男女の賃金格差の解消に向けて、政府は関係省庁による作業チームを新たに設け、24日から検討を始めます。各業界の実態把握を進めながら対応策を検討し、ことし6月にも中間報告をまとめたい考えです。 厚生労働省によりますと、フルタイムで働く女性の平均賃金は去年の時点で男性の7割ほどにとどまり、G7＝主要7か国では男女の賃金格差が最も大きいと指摘されています。 政府は物価高を上回る持続的な賃上げの実現を目指す上でも、こうした賃金格差を解消する必要があるとして、雇用政策などを担当する矢田稚子総理大臣補佐官をトップに関係省庁による作業チームを新たに設け、24日、初会合を開きます。 作業チームは経営者や有識者へのヒアリングなども通じて、各業界の実態把握を進めながら課題を洗い出し、賃金格差の解消に向けた対応策の検討を進めることにしています。 検討では ▽いわゆる「年収の壁」にとらわれない働き方、 ▽非正規雇用

24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と

「ナメクジ大量にいる」 うその内容をSNSに投稿し、店を一時休業させたとして偽計業務妨害の罪に問われている元従業員の裁判が始まりました。 投稿をきっかけに店には批判が集まり“炎上”状態に。その後、店は閉店しました。 元従業員は「うその発信はしていない」と起訴された内容を一部否認しています。 裁判のポイント、そしてSNS投稿の注意点は？ “ナメクジ大量にいる” 住所不定、無職の25歳の被告は、おととし7月、従業員として勤務していた仙台市太白区にあった外食チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店に、「ナメクジ大量にいる」とか「寄生虫絶対やばい」などとSNSにうその内容を投稿して、衛生管理のために店を一時休業させたとして偽計業務妨害の罪に問われています。 24日、仙台地方裁判所で開かれた初公判で、元従業員は「投稿をした結果、店が一時休業したことは認めるが、うその発信はしていない」などと述べ、起訴さ

有名人などになりすまして投資を呼びかける偽の広告がSNS上に広がっている問題で、現金をだまし取られるなどの被害は、都内で去年1年間に少なくとも210件、被害額はおよそ38億円に上ったことが、警視庁のまとめでわかりました。 SNS上で有名人などの名前や画像を無断で使用して本人になりすまし投資などを呼びかける偽の広告をめぐっては、現金をだまし取られるなどの被害が全国で相次いでいて、消費者庁は関係省庁と連携して被害の未然防止に向けた注意喚起を行っていく方針を示しています。 警視庁のまとめによりますと、都内での被害は去年1年間で少なくとも210件、およそ38億円に上るということです。 中には、70代の男性がおよそ1億4000万円をだまし取られたケースもあります。 この男性は去年10月ごろ、インターネットである有名人に関するニュースを調べていたところ、LINEで「友だち登録」できるという広告を見つけ

障害者の鉄道運賃の割り引き制度で、JR6社と大手私鉄9社は対象を拡大し、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。これでJR6社と大手私鉄16社のすべてで精神障害者の割り引き制度が導入されることになります。 国土交通省によりますと、身体障害者や知的障害者を対象とした鉄道運賃の割り引き制度はすべての鉄道事業者が導入している一方、精神障害者については去年4月の時点でおよそ6割の事業者が導入するにとどまっています。 当事者などからは「同じように割り引きの対象にしてほしい」という声があり、国土交通省が制度の拡大を各社に要請していました。 これを受けて11日、JR6社と東京メトロや東武鉄道など大手私鉄9社は、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。 これにより、JR6社と大手私鉄16社のすべてで、精神障害者の割り引き制度が導入されることになるということです。 JRは6社共通

外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。 顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する外貨建て一時払い保険は、アメリカの利上げなどを背景に販売が増えていて、金融庁はこの商品を扱う銀行や保険会社あわせて27社を対象に販売や管理の状況を調べました。 その結果、設定した目標額に達すると満期を待たずに自動的に利益を確定させ、円建ての保険に移行する商品を中心に購入後4年間という短い期間でおよそ6割の顧客が解約していたということです。 さらに、解約した顧客に同様の商品を販売する乗り換え販売を行い、手数料を得ているケースが多発していたということです。 金融庁は年金などの資産を投じている顧客のニーズをくみ取れていないなどと厳し

職業差別とも捉えられかねない発言をし、その後、辞職の意向を表明した静岡県の川勝知事は「職業差別と捉えられるのは本意ではない」と述べ、発言を撤回し、改めて謝罪しました。 静岡県の川勝平太知事は今月1日、新人職員への訓示の中で「県庁というのは別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり物を作ったりとかと違って、基本的に皆さんは頭脳・知性の高い方たちです」と発言し、職業差別とも捉えられかねないとして波紋が広がる中、翌日の2日、辞職の意向を表明しました。 3日に改めて行った会見では、発言について謝罪したものの、撤回はしませんでした。静岡県庁には5日午後5時までに電話やメールで2400件を超える批判が寄せられたほか、県議会の会派からも発言撤回の申し入れがありました。 こうした中、川勝知事は5日夕方、静岡県庁で報道陣の取材に応じ「なりわいの違いを申し上げたつもりでしたが、その

