厚生労働省は27日、東京都内で新たに370人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より140人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は26日より1人増えて12人でした。 一方、感染が確認された8人が死亡しました。

編集部の座談会をきっかけに、｢自転車って、車道？歩道？どこをどう走ればいいのか｣、日々運転していても実はあまり知らないことに気付きました。今回は、自転車の通行ルールのギモンに迫ります。 自転車は車道が原則？ 歩道は禁止？安全な乗り方は | NHKライフチャット 【NHK】「自転車は車道を走るのが原則」とされていますが、車道って怖いですよね。やむを得ないときに歩道を走るのも、邪魔な目で見られそう。このモヤモヤ、解決できないか考えます

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは去年12月までの3か月間の決算を発表しました。会費が割安な広告付きのプランの導入で会員数は増えましたが、宣伝費などがかさみ、最終利益は90％余り減少しました。 インターネットで映画やドラマを定額で配信しているネットフリックスは19日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表しました。 世界全体の会員数は先月末時点で2億3075万人となり、9月末と比べて766万人増えました。 世界12か国で広告が流れる代わりに会費を安くしたプランを去年11月から導入したことが背景にあり、会社は「現時点の成果には満足している」としています。 一方、最終的な利益は作品の宣伝費などがかさみ、前の年の同じ時期と比べて5500万ドル、日本円にしておよそ70億円と90％余り減って大幅な減益となりました。 また、ネットフリックスは創業者のリード・ヘイスティングス氏がCEOを

厚生労働省によりますと、12日に発表した国内の新たな感染者数は、空港の検疫などを含め18万5472人となっています。 また、新型コロナウイルスによる全国の死者数は489人で、今月7日の463人を上回り、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 国内で亡くなった人は、福岡県で45人、大阪府で31人、東京都で29人、埼玉県で27人、静岡県で24人、北海道で23人、兵庫県で21人、三重県で19人、千葉県で18人、宮崎県で18人、熊本県で18人、愛知県で17人、栃木県で15人、宮城県で14人、高知県で13人、岡山県で11人、愛媛県で11人、群馬県で11人、茨城県で10人、神奈川県で9人、大分県で8人、京都府で7人、新潟県で7人、鹿児島県で7人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、岩手県で6人、滋賀県で6人、石川県で6人、山口県で5人、山梨県で5人、長崎県で5人、和歌山県で4人、広島県で4人、長野県

新型コロナの第7波の主流だったオミクロン株の「BA.5」の、都内の感染者数の割合が減少し、新たな変異ウイルスへの置き換わりが進んでいるとして、専門家は今後、新規感染者が急激に増えることに警戒が必要だとしています。 12日都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議が都庁で開かれ、専門家は4段階ある警戒レベルのうち感染状況は上から2番目を、医療提供体制は最も深刻なレベルを維持しました。 また、会議では去年1年間のゲノム解析の最新結果が報告されました。 それによりますと、9月には全体の98.4％を占めたオミクロン株の「BA.5」の割合が、先月には60.6％にまで減少した一方、新たな変異ウイルスの割合が増えています。 このうち、アメリカで急速に感染が広がっているオミクロン株の1つ「XBB.1.5」は、先月1日に初めて都内で確認されて以降、これまでに15例確認されているということで

厚生労働省は12日、都内で新たに1万3427人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より7313人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は11日より5人減って49人でした。 一方、感染が確認された29人が死亡しました。

不漁が続いている、サンマの去年の水揚げ量は4年連続で過去最低を更新しました。 サンマの漁業者で作る業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」のまとめによりますと、主な漁のシーズンである8月から12月に、全国の港に水揚げされたサンマの量は去年、1万7910トンと前の年と比べておよそ2％減少しました。 これは、記録が残る1961年以降で最も少なく、2019年から4年連続で過去最低を更新しました。 水産庁や業界団体では、地球温暖化などによる海流の変化で漁場が遠くなったり、稚魚が育ちにくくなったりしていることが要因ではないかと分析しています。 一方、10キロ当たりの産地での年間の取り引き価格は、漁が始まった8月から9月にかけて水揚げされたサンマが比較的小ぶりだったことから、全国平均で5758円と前の年よりおよそ7％安くなりました。 業界団体は「燃料価格も高騰する中、遠くの漁場に行っても不漁だという現

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ

全国の母子家庭世帯の平均年収は2020年の推計で373万円と、子どもがいる世帯全体の半分以下の水準にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は全国のひとり親家庭の実態調査を1952年以降、原則5年に1回行っていて、去年11月時点の推計では、母子家庭は119万5000世帯、父子家庭は14万9000世帯でした。 そして、同居する世帯全体の平均年収は2020年の推計で、母子家庭は373万円、父子家庭は606万円でした。 これは子どものいる世帯全体の平均年収のおよそ814万円と比べて、母子家庭は半分以下、父子家庭は4分の3程度の水準にとどまっています。 また、母子家庭の母親の86％が仕事をしていて、このうち正社員や正職員が49％、パートやアルバイトなどが39％、自営業が5％などとなっています。 一方、仕事をしている父子家庭の父親は88％で、このうち正社員や正職員が67％、

