2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（58）＝衆院広島3区、自民党を離党＝が25日、大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出した。克行被告は提出に合わせ「皆さまの信頼を裏切ってしまったこと、万死に値すると考えます。お金で人の心を『買える』と考えた自らの品性の下劣さに恥じ入るばかりです」とする所感を出した。 【写真】河井克行被告の所感全文 克行被告は昨年6月に逮捕され、広島選挙区で妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝を当選させるため、地方議員や後援会員ら100人に計2901万円を渡したとして起訴された。 克行被告は今月23日、東京地裁での公判で、従来の無罪主張から一転して起訴内容の大半について買収の目的を認め、議員辞職の意向も示していた。 辞職は、近く衆院本会議で許可される見通しだ。「政治とカネ」の問題による議員辞職は菅義偉首相の

高知県奈半利（なはり）町で、ふるさと納税制度を巡る汚職事件が発覚してから今月で１年となる。町職員が返礼品業者などから受け取ったとされる賄賂は総額１億円近くに上り、国に虚偽の報告をしていたことも判明して町は制度から除外された。全国屈指の寄付を集め、＜バブル＞に沸いた町はひっそりと静まりかえっている。（大家広之） 【動画】２１５メートル！　高さ日本一のバンジー施設へ行ってみた

再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なくとも１３８の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことがわかった。東日本大震災後、導入拡大が図られた一方で、景観の問題などから各地で住民の反発が相次ぎ、対応を迫られた自治体が、「防衛策」として独自ルールを定めた背景が浮かぶ。（加藤哲大、山下真範） 【動画】遠くの山の上に雪の壁？　山頂から見えた蜃気楼

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 【実名公開】これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3％も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9％、「教養娯楽」支出は同18.6％も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、そ

2年前、三重県津市で乗用車が時速146キロでタクシーに衝突し、5人が死傷した事故の控訴審で、12日に乗用車を運転していた男に判決が言い渡されました。 一審では、過失運転致死傷罪より重い危険運転致死傷罪が適用されず、控訴審でどのような判断が下されるかが焦点となっていました。 おにぎりのノリがついた歯をのぞかせて笑う、津市の大西朗さん(享年31)…。 大西さんの婚約者の牛場さん: 「春くらいには籍入れる感じにしようかって」 結婚を目前に控えていましたが、突然、凄惨な事故で命を奪われました。 国道を猛スピードで走る乗用車…。2018年12月、津市の国道で時速146キロで走行していた乗用車が、飲食店から出てきたタクシーと衝突。乗客の大西さんら4人が死亡、1人が大ケガをして、運転していた元IT関連会社の社長・末広雅洋被告(58)は、危険運転致死傷の罪で起訴されました。 牛場さん: 「最初は右足もなか

政府が2030年代半ばに国内新車販売からガソリン車をなくして全てを電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車に切り替える目標に、軽自動車も含める方向で検討していることが22日、分かった。軽自動車は普通車より安く、地方の生活の足としても重用されるが、電動化は車載電池を必要とするため価格の上昇が避けられず影響を及ぼす可能性もある。 一方、バスやトラックなど商用車については、車載電池が大型となり生産コストが大幅に上がる恐れがあることなどから結論を先送りし、来年夏ごろをめどに目標を改めて設定する方向で検討を進めている。

12日夜、神戸市の阪神高速道路湾岸線で停車していたトラックに軽自動車が追突する事故があり軽自動車に乗っていた男女2人が意識不明の重体です。 12日午後7時すぎ、神戸市東灘区の阪神高速湾岸線下り車線で、トラックの運転手から「車に追突されました」と警察に通報がありました。 警察によると、トラックの後輪のタイヤが破裂し、追い越し車線に停車していたところ、後ろから軽自動車がぶつかったということです。 トラックを運転していた男性にけがはありませんでしたが、軽自動車を運転していた男性と助手席の女性が神戸市内の病院に運ばれ、意識不明の重体です。 2人はともに60歳くらいとみられ、事故の衝撃でゆがんだ車体に足を挟まれていたということです。 警察は事故の原因を詳しく捜査しています。

