南米・ブラジルのルーラ大統領は22日朝、広島市内で記者会見し、ロシアとウクライナとの停戦に向け、中国やインドなどと取り組んでいく姿勢を強調しました。 21日に閉幕したG7広島サミットに招待されていたブラジルのルーラ大統領は22日の朝、広島市内で記者会見を行いました。 ルーラ大統領は、グローバル・サウスと呼ばれるアジアやアフリカなどの新興国や発展途上国との枠組みを重視し、中国やロシアとの関係強化を図っています。 会見で、ルーラ大統領は「ロシアのプーチン大統領もウクライナのゼレンスキー大統領もどちらかが勝利すると信じ、和平について交渉する必要がないと考えているようだ」と述べました。 そのうえで「交渉がなければ、この戦争は長期化するだろう」と述べ、中国やインドなどとともに和平に向けて取り組んでいく姿勢を示しました。 また、ロシアがウクライナに対し核兵器を使うリスクについて「大きな懸念は戦争が激化
・こちらのブコメに2階建てでコメント(ブコメにブコメ)してきても、言いがかりなら無視をする。ずっと追いかけられる場合がある ・id名指しで批判されても見当違いなら無視した方がいい ・スターをやたら連打しているブクマカは非表示(たまにならOK) ・カラースターを使いまくって注目ブコメを操ってるブクマカは非表示 ・増田にひどい言葉を投げつけるブクマカは非表示 ・自分自身にスターをつけてるブクマカは要注意 ・ブクマのタグに党派性の強いタグがあれば要注意 ・ブクマ数が多いのにお気に入られが少ないブクマカは要注意 ・ブコメでは書ききれず増田を書くブクマカは要注意 ・1日中ブクマしているブクマカは要注意 ・増田を書いてセルフブクマするブクマカはちょっと注意 ・ダジャレや大喜利メインでブコメしているブクマカは基本的に無害 ・ただしブクマカはヤバい人が多いと思ってブコメ・増田を書くのが基本的には安全
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立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は28日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏(立民)は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、21日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三
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報道機関各位 世界平和統一家庭連合 広報局 有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」発言に関する 当法人の見解について このたびの山口4区の衆議院補欠選挙の期間中に、立憲民主党の公認候補として出馬した有田芳生氏が「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです」などと発言したと伝えられています。しかしながら、下関が当法人の「聖地」として定められた事実は一切ありません。 世界平和統一家庭連合の創始者・文鮮明師は、1965年に来日された際、東京・名古屋・大阪・高松・広島・福岡・札幌・仙台(選定順)の8カ所に「聖地」を定められましたが、そこに下関は含まれていません。なお、「聖地」はその地域全体を指すのではなく、特定のある場所が選定されたものです。この点から見ても、有田氏の発言は、当法人の「聖地」の実態から大きくかけ離れています。 下関は、文鮮明師が1941年に日本留学の際に初めて足を踏み入れ
Published 2023/04/20 17:26 (JST) Updated 2023/04/20 17:29 (JST) 鳥取県の平井伸治知事は20日の記者会見で、県職員が政策策定と予算編成、議会答弁資料作成の業務に対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を使用することを禁止すると発表した。この三つ以外では、業務にチャットGPTを活用できるかどうか議論を進める考えを示した。 平井氏は「自治体の意思は地域の話し合いの中で決定されるべきものだ」と強調。「県庁は現場の苦労を見て特性を把握するためにある。チャットGPTで地域に適した答えが出てくると思わない。意思決定に関わる部分に使用するのは民主主義の自殺だ」と述べた。 県によると、2月以降、職員が業務で使用するパソコンに制限をかけているという。
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食用昆虫科学研究会の理事長・佐伯真二郎氏。現在は国際保健NGOの活動として、ラオス農村部の栄養と所得を改善するために昆虫養殖普及の技術開発を担っている。Twitterアカウント名は「蟲喰ロトワ」(写真:佐伯氏提供) 「例えば昆虫食初心者に、アレルギーが起こりうることを事前に説明しない。イベントや動画配信で昆虫の生食パフォーマンスをする。罰ゲームや騙し討ちに使う。要は提供者の不手際や、目立ちたがり屋が調子に乗ることで、食中毒やアレルギーなどの食品事故が起こるだろうと。そして世間がそれ見たことかと、提供者と食べた人を『自業自得』と責めるだろう。そう予想していました。 だからせめて私が参加する昆虫食イベントでは、誤解による食品リスクを最小限にするため、説明の上で同意書を書いてもらってから提供するなど、万が一の事故や炎上が起こった時の備えをしてきました」 「コオロギ食」大炎上のきっかけ ところが今
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