あまり知られていないことだが、クルマの補修部品などアフターパーツは一般的に自動車メーカーにとって、非常に利益率の高い「ドル箱」だ。消費者にとっては選択肢が少なく、専業メーカーも部品によって細かく分かれている。そこに目を付けたのが米アマゾン・ドット・コムだ。武器とするのがAR（拡張現実）技術。IT（情報技術）のプラットフォーマーは閉ざされた市場に風穴を開けることができるか。自動車パーツの互換性、取り寄せる前にARで確認

【ロンドン=篠崎健太】2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針の英政府が、対象にハイブリッド車（HV）も含める案を検討していることが明らかになった。複数の英メディアが4日報じた。トヨタ自動車の「プリウス」など、現行のHVは将来売れなくなる恐れがある。現実になれば自動車メーカーの戦略に大きく影響しそうだ。英政府は17年7月、内燃機関で走る車の販売を40年までに禁じる方針を打ち

カシオ計算機は24日までに不採算のコンパクトデジタルカメラから撤退する方針を固めた。コンパクトデジカメの出荷台数は激減しており、今後の市場拡大が見込めないと判断したもよう。今後は高付加価値なカメラ製品に特化する方針だ。デジタルカメラ事業は2017年3月期に5億円の赤字だった。コンパクトデジカメの撤退などデジカメ事業の戦略転換や楽器の事業構造の見直しにより、24日に18年3月期の業績予想を下方修

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能（AI）開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関や各国政

安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で

神戸製鋼所のアルミ製材などの品質データ改ざん問題は航空機や自動車など幅広い業界に影響が広がりそうだ。「MRJ」を開発する三菱重工業子会社や米ボーイングに加え、JR東海、トヨタ自動車にも供給していた。日産自動車の不適格な検査による大量リコール（回収・無償修理）が発覚したばかり。「高品質」を売りにしてきた日本の製造業が揺らいでいる。【関連記事】神戸製鋼がデータ改ざん部材　トヨタや三菱重など200社に

解説の仕事で古巣の中日戦に足を運ぶたび、寂しいなと思うことがある。セ・リーグ5位という成績だけではない。本拠地のナゴヤドームの空席が目立つのだ。今季主催試合の入場者数は1試合平均で2万7663人で、こちらもリーグ5位（数字は15日現在）。応援もどことなく元気がなく、チーム成績も入場者数も最下位のヤクルトの方が、よほどファンの熱気が感じられる。■年間契約席購入者が観戦せずナゴヤドームも一目見た限

消費者庁は物価の動きと消費意欲の関連を調べるため、ボーナスの使い道を把握するモニター調査を始めた。夏と冬の2回、47都道府県で2000人を対象にする。第1回となった6月調査では、ボーナスの使い道は「貯蓄」が43.3%で最多だった。今後の物価上昇を予想し貯蓄で備える消費者が多かったようだ。今夏のボーナスの使い道は「貯蓄」が首位で、「旅行」（22.8%）、「ローンの支払い」（20.2%）が続いた。

学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、桜井充共同座長が明らかにした。特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含め検討するよう義務付

四国電力の佐伯勇人社長は24日の記者会見で、四国内の事業者らから買い取る太陽光発電の導入量が1年後に現在より40万キロワット多い約250万キロワットになるとの見通しを示した。需要の少ない今年4月には太陽光発電の最大出力が一時、需要の6割強に達した。火力抑制などで需給バランスを保ったが、調整余地が乏しくなっている。さらに増える来年には出力制御に踏み切る可能性もある。太陽光発電は再生可能エネルギー

日銀の肝煎りで登場した上場投資信託（ETF）が壁に突き当たっている。賃上げや設備投資に積極的な企業を組み入れた通称「賃上げETF」で、金融緩和の一環として日銀が一部を買い入れるのがミソだ。大手運用会社がこぞって参入したが11カ月が経過した今、ほとんど取引がなくなった。閑古鳥の理由を探ると日銀に依存しすぎた市場のゆがみが見える。株式市場には日銀の動向を日々観察する日銀ウオッチャーがいる。その一人

宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。ヤマトは

【ソウル=加藤宏一】中国当局が6日までに韓国ロッテが中国で展開する一部のスーパーに営業停止処分を下したことが分かった。ロッテ関係者が明らかにした。中国が反発する在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）を巡ってロッテが2月末、配備先の土地を提供する契約を韓国政府と結んで以降、中国当局はロッテ店舗の消防安全点検に一斉に乗り出していた。THAADへの「報復」の一環との見方も出ている。処

自民党は5日、都内のホテルで第84回定期党大会を開き、党則と総裁公選規程を改正し、総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長を決めた。総裁としての任期が2018年9月に満了する安倍晋三首相は3選に向け次期総裁選に立候補することができるようになる。最長21年9月

2月14日午前、東京・芝浦。東芝でフラッシュメモリーを成長させた立役者、副社長の成毛康雄（61）が「メモリーを100%売る。その覚悟が無ければ、もう会社は成り立ちません」と取締役会で訴えた。夕方には決算発表の記者会見が予定されている。社長の綱川智（61）は「会見では社会インフラを会社の軸にすると言わせてもらいます」と会議を締めくくった。丁寧だが、これまでにない強い口調だった。□　　　□午後6

東芝が米国の原子力発電事業で7000億円を超す巨額損失を計上する。東芝が追い続けてきた「夢のエネルギー」はどこでつまずいたのか。原発プラント事業の歩みをたどると、企業では手に負えないリスクの膨張と、姿を変えた競争の現実が見えてくる。大阪万博で開いた扉「関西電力の美浜発電所から、原子力の電気が試送電されてきました」。1970年8月8日、大阪万博の電光掲示板が大きく表示した。美浜原子力発電所（

13日夜に沖縄本島東部沖で新型輸送機オスプレイが不時着した事故で、菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、日本でのオスプレイの運用について「米側から当面停止するとの連絡があった」と明らかにした。外務省などによると、米軍側は空中給油訓練中にホースが切れて機体が不安定になり、不時着したと説明したという。不時着した機体は大破していた。国内でオスプレイの重大事故が起きたのは初めて。米軍などによると、

「もんじゅは今年中にこの会議で廃炉を含めて抜本的見直しを行う」。9月21日、首相官邸で開いた政府の原子力関係閣僚会議で官房長官の菅義偉（67）が締めくくった。文部科学相の松野博一（54）、経済産業相の世耕弘成（53）ら出席者から異論は出ず、「夢の原子炉」は終幕を迎えた。知恵の象徴の文殊菩薩（ぼさつ）にあやかり、発電の度に燃料を増やす高速炉を実現させる――。政府は、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（

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