政府は来年度、東京電力福島第一原発の周辺１２市町村へ移住する人に最大２００万円の支援金を出す方針を固めた。来年３月で原発事故から１０年になるが、１２市町村の避難指示が解除された区域の人口は、住民基本台帳登録数の２割にとどまっている。避難者らの帰還だけでなく、新たな移住を促して地域の復興再生を進める。 【写真特集】東日本大震災から９年　新型コロナ影響も被災現場を訪れる人たえず 支援金の対象は、２０１１年の事故当時、１２市町村に住んでいなかった人で、来年夏以降の支給開始を見込む。県外から家族で移住した場合は２００万円（県内からは１２０万円）、単身の場合は１２０万円（同８０万円）を支給する。 移住して５年以上住むことや「就業」などが条件で、県外企業に勤務し、リモートワークをしながら１２市町村で暮らすケースでも支援金を受けられる。さらに、移住後５年以内に起業する場合、必要経費の４分の３（最大４００

カリスマ経営者として知られる日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が、「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になる」と発言したことが話題となっています。本当に自動車の価格は5分の1に下がるのでしょうか。また価格が下がる理由は何でしょうか。 日本電産は日本を代表する部品メーカーのひとつであり、コロナ危機にもかかわらず増益を維持するなど業績は絶好調です。まさに日本のモノ作りを代表する企業といってよいでしょう。こうしたモノ作りの本丸とも言える企業のトップから出てきた発言ですから、多くの人が驚きを隠せませんでした。 価格が5分の1になる理由は、説明するまでもありませんが、電気自動車（EV）へのシフトが急ピッチで進んでおり、価格破壊が予想されているからです。電気自動車はガソリンや軽油で動く内燃機関（いわゆるガソリン・エンジンやディーゼル・エンジン）ではなく、モーターとバッテリーで駆

パソコンにはトラブルがつきものだ。仕事で使うPCなら社内で聞けるが、私用であれば販売元のサポートセンターに問い合わせるしかない。パソコン雑誌『YOMIURI PC』の初代編集長を務めたジャーナリストの知野恵子さんは「新聞社を辞めて、私用PCを買ったが、すぐにはまともに使えない。メーカーとソフト会社をたらい回しにされて、午前中だけで計6回も電話で問い合わせるハメになった」という――。 【この記事の画像を見る】 ■パソコンを買おうと家電量販店に行ったら… 新聞社を退社した。まずパソコンを買わねばならない。考えた末、会社で使っていたパソコンと同じノート型のウィンドウズパソコンとソフトを買おうと決めた。長年、パソコンやインターネットを使っているが、機械操作は苦手だ。できるだけ慣れ親しんだ環境を再現し、操作のストレスを減らそうと考えた。 家電量販店の店頭でまず戸惑った。価格やスペックが書かれたボード

今年７月末に出した記事【”東京五輪協賛金追加拠出の是非”を、企業コンプライアンスの観点から考える】で、スポンサー企業が東京五輪に対して協賛金を拠出することに関する企業コンプライアンスの問題について以下の内容を指摘した。 ・新型コロナウイルスの感染拡大によって積極的な宣伝活動が難しい上に、大会の簡素化によって期待した宣伝効果は見込めず、追加費用を拠出することのメリットは大幅に縮小しており、新型コロナの直撃を受けて業績が悪化しているスポンサー企業にとって、追加拠出を正当化する理由は見出し難い。 ・そして、追加拠出に応じた場合、現時点でも大多数の国民が予想しているとおり、結局、東京五輪開催が「中止」になっても、拠出した費用は返還されない。 ・それによって株主の利益が損なわれることが予想できるのに、敢えて拠出を決定したとすれば、会社法上、拠出を決定した取締役が善管注意義務違反に問われ、株主からの代

【北京共同】中国国有の自動車メーカー、華晨汽車集団（遼寧省瀋陽市）が20日、破産手続きに入った。国営通信の新華社が伝えた。新型コロナウイルスの影響で自主ブランド車の販売が低迷。ドイツ大手BMWとの合弁事業は順調だが、全体の経営悪化をカバーできなかった。 華晨はBMWの他に三つの自主ブランドを持ち、商用車でフランス大手ルノーとも合弁を組む。新華社は「コロナで自主ブランドの経営状況が一層悪化した」と伝えた。BMWなどとの合弁事業には影響しないという。 華晨は前身が1949年にさかのぼる中国自動車メーカーの名門。

竹中平蔵氏のベーシックインカム論竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。 その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。 ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。 ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。 「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫（法律文化社2019） 竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。 その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。 菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください 竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握

