【トビリシ=スレヴィン大浜華】鈴木俊一財務相は5日、貧困削減のため低所得国に開発資金を無償で提供するアジア開発基金（ADF）におよそ1620億円を拠出すると表明した。気候変動の影響を受ける太平洋島しょ国のインフラ整備などを支援する。アジア太平洋地域を中心とした開発課題を話し合うアジア開発銀行（ADB）年次総会で拠出を表明した。鈴木氏は「アジア太平洋地域は世界の経済成長をけん引する一方、気候変動

日産自動車はSUV（多目的スポーツ車）タイプの電気自動車（EV）「アリア」に新たなモデルを投入した。既に販売している標準モデルより航続距離が4割伸びた。6月にはスポーツ車仕様に施したタイプも発売する。アリアはこれまで半導体不足や塗装工程の問題で生産販売が出遅れていたが、モデル拡充で巻き返しを狙う。新たに「B9」モデルを発売した。搭載電池の容量は標準モデル「B6」から38%増の91キロワット時と

日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会

日産自動車は16日、銅の代わりにアルミニウムを使った次世代モーターを開発したと発表した。銅より軽くて安いアルミを使い、車体の軽量化や電気自動車（EV）の製造コストの低減につなげる。日産は将来的にEVの製造コストを3割下げ、2030年度にガソリン車と同等にする計画。EVの価格競争が激しいなか、コスト低減で販売拡大を目指す。同日、横浜工場（横浜市）で次世代のEV向け技術を報道陣に公開した。アルミは

米国で、フランスのナポレオンからルイジアナの領土を買収した1803年以来となる大騒動への警戒感が高まってきた。幼虫として13年間地中で暮らしてきた13年ゼミの一群と、さらに4年長く地下生活を送っていた17年ゼミの一群が4月中旬から6月にかけ、同時に地上へ姿を現す。その規模は1兆匹とも言われ、人々の生活にも支障が出かねない。13と17は素数といい、1とその数以外では割り切れない。その周期が重なる

【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。共和党のトランプ前大統領は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語している

経済産業省は2日、林地で無許可開発などをしていた太陽光発電事業者9社を対象に国からの交付金を同日付で一時停止すると発表した。4月に導入した措置を初めて適用した。事業者に早期是正を促し、再生可能エネルギーの普及に向けて地元住民の理解を得やすくする。改正再生エネ特措法が4月1日に施行された。経産省は同法にもとづき、悪質な業者を対象に国の固定価格買い取り制度（FIT）などの交付金を停止できるようにな

経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は

対面・ネット証券10社の新NISA（少額投資非課税制度）口座を経由した投資信託・株式の購入額が、2月単月で1兆3949億円だったことがわかった。うち5割がNTTなど個別株だった。1〜2月の累計では3兆円を超え、概算で旧制度だった前年の約3倍のペース。日経平均株価が最高値圏にあってもコツコツ買い続ける新たな投資家層が台頭してきた。日本経済新聞はネット証券5社（SBI、楽天、マネックス、松井、au

商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は「積み荷の電気自動車（EV）の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。商船三井は日本経済新聞の取材に対し「訴訟を起こしたのは事実」と話した。ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は4日、食品などの包装に関する新規制で大筋合意した。EU内で酒類を製造・販売する事業者には再利用か詰め替え可能な容器を用いるよう義務付ける。日本政府が適用除外を働きかけていた日本酒は対象から外した。日本酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。EU

任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ（標準モデルは6.2インチ）を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも

【キーウ=木寺もも子、林英樹】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は23日、西部フメリニツキー州の原子力発電所で原子炉4基の建設に着手すると明らかにした。日本経済新聞の取材に「原発の拡大と電力の安定供給のために日本企業と協力する」と述べた。ウクライナ国内には4カ所に計15基の原発がある。南部にある欧州最大のザポロジエ原発はロシア軍の侵攻によって占拠され、6基全てが停止している。現在稼働して

日経平均株価は3月4日、史上初めて4万円の大台に乗せた。バブル期の1989年につけた高値（3万8915円）を2月に超え、歴史的な株高が続く。「失われた30年」を経て、日本株の中身はどこまで変わったのか。日銀のマイナス金利解除など金融政策の転換は株価にどう影響するのか。データとビジュアルで探る。歴史的な株高の背景には、世界の金融環境の好転と日本企業の変革がそろって進んできたことがある。株価はどこ

世界で最も売れているクルマは何か。車名別の自動車販売台数ランキングをみると、電気自動車（EV）と多目的スポーツ車（SUV）が人気だ。首位は米テスラのSUVタイプのEV「モデルY」だった。ブランド別ではトヨタ自動車が上位を席巻。トップ10の半数を占めた。一方、独フォルクスワーゲン（VW）の苦戦が目立つなど優勝劣敗が鮮明になっている。米S&Pグローバルのデータを基に、2023年上半期（1〜

高島屋は27日、ネット販売したクリスマスケーキが崩れた状態で購入客に配送された問題を受けて東京都内で記者会見し、ケーキの破損は26日時点で807件にのぼったと発表した。製造委託先や配送会社に調査した結果「原因の特定は不可能」と結論付けた。製造や保管、配送工程での温度管理は適切だったとしている。横山和久・専務営業本部長は会見の冒頭で「多くの消費者の期待を裏切ることになり、誠に申し訳ございません。

【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。独政府は車体価格が4万ユーロ（約620万円）までのEVを購入する個人に対し、4

鈴木俊一財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「国と地方で1.5兆円もの巨額の財源が必要になる」との認識を示した。トリガー条項を巡っては、岸田文雄首相が22日の衆院予算委員会で「凍結解除も含め

国債市場が日銀による「支配」からの脱却に向かい始めた。日銀が長期金利の上昇（価格の下落）を容認し、徐々に民間部門に相場形成の主導権が移る。その壁となるのが、減らない国債発行だ。官製市場からシフトする過程で、思わぬ金利上昇という生みの苦しみに直面する可能性がある。日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を再修正した直後の2日、10年物国債の入札があった。新発10年物国債の利回り

太陽光発電の導入を義務化する一部自治体の動きに、反対意見が根強い。理由の1つが採算性の不透明感だ。「太陽光発電はペイするのか」。東京大学大学院の前真之准教授が、公表データを基に独自分析する。省エネルギーで健康・快適に暮らせるエコハウスには「断熱・気密」「高効率設備」「太陽光発電」の「三種の神器」が必須であり、中でも太陽光発電は最も重要だ。ところが最近では、デメリットばかり強調して「太陽光発電は