「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」――政府の勉強会で「日本IT団体連盟」がこんな提案を行った。その資料が公開され、ネットで議論を呼んでいる。 「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」――政府の知的財産戦略本部が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で、IT関連の団体で構成する日本IT団体連盟（理事長：ヤフー社長の川邊健太郎氏）がこんな提案を行ったことが話題になった。提案資料がこのほど、政府のWebサイトで公開（PDF）され、ネットで議論を呼んでいる。 資料では、海賊版サイトの技術的対策として、「アクセス集中方式」がブロッキングに代わる手段になると提案。権利者が自ら、違法サイトにアクセスを集中させ、サイトにつながりにくくするという案で、いわば「権利者による海

MicrosoftがAlphabet（Google）を時価総額で3年ぶりに抜いたことの意味：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） 米国でMicrosoftの時価総額が、Googleの親会社であるAlphabetの時価総額を逆転した。過去1年間の株価をみると、Microsoftは40％もその価値を上昇させており、5月29日の取引終了時点で時価総額がAlphabetを上回ったのだ。その背景を探る。 米国でMicrosoftの時価総額が、Googleの親会社であるAlphabetの時価総額を逆転したことが話題になっている。CNBCの報道（米国時間5月29日）によれば、両社の時価総額逆転は2015年以来、過去3年間で初のことだ。 2012年にGoogleが時価総額で初めてMicrosoftを抜いてから、PC業界とともに会社自体の評価も混迷するMicrosoftに対し、Goo

就活をやめてエストニアへ　そこで私が確信した日本と世界のキャリア観の決定的な違い：今までの常識を覆す（1/6 ページ） 普通なら就職活動真っ只中の期間である大学3年生の1月から大学4年生の6月までの約半年、就活を中断してエストニアに留学中の筑波大学4年生、齋藤侑里子さん。そんな彼女が現地で感じた、日本の就活への違和感、グローバルスタンダードなキャリアの築き方とは――。 働き方改革が、“複業”など多様なキャリアの選択肢を提示するにつれ、少なからぬ人がこれまでの自らのワークスタイルに向き合おうとしています。そんな中、これから社会に出ようとする学生、若い世代の中にも、「就活」という既存のシステムを疑い、そこにあえて「乗らない」ことを選択する人が現れています。 筑波大学4年生の齋藤侑里子（さいとう・ゆりこ）さんもその1人。普通なら就職活動真っ只中のこの時期を、彼女は大学の交換留学制度を使ってバルト

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え

減益のGunosyがストップ安　広告サービス不調、「Bazzary」も撤退：今後はライブ動画に注力 4月16日の東京株式市場で、Gunosyが前営業日比500円安（－20.5％）の1934円に下げた。「グノシー」のアクティブユーザーが伸び悩んだ影響。今後は「グノシー」のアクティブ率向上に向け、ライブ動画の配信サービスに注力するという。

専門家に質問でき、質問者もお金を稼ぐことができるQ＆Aアプリ「Sophia」（ソフィア）を、東大生が代表を務めるベンチャー企業が公開した。「ネットには正確な情報が少ない」と感じ、質の高い質問・回答が集まるプラットフォームを目指して開発したという。 専門家に質問でき、質問者も回答者もお金を稼ぐことができるQ＆Aアプリ「Sophia」（ソフィア）（iOS対応）を、東京大学法学部3年生の舘俊男さん（21）が代表を務めるベンチャー企業・ストライドがこのほど公開した。「ネットには正確な情報が少ない」と感じ、質の高い質問・回答が集まるプラットフォームを目指して開発したという。 現在、ITベンチャー企業の社長など約10人に質問可能。質問できる専門家の数は今後増やしていくという。すべての質問・回答を閲覧するには月額980円の「ソフィアプラス」に入会する必要があるが、当初2週間は無料で全機能を利用可能だ。

日本政府観光局（JNTO）ニューヨーク事務所は、バーチャルYouTuber「キズナアイ」を観光大使に起用し、日本観光プロモーションサイト「Come to JAPAN」を開設した。バーチャルYouTuberが観光大使となるのは「世界初」としている。 日本の食や技術をキズナアイが紹介するYouTube動画を公開。音声は日本語中心だが英語字幕が付けられている。 サイトでは、日本の魅力に関するクイズも出題し、高得点のユーザーには日本行きの航空券がもらえるチャンスをプレゼントするという。日本に訪れたことがある人から、Instagramで写真を募集するキャンペーン「#japantripsenpai」も展開している。 JNTOニューヨーク事務所の岩田賢所長は、「『クールジャパン』のアニメコンテンツでデジタルマーケティングを行うことで、日本に関心のある米国のミレニアル世代にアプローチしたい」などとコメント