個人投資家が外国の通貨を売買するFX＝外国為替証拠金取引。金融先物取引業協会によると、ことし1月から11月までの合計で、年間の取引額として初めて1京円を超えました。1京というと想像もつきませんが、10000000000000000円と1のあとに0が16個続く数字です。それではお金の1京円がどのくらいすごい金額かというと1万円札を1兆枚並べた金額で、これを積み重ねると、高さは10万キロメートル、距離にすると地球2周半に及びます。ことし空前の活況を呈したFX取引。12月20日に日銀が金融緩和を修正するなど足元で環境が大きく変わる中、来年のFX取引がどうなるのか展望します。（経済部記者 仲沢啓） この記事のポイント ・ことし、個人のFX取引額が初の1京円突破、特にドル円の取り引きが活発に。 ・理由は、金融緩和維持の日本に対し、金融引き締め強化のアメリカという 【明白な日米の金融政策の方向性の違い

政府は、2050年の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用と二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ今後の基本方針をまとめました。 このうち原子力発電については実質的に上限の60年を超える原発の長期運転を認めることや、これまで想定してこなかった次世代型の原子炉の開発・建設に取り組むといった内容が盛り込まれました。 11年前の原発事故のあと政府が示してきた原子力政策の方向性は、大きく転換することになります。 基本方針の内容を詳しくまとめました。 基本方針をまとめた会議は22日開催 政府は22日、脱炭素化に向けた戦略を決める「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」を総理大臣官邸で開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが出席しました。 会議では、ロシアによるウクライナ侵攻を受

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際

コンビニエンスストア業界でAI＝人工知能を活用する動きが広がっています。店の運営へのアドバイスや売れ行きの予測などを人にかわって助けます。 コンビニ大手のファミリーマートは、AIが商品の発注や売り場作りなど店の運営についてアドバイスを行う新たな業務支援システムを導入します。 店長がタブレット端末の画面に現れる人型のAIと音声で対話をすると、来店客数や商品の売れ行きのデータなどを瞬時に示します。 さらに、AIはふだんのやり取りなどから店長の特性を学習します。例えば、事業の拡大に意欲的な店長には、競争意欲を促すために地域での売り上げ順位を伝えます。 また、新商品の発注を忘れがちな店長には、おすすめの商品を提示してアドバイスを行います。 会社では、来年度末までに全国およそ5000店に導入する計画で、中村弘之店舗業務企画本部長は「店長の気付かないところまでAIがカバーすることで、売り上げ増加への効

厚生労働省は16日、都内で新たに1万6273人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より2717人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は15日より7人増えて30人でした。 一方、感染が確認された21人が死亡しました。

自民党は、13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額の財源を賄うための増税の必要性を指摘した発言について、一部、発表に誤りがあったとして修正しました。 自民党は13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額をめぐり「責任ある財源を考え、今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」と発言したと発表していました。 これについて自民党は14日、このうち「今を生きる国民」とした部分は誤りで、岸田総理大臣は実際には「今を生きるわれわれ」と発言していたとして、党のホームページで修正して公表しました。 関係者によりますと事前に用意された発言要領では「国民」となっていて、岸田総理大臣が「われわれ」と言いかえたものの、そのまま発表されたと見られるということです。 別の関係者は、自民党の発表のあとインターネット上で「上から目線だ」などと批判が出ていたことから、政府側が党側に修正を求

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

1日夜、兵庫県伊丹市の飲食店で爆発音がして食事をしていた客が意識不明の重体となっています。カセットコンロのボンベが破裂したとみられ、警察が当時の状況を詳しく調べています。 警察によりますと1日午後7時すぎ、兵庫県伊丹市西台の「お好み焼 焼肉かるろす」で爆発音がして、食事をしていた60歳くらいの客の女性が倒れました。 女性は病院で手当てを受けていますが、意識不明の重体となっています。 女性が座っていたのは鉄板の敷かれたテーブル席で、お好み焼きを食べたあと、店側にカセットコンロをのせてもらい、焼き肉を食べていたところ、ボンベが破裂したとみられています。 当時、店内には女性を含めて客が2人と、店主とその妻の合わせて4人がいましたが、女性のほかにけがをした人はいなかったということです。 警察は、お好み焼きを食べたあと、どれくらい時間がたってからカセットコンロが置かれたのかなど、当時の状況を詳しく調

牛乳や乳製品が値上がりし、需要の落ち込みが懸念されるなか、大分県内の酪農家たちが、駅前で牛乳を無料で配って消費の拡大を呼びかけました。 この取り組みは、地元で生産される牛乳をもっと飲んでもらおうと、酪農家たちでつくる「大分県酪農業協同組合」などが企画しました。 組合のメンバーや乳業メーカーの社員たちが、JR大分駅前に出て、駅の利用者や買い物客に「牛乳を飲んでください」などと声をかけながら、200ミリリットル入りのパック牛乳を配りました。 牛乳や乳製品は、餌代や燃料代の高騰で、11月から値上がりしています。一方で、例年冬場は牛乳の消費量が減る時期でもあることから、生産者は値上げと重なって需要が落ち込むことを懸念しています。 小学生の娘と牛乳を受け取った女性は「牛乳は欠かせないものなので、たくさん飲みたいです」と話していました。 組合によりますと、大分県内ではおよそ80の酪農家が、年間7万トン

物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの