）です。意外にもアップルは9類ではMACを商標登録できておらず（もちろん、MACBOOK等では登録できています）、また、仮に登録されていても”MAC”と”macrevive”が類似するかは微妙なのでこうす

「ラウンドアバウト」、あるいは「環状交差点」と呼ばれる交差点がある。イギリスで研究が進められ、1990年代から運用開始、その後ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどで普及していった。日本での本格的な運用は2014年からとなっている。 【画像】えっ…！ これが沖縄県の「ラウンドアバウト」です（8枚） ラウンドアバウトにはメリットが多く、国によってはかなり浸透しているらしいのだが、日本で浸透しているとはお世辞にも言い難い。日本でラウンドアバウトが普及しないのはなぜなのか。普及していくために何が足りないのかを考えたい。 まず、ラウンドアバウトについて簡単に説明する。ラウンドアバウトはドーナツ形の交差点で、信号を必要としない。真ん中に「中央島」と呼ばれる円があり、この周りを「環道」という道がぐるりと囲んでいる。この環道に徐行、かつ左折で進入し、時計回りに進んで、目当ての道に行きついたら、左折して

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

日本人の実に9割が抱えているという「老後不安」「年金不安」だが、それを煽ったのは"老後2000万円騒動"だった。 【写真】年金を「60歳、65歳、70歳、75歳」から「一番お得にもらうテク」…！ しかし、じつは「老後2000万円問題」は統計の取り方によって過大に煽られた数値であり、現在に当てはめると「老後690万円問題」になるということはあまり知られていない。 「老後不安」を感じる人の多くは、自分が勤めている会社の退職金がどんな制度なのか知らず、自分がもらえる年金がいくらなのかすら把握していない人が多い。正しい知識さえ持てば、じつは老後不安も年金不安もスッキリ解消できる。 このほど『役所や会社は教えてくれない！　 定年と年金　3つの年金と退職金を最大限に受け取る方法』を監修したマネーの達人・大江加代さんと、その夫で経済コラムニストである大江英樹さんがその“凄テク”を教える。 「年金」とひと

ウクライナ侵攻を進めるプーチン大統領が「遅い」「ふざけているのか」などと副首相をカメラの前で厳しく叱責し、波紋が広がっています。 今年、初めて開催されたロシア政府の会議。経済や資源について話し合われるなか。 プーチン氏：「遅すぎる」 会議中盤、航空機の調達について話が及んだその時、プーチン大統領が声を荒げました。 プーチン氏：「（民間機や軍用機の）契約はいつ結ぶんだ？」 副首相：「大統領の指示に従って、計画は進んでいます。今の予算からいくと3カ月以内に完了できそうです」 プーチン氏：「1カ月で完了させるんだ。3カ月？何の話をしているんだ。我々が置かれている状況が分かっていないのか？1カ月で終わらせろ、分かったか？」 副首相：「同僚たちとできる限りやってみます。ありがとうございました」 プーチン氏：「『やってみる』ではなく、やるんだ。1カ月で完了させろ。遅くならないように。分かったか？」 副

悩む人も多い、アトピー性皮膚炎の”かゆみ”について原因の一つを突き止め、改善する薬を発見したと佐賀大学医学部の教授らが発表し、今後、治療薬として開発するということです。 【佐賀大学医学部 出原賢治教授】 「ペリオスチンという分子が、アトピー性皮膚炎の病態を形成するのに重要な役割をはたしているということを約10年前に明らかにし、発表しています。ただ当時は、このペリオスチンがかゆみにどのような作用をするかというのは明らかにしていない、その作用を止めるような物質も見つけていなかった。それを今回明らかにしたというのがこの10年での研究での進歩」 この研究は佐賀大学医学部の出原賢治教授らが取り組んだもので、アトピー性皮膚炎の強いかゆみの原因の一つについて、タンパク質のペリオスチンだと突き止めたということです。 その後の研究でペリオスチンを阻害する、CP4715という薬をマウスに投与したところかゆみが