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関わっていたとされる問題について、アメリカの元検事で、スポーツ賭博に詳しいジェフ・イフラー弁護士が、NHKの取材に応じました。 大谷の会見での「窃盗と詐欺」言及について イフラー氏は、大谷選手が25日の会見で「窃盗と詐欺」に言及したことについて、「今のところ、大谷選手側がそれを捜査当局に報告したり、捜査が行われていたりする、公開された証拠はない」としたうえで、「窃盗だというのであれば、大谷選手の銀行口座のパスワードなどのあらゆる個人情報が水原氏に渡っていて、水原氏がそれを使うことができていたうえ、大谷選手が450万ドルが送金されていたことに気付いていなかったという、これらがすべて真実である必要がある」と指摘しました。 そして、「大谷選手の認識も了承もないなか、どのように送金が行われたのか、多くの証拠と立証作業が必

中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年8月にアメリカの裁判所に適用を申請した連邦破産法15条について申請を取り下げると発表しました。ことし1月に香港の裁判所から清算命令が出され、債務の再編が進められなくなったためとしています。 中国の不動産大手「恒大グループ」は去年8月、外貨建ての債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請し、債権者との間で債務の再編に向けた協議を進めてきました。 しかし、ことし1月、香港の高等裁判所にあたる高等法院が「恒大グループ」に対し会社を清算するよう命じたことから、債務の再編計画は事実上、白紙になりました。 これを受けて、会社は24日夜、想定通りに債務の再編を進めるのは困難になったとして、連邦破産法15条の適用の申請を取り下げると発表しました。 中国政府は不動産市場の改善に向け、深刻な債務超過に陥るなど経営に問題を抱える不動産関連

22日の東京株式市場、アメリカの株高や円安の進行を背景に日経平均株価は取り引き時間中、一時200円以上値上がりし、4万1000円台をつけました。 22日の東京市場は、21日のニューヨーク市場でダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新した流れを引き継ぐとともに、外国為替市場で円安が進んでいることから輸出関連などを中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は一時、200円以上値上がりして4万1000円台をつけ、取り引き時間中の最高値を更新しました。 その後は、利益を確定しようという売り注文も出て、値上がり幅は縮小しましたが、終値としても2日連続で最高値を更新しました。 ▽日経平均株価は21日の終値より72円77銭高い4万888円43銭でした。 ▽東証株価指数＝トピックスは17.01上がって2813.22。 ▽1日の出来高は19億2481万株でした。 市場関係者は「日銀の金融政策決定会合など大

崩れ落ちた階段に、足の踏み場もないほど散乱するがれき。 未曾有の事故から１３年となる東京電力・福島第一原子力発電所の４号機建屋内部には、いまも水素爆発の深い傷痕が残されていた。 ＮＨＫはメディアとして初めて、原子力規制庁が４号機で行っている調査に同行。 見えてきたのは、廃炉作業が長期にわたって続くことのリスクだった。 私たちが４号機を取材したのは２月。防護服に全面マスクの装備に着替えると、歩いて建屋まで向かった。 事故当時、４号機には使用済み核燃料が貯蔵されていたが、３年後に取り出しを完了。いまは、その時に使った大型のカバーが建屋を取り囲んでいて、外から見るかぎり被害の様子は確認できない。 いよいよ建屋内部に。エレベーターで１階から４階に上がる。 建屋内で取材が許されたのは１時間のみだ。 メルトダウンを起こした１号機から３号機に比べると放射線量は低いが、一般の人の年間の被ばく限度（１ミリシ

人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、

投資に関心を持つ人が増える中、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目などの詐欺の被害がこのところ急増していて、去年1年間の被害の総額が450億円を超えていたことが、警察庁のまとめでわかりました。 警察庁によりますと、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目などの詐欺の被害は去年1年間に全国で3846件確認されていて、被害の総額は455億円余りにのぼっています。 被害の内訳では、▽効率のよい資産運用などを持ちかける投資名目の詐欺が、2271件で、およそ277億9000万円、▽恋愛感情を抱かせたうえで、投資などを持ちかけ金銭をだまし取る、いわゆる「ロマンス詐欺」が、1575件、およそ177億3000万円となっています。 Facebookやインスタグラムなどに届くダイレクトメッセージや、LINEに表示された広告をクリックしたことなどがきっかけで、被害につながるケースが最近特に増えているということで