新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、政府が費用の自己負担を全員無料とする案を検討していることが2日、分かった。感染の広がりやすさや重症化リスクといったウイルスの特徴を踏まえ、多くの人に接種してもらう狙い。 【解説】新型コロナワクチン 3つの弱点 当初は供給量が限られるため、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者、持病のある人の接種が優先される見通しだが、費用は優先対象であるかないかにかかわらず、公費で負担することを検討する。 新型コロナのワクチンは各国で開発が進んでいる。ただ、年齢や健康状態によって効果や副作用が違うというデータはなく、費用負担で差はつけられないとの意見が政府内で出ている。

安倍晋三首相は8月17日、慶応病院で7時間半を治療に費やしたが、「首相は近く緊急入院する」――という穏やかならざる情報が駆け巡ったのは、前日16日夜のことだった。 その情報は、かなりの真実味をもって政界関係者の間に伝わった。無理もない。首相が昨秋から国会で受けた、「桜を見る会」にまつわる執拗な追及。そしてそこへ襲ったコロナという災厄。顔に浮かぶ疲労の色は日ごとに濃く、会見の数も減っていたからだ。 さらに事情通いわく、 「コロナのせいでお得意の外交も封じられ、ちょうどこの時期恒例の、山梨県鳴滝村の別荘での静養も“不要不急の外出”にあたるというわけで控えざるを得なかった。夏休みのゴルフは何よりの息抜きだっただけに、ストレスは極限に達していたんです」 続く17日朝、メディアも巻き込んで、状況は緊迫の度合いを増した。 「二階幹事長の周辺から、午前10時半に首相が慶応病院に入るとの情報が流れた。そこ

楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。 〇「楽園」の危機　今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。 モーリシャス沖で座礁した「わかしお」　グリーンピース提供　BBCの報道によれば、事故現場周辺の海

2日、TBSが今月4～19日の約2週間、ドラマやバラエティ番組のロケやスタジオ収録を見合わせると発表した。 筆者は現役のテレビプロデューサーであるが、このニュースを聞き、「無理もない」と思うとともに、むしろ少しホッとした。そして、TBSの今回の決断は英断であると感じた。今、そう感じざるを得ないほど、番組制作現場は窮地に追い込まれている。筆者が知る番組制作現場の生の声をお伝えする。 完全に停止した海外ロケ番組とドラマまず、完全に大打撃を受けたのが海外ロケ番組である。当然のことながら現状では出入国すら難しく、各国の取材ビザもまず発給されない。こうした中、一部の番組は一旦「国内ネタ」に内容を差し替えて制作を続行しようとしたが、外出自粛が進む中、それすら難しくなっている。 ついに新撮を全て中止し、総集編で乗り切ることを決断する海外ロケ番組が出てきているのだ。 また、ドラマは関係するスタッフや出演者

NHKの番組「クローズアップ現代＋」が批判を浴びている。「日本での難民認定申請は、就労目的」という法務省・入国管理局の主張を無批判に伝えるものであった一方、実際に紛争地などから日本に庇護を求めてきた難民当事者の声は番組中、一切紹介されなかったのだ。「クローズアップ現代＋」の番組内容に対し、難民支援に取り組むNPOからも、難民への差別を助長すると危惧する声明が出された。 〇名古屋入管局長の大暴言　問題の放送は、今月6日に地上波で放送された「自称“難民”が急増！？　超人手不足でいま何が…？」と題した回。少子高齢化による人手不足が深刻になる中、就労目的で来た外国人が「難民」と偽りの申請をすることで、滞在・労働許可を得て、日本で就労している、というものだ。 技能実習生や留学生等の一部が“難民”と自称として難民認定申請を行っていること自体は事実であるが、問題は、いわゆる「真の難民」、つまり戦争や迫害

私の＃MeToo記者時代、入社２年目の20代前半のころ、取材先に迫られたことが３回ある。いずれも別の相手で、それまで何度も会ったことのある既婚者。３回とも、深夜、酒が入っている状態で、カラオケボックスの一室、タクシーの中などの密室。何もなく帰ってきたが、呼ばれて本当に「話をするだけ」だと思ってビジネスホテルの部屋まで行ったこともある。 なぜそういう状況になったかと言えば、やはり記者として、相手から話が聞ける、そのときではなくとも、親しくなることでいずれネタにつながる話が聞けるのではと思ったからだ。その意味で記者である私の方にも打算があった。今思えば、若くて考えが甘かった。 勘違いさせてしまった自分が悪い卑猥な発言を繰り返してこちらの反応を楽しむようなセクハラにもよく遭遇したが、上記の３回は牟田和恵さんが『部長、その恋愛はセクハラです！』に書いているような、疑似恋愛型だったかもしれない。頻繁