日本ではドコモ、au、ソフトバンクの3キャリア共に新しい電話の仕組みである「VoLTE」への対応をアピールしています。それらのキャリアから設備を借りているMVNOにはどのような関係があるのでしょうか？ VoLTEの仕組み MVNOとVoLTEの関係を説明する前に、まずはVoLTEについてあらためて確認しておきましょう。 携帯電話網の中では、次の図のように3G（W-CDMA）の設備と、4G（LTE）の設備がそれぞれ別に設けられています。また、緑色で示したパケット交換（データ通信）のための交換機と、青色で示した回線交換（音声通話）のための交換機が使用されています。スマホのアプリやブラウザなどでデータ通信を行う場合はパケット交換が使われますが、090、080、070番号での通話とSMSの送受信を行う場合は回線交換が使われます。 ここで注目していただきたいのは、青色で示した回線交換のための設備は3

LINEが、企業のLINEアカウント向けに「友だち」になっていないユーザーにも情報を配信できる機能「通知メッセージ」を追加。公共料金、搭乗便の遅延・欠航など「重要性・必要性が高い情報」に限って配信できる。 LINEは3月1日、企業のLINEアカウント向けに、「友だち」になっていないユーザーにも情報を発信できる機能「通知メッセージ」を発表した。公共料金や荷物の配送予定日、搭乗便の遅延・欠航など、広告以外の「重要性・必要性が高い情報」を配信できる。業務効率化や経費軽減に加え、ユーザーの利便性向上につなげる。 これまでは、ユーザーが企業から情報を受け取るには、企業のアカウントを「友だち」登録する必要があったが、通知メッセージは登録がなくても届く。まず、東京電力エナジーパートナー（TEPCO）、中部電力、東京ガス、日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）、ヤマト運輸が参加。各社とは調整後、順次サー

仮想通貨取引所「Zaif」で2月16日、ビットコイン20億枚（約2200兆円分）の売り注文が出現。ビットコインは発行上限が2100万枚で、「20億BTC」という数字はあり得ない。この事態はなぜ起きたのか――。 テックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」で2月16日、ビットコイン20億枚（約2200兆円分）の売り注文が出現し、ユーザーを驚かせた。ビットコインは発行上限が2100万枚で、「20億BTC」という数字はあり得ない。この事態はなぜ起きたのか――テックビューロは2月19日、ITmedia NEWSの取材に対し「事実関係を確認中」と答えるにとどめた。今後の対応も「未定」という。 16日、Zaifのビットコイン売買板に、20億BTCの指し値注文が出現し、ネットを騒がせた。 その後、あるYouTuberがこの注文は自分によるものだと名乗り出た。Zaifの「簡単売買」機能でビットコイン

「Tカード」会員の購買データなどを活用した新たな事業やサービスを募る企画がスタート。T会員6500万人の購買データ（ID-POSデータ）などを提供する。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのCCCマーケティングは、「Tカード」会員の購買データなどを活用した新たな事業やサービスを、一般の社会人や学生などに企画してもらう「DATA DEMOCRACY DAYS」の参加受け付けを、特設サイトで始めた。 「データは、人と世の中をより楽しく幸せにすることができるだろうか？」をテーマに参加を募り、T会員6500万人の購買データ（ID-POSデータ）などを提供。提供するデータには、特定のT会員を識別できる情報は含まれていないという。 個人・チームで参加可能。最優秀賞には賞金300万円を授与する。プロジェクトから生まれた事業やサービスのうちから優れたものは、実際のサービスとして展開するこ

タクシー業界は激変の時代を迎えている。都市部を中心に、運賃の改定や配車アプリを利用したサービス拡充など、その変化は多岐にわたり、業界全体を様変わりさせそうだ。その背景には、米Uberが世界で急成長させている「ライドシェア」ビジネスなど、既存のビジネスモデルを揺るがしかねない変化に対する危機感がある。 2017年もさまざまな新しい動きがあった。利用者にとってはどのようなメリットがあるのか。その動きを追った。 初乗り410円導入から1年 東京都23区、三鷹市、武蔵野市では17年1月、初乗り運賃が410円に改定された。初乗り距離は2キロから約1キロに短縮。利用距離が2キロまでなら値下げになり、6.5キロ以上だと値上げになる。「ちょい乗り」需要や外国人観光客の利用喚起を促すことが狙いだ。 国土交通省が5月に発表した、導入後2カ月間の効果によると、前年同時期の実績と比較して、初乗り410円（約1キロ

米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo

JapanTaxiは1977年設立。日本最大手のハイヤー・タクシー会社である日本交通のシステムを担うグループ会社、日交データサービスとして誕生した。転機は2011年、日本交通が開発したタクシー配車用アプリ「日本交通タクシー配車」がヒット。続いて全国のタクシー会社と連携して配車する「全国タクシー」がさらに大ヒットした。 全国タクシーは現在、ダウンロード数が300万強、配車可能数は5万台弱（全国のタクシーの約20％強相当）にまで成長。17年6月には未来創生ファンドから5億円の資金調達を実施しており、20年にはダウンロード数1100万、配車可能数12万台を目指す。 Googleマップからのタクシー配車連携を始めるなど「配車」機能の拡大に加え、乗車中に支払いを済ませられる「決済」機能、乗車時にデジタルサイネージ広告を配信する「広告」機能にも取り組むなど、タクシー事業のイノベーションにも挑戦している

2016～20年の国内IT市場は地域別にどのように成長するのか？――IT専門調査会社IDC Japanの発表によると、ハードウェア市場の不調から東京都以外はマイナス成長になり、今後も地域間格差が広がっていくという。 16年は、各地域でハードウェア市場にブレーキがかかり、前年比成長率2.1％の東京都以外はマイナス成長に。特に、北海道・東北地方、北陸・甲信越地方、中国・四国地方、九州地方などの大都市圏以外では前年比3％減以上のマイナス成長だったと見ており、17年もこの傾向は変わらない見通しだ。 都内は業績好調の大企業が多く、また20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての動きもあることから、IT投資の増加が見込まれている。一方、大都市圏以外の地域は業績が低迷している中小企業が大きく、海外シフトやインバウンド需要が大都市圏へ集中していることなどの影響を受け、IT支出が抑制傾向になると予測で

DeNAの医療情報サイト「WELQ」を東京都も問題視し、福祉保健局がDeNAに来庁を依頼している。医薬品に関する不正確な情報を掲載しているほかのサイトへの対応も検討しているという。 「不正確な情報が掲載されている」と問題になったディー・エヌ・エー（DeNA）の医療情報サイト「WELQ」を、東京都も問題視していることが分かった。都福祉保健局は11月28日、「WELQに問題がある」と判断し、DeNAの担当者に来庁を依頼したという。医薬品に関する不適切な情報を掲載しているほかのサイトへの対応も検討している。 WELQは、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事を大量に掲載していた医療情報サイト。「内容が不正確だ」と批判を浴びていたほか、薬機法（旧薬事法）違反とみられる記事やほかサイトからの無断転載も多数あり、10月下旬ごろから“炎上”状態になっていた。DeNAは11月25日、専門家による記事

米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は

米国のIT企業Uber Technologiesが展開するライドシェアにタクシー業界は猛反発している。しかし、このサービスには過疎地における交通手段の問題を解決する期待が大いにあるのだ。 自動運転がGoogleの参入表明により一気に活性化したのと同じように、タクシー業界も同じ米国のIT企業Uber Technologies（以下Uber）がきっかけとなって、にわかに騒がしくなってきた。 Uberは2009年、スマートフォンアプリを使った配車サービスを立ち上げたライドシェア企業だ。同社はタクシー会社と違い、車両を持たず、運転手も雇わない。一般ドライバーと利用者（ライダーと呼んでいる）のマッチングを、アプリで行えるようにしただけだ。 米国では「カープール」と呼ばれる相乗りの習慣が日本よりも根付いている。相乗りはクルマの台数を減らし環境対策になるので、フリーウェイ（高速道路）ではカープールレーン

食べログの「点数」について、「ネット予約機能の利用是非には一切関係ない」と、運営元のカカクコムが発表した カカクコムは9月7日、飲食店レビューサイト「食べログ」で、店舗を5点満点で総合評価する「点数」の計算について、「ネット予約機能の利用是非に一切関係ない」と発表した。 食べログの点数をめぐっては、掲載店舗の関係者が「突然3.0点にリセットされた」とTwitterで告白。「ネット予約など有料機能を断った店舗の点数を下げているのでは」とネットで批判が集まり、炎上状態になっていた。 あるチェーン店の関係者が6日、「全店の食べログスコアがいきなり3.0にリセット。そこに担当営業から連絡が来て、『ネット予約を使ってもらわないと検索の優先順位を落とす』と言われた」などとツイート。別の店の関係者を名乗るネットユーザーも7日、「契約更新で一部の機能を断ったら点数が3.0にリセットされた」とTwitter

――　（050データSIMの）仕組みについての質問なのですが、050番号での着信には「Viber」のアプリは関係しないという認識で良いですか。 倉澤氏　着信があった場合は、050番号を保有する楽天コミュニケーションズのIP電話網を経由します。その後、スマートフォンで着信する際はViberアプリが立ち上がって、そこで着信をする、という流れになります。 ――　「Viber Out」で050番号が配番されるのは、このサービスが初めてという認識で良いですか。 大尾嘉氏　そうです。 ――　050データSIMの提供開始後、従来のSMS付きデータプランの新規加入申込みは終了するのですか。 大尾嘉氏　ご指摘の通り、「データプラン（SMS付き）」の受付は終了して、050データSIMに一本化します。SMSなしのデータプランはそのまま（継続）です。 ――　既存のSMS付きデータプランの利用者が050データSIM