大阪に本社があるゲームメーカーの「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給を6万5000円引き上げ、30万円にすると発表しました。会社としては、IT人材の獲得競争が激しさを増す中で、待遇の改善によって人材の獲得につなげたい考えです。 発表によりますと「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給について、専門学校卒から大学院卒まで一律で、月額の基本給を現在の23万5000円から30万円に引き上げるとしています。 率にして27％の大幅な引き上げとなります。 また、これにあわせ、ことし春に入社する新入社員を含め、およそ3000人の正社員には一時金を支給するとともに、新年度は平均で5％を超える昇給を行うとしています。 会社は、ゲーム制作にあたるプログラマーをはじめとしたIT人材の獲得を進めていますが、最近は家電など、ほかの業界との競争も激しさを増しているということで、会社は待遇の改善を図

高級腕時計の「シェアリングサービス」をうたい、多数の腕時計を預かっていた大阪の会社が突然解散を発表し、腕時計の一部が無断で売却されるなどしていた事件で、会社関連の口座には、腕時計を借りた人からのレンタル料の入金などがこれまで確認されておらず、事業の実態が説明と異なっていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかりました。 この事件は、高級腕時計の持ち主と、借りて使いたい人の「シェアリング」を仲介する「トケマッチ」というサービスを運営していた大阪の会社が、ことし1月に突然、会社の解散を発表し、持ち主が預けていた多数の腕時計が返却されないままになっているものです。 警視庁は会社の代表を務めていた福原敬済容疑者（42）が、預かっていた高級腕時計の「ロレックス」を持ち主に無断で古物商に売却したとして、業務上横領の疑いで逮捕状を取り、指名手配しています。 トケマッチのサービスについて、会社は腕時計

アメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が、一時、初めて2兆ドル、日本円で300兆円を超えました。生成AIの利用の急速な拡大が背景にあり、時価総額が2兆ドルを超えるのはアメリカの株式市場ではIT大手のアップルとマイクロソフトに次いで3番目です。 23日のニューヨーク株式市場ではエヌビディアの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、初めて2兆ドル、日本円で300兆円を超えました。 この会社の手がける半導体は生成AIの利用の急速な拡大を背景に需要が急増し、会社の先月までの3か月間の最終的な利益は前の年の同じ時期の8.7倍になるなど、好調な業績が続いています。 AIの需要を背景に業績の先行きが期待される半導体関連企業の象徴として投資家の注目を集め、21日に発表した決算は日米の株式市場で日経平均株価とダウ平均株価が史上最高値を更新する要因となっていました。

厚生労働省の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、岸田総理大臣の国会答弁案や、民間と行政の職員数百人分の個人情報などが誤送信された問題を受けて、厚生労働省は再発防止策として、私用のメールアドレスを業務で使うことを禁止することになりました。 この問題は、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録し、その後、誤りに気付かないまま、去年9月から先月までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられたものです。 この結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど合わせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出しました。 厚生労働省は、誤送信先のメールアドレス宛てに謝罪と削除依頼の連絡をしているものの、まだ連絡は取

埼玉県三郷市にある電気工事会社では11月、電線のメーカーから電力会社の配電線などから建物内に電気を引き込むための「高圧ケーブル」について新たな注文を受け付けないことを知らせる文書が送られてきました。 建物内で電気を送るために使われる「低圧ケーブル」についても、すべての種類について受注の停止や納期の遅れなどの影響を受けているといいます。会社によりますと少なくとも10件の工事について電線ケーブルが確保できる見通しが立っていないということです。 NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」には建設用の電線ケーブルが不足し、影響が出ているという投稿が電気工事会社などの関係者から相次いで寄せられています。 ▽「全国で電線が足りなくなりとうとう受注がストップしてしまいました。中小零細の電気工事会社ですが、この先仕事ができなくなるのは死活問題です」 ▽「電線を発注しようとしても各メーカーが受注停止にしていて大

「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 / 2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま

東京２３区の粗大ごみを処理する江東区の施設で先月、リチウムイオン電池が原因と見られる火事が起きて稼働が停止し、緊急事態となっているとして、ごみ処理を行う組合は年末の大掃除では、粗大ごみを極力廃棄しないよう呼びかけています。 東京２３区のごみ処理を行う組合によりますと先月、江東区にある粗大ごみを破砕処理する施設のごみを運ぶコンベヤーで火事があり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたということです。 処理したごみのなかからは複数のリチウムイオン電池が見つかり、組合は電池が発火したことで火事が起きたとみています。 この影響で、施設の稼働は停止していて、粗大ごみについては同じ敷地内にあるガラスや小型家電などの不燃ごみの処理施設で対応していますが、同じようなトラブルが起きて、稼働できなくなった場合は、いずれのごみも受け入れができなくなるということです。 このため、組合は緊急事態だとして年末の大掃除では