USBが誕生したのは「奥さんのプリンタをつなげる手間にキレたから」　USBの設計当時を振り返る：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/6 ページ） IBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく大原雄介さんによる解説連載の第8回。前回はPCのアーキテクチャを巡るIntelとMicrosoftの動きを描いたが、今回はそこでIntelの取り組みの成果の一つとして挙げたUSBのお話である。 USBはいろいろ失敗もある（というか、現在進行形で失敗し続けている気もしなくはない）が、それでも大成功したインタフェースである。そして単にPCだけではなくマイコン（※1）などでも普通にサポートされるようになってきており、加えてP

英政府の競争・市場庁（CMA）は3月4日（現地時間）、米Appleのアプリストア「App Store」でのアプリ開発者向け利用規約が不公正で反競争的であるという苦情を受け、独占禁止法調査を正式に開始したと発表した。 「Appleはスマートフォンやタブレットの販売に加え、App Storeも運営している。App Storeは、アプリ開発者がiPhoneとiPadでアプリを配布する唯一の方法であり、Appleユーザーがアクセスする唯一の方法」で、開発者からは、アプリをApp Store経由でしか提供できないこと、アプリ内決済でAppleの支払いシステムの使用が義務付けられていること、収益の最大30％が手数料として徴収されることについて苦情が申し立てられているという。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会も昨年6月、Appleに対する独占禁止法調査を開始した。 AppleのいわゆるAppl

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、5月下旬の事業開始に向けて「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への接続を1月4日に開始。それを踏まえた説明会が14日に開催された。みんなの銀行はデジタルネイティブ世代をターゲットにした次世代のデジタルバンクとして、「全てのサービスがスマートフォン上で完結する新しい銀行」（ふくおかフィナンシャルグループ取締役会長兼社長の柴戸隆成氏）として開業する。 キャッシュカードなし、スマホだけで口座開設や取引が可能 みんなの銀行はデジタルネイティブ世代をターゲットに、スマートフォンアプリで口座開設から各種金融サービスの利用まで対応する。申し込みのために書類などを送付する必要はなく、通帳やキャッシュカードもない。口座開設ではeKYCを用いることで、スマートフォンだけで申し込みができる。

50代文系副社長、AI学んで1000時間　1人で作ったアプリが大手食品メーカー採用に至るまでの軌跡（1/3 ページ） 「もしかしたら、経営よりも研究やエンジニアの方が天職に近いのかもしれない」──そうはにかむのは、商品パッケージのリサーチとデザインを手掛けるプラグ（東京都千代田区）の坂元英樹副社長だ。50代の文系出身。もともとは市場調査会社の社長だったが、デザイン会社と合併して今に至る。 プラグは現在、パッケージのデザインを評価するAIサービス「パッケージデザインAI」を展開している。すでにカルビーやネスレ日本など、大手食品メーカーがパッケージデザインAIを活用した商品を販売中だ。 このAIサービスは、東京大学との共同研究ではあるもの、実は坂元さんが1人でプログラミングからAIの実装までこなしたという。 始める前は「Pythonも知らない状態だった」という坂元さん。そこからどうやってAIサ

auブランドについては、既に「全機種を5Gにする」と明言している通り、スマートフォンやサービスは「5G」を徹底的に追求する。料金プランも無制限プランを主軸に据え、NetflixやTELASAなど映像サービスとのバンドルにも注力する。 一方、シンプルかつお手頃な価格を追求するのが「UQ mobile」だ。10月28日に月額3980円（税別）の20GBプラン（スマホプランV）を発表し、2021年2月以降に提供する。これに「BIGLOBEモバイル」と「J:COM MOBILE」を加え、さらに新たに設立する子会社「KDDI Digital Life」を含めてマルチブランドでモバイルサービスを提供していく。 高橋氏はUQ mobileのスマホプランVについて「国際水準に遜色ないプランを高品質で。（日本と）同じような品質を担保しているニューヨークやソウルと比べても安い」と自信を見せる。

ポッドキャスト番組Daring Fireballのジョン・グルーバー氏が、Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長であるクレイグ・フェデリギ氏とiOS、iPhone/iPadマーケティング担当上級副社長であるグレッグ・ジョズウィアック氏をゲストに招き、WWDC 2020スペシャルインタビュー「The Talk Show Remote From WWDC 2020」を公開している。 グルーバー氏は、AppleはMacを段階的に排して、iPhone、iPadに移行すると噂されていたが、今回の発表で、Macがさらに前進することを知ったと驚いてみせた。これに対してフェデリギ氏は、Appleは、スマートフォン市場ででiPhoneを、タブレット市場でiPadを、パソーナルコンピュータ市場でMacを提供しており、それぞれの市場で最高の製品であり、Macに莫大な投資を続けていると話し、Mac

今週は、アキバの街の様子がガラリと変わった。シャッターが下りたままのパチコン店やゲームセンターには「（緊急事態宣言が発令された）4月8日から当面の間、臨時休業」と書かれた紙が貼られ、往来を行き交う人も明らかに減っている。 メイド喫茶やコスプレ喫茶の勧誘であふれる裏路地に入っても、呼びかけを継続している店舗はわずかで、開いている店舗が少ないせいか、店の軒先で物色する人だかりもほとんどなく、先週よりも明らかに通りやすい。 メイド喫茶の呼びかけもまばら――不要不急の解釈で揺れ動く PCパーツショップを訪れる客層にも、変化が見られたようだ。あるショップは「複数台を一式まとめ買いする法人さんが増えました。『趣味でパーツを強化しに』という個人の方は緊急事態宣言以来、本当に少なくなりましたね。大変ですけど、今は耐えるしかないですね」とこぼす。 営業時間を短縮するショップや週末の営業を休止するショップ、来

六本木のガールズバー、リモート接客を開始　新型コロナの影響をアイデアで打破　自粛ムードの「気分転換に」 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、客足が遠のいている飲食業界。普段は多くの客でにぎわうガールズバーも例外ではなく、店舗の家賃や従業員への給与の支払いが厳しくなるケースも出ている。そんな状況を脱するべく、東京・六本木のガールズバー「RUTILE」（ルチル）は4月1日から、クラウド型のビデオ会議システム「Whereby」を使ったリモート接客を始めた。カウンター席に置いた端末を介して、客が自宅にいながらバーテンダーの女性とおしゃべりを楽しめるサービスで、価格は6600円〜9900円（税込）。3日までに7人の客が利用したという。 ルチルはいつも1日に30〜40人の客が訪れるが、新型コロナが広まって以降は激減し、客が来ない日もあるそうだ。ルチルの代表を務める男性は「このままでは従業員の女の子た

「在宅勤務開始から3週間。何が凄いかと言うと、業績に影響がほぼ無い」――新型肺炎の国内感染拡大に備え、在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿社長がツイート。 新型肺炎の国内感染拡大に備え、約3週間にわたり在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は2月16日、在宅勤務による業績への影響は「ほぼ無い」と判断したことを、自らのTwitterで明らかにした。この結果を見て「そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている」という。 GMOインターネットグループは1月27日、渋谷・大阪・福岡のオフィスに勤める従業員に、在宅勤務を命令した。 2月10日からは、事態の長期化に備え、在宅勤務を維持しつつ、やむを得ず出社が必要なスタッフのための対策を指示。本人の体調が良く、持病がないことなどの条件を満たしたスタッフのみ出社できるとした上で、通勤時は会社が支給する防

KADOKAWAが2019年4～12月期の連結業績を発表。最終損益が78億8200万円の黒字（前年同期は21億6900万円の赤字）に転換した。子会社ドワンゴが担うWebサービス事業が大幅な黒字に転換し、増益に貢献した。 KADOKAWAが2月13日に発表した2019年4～12月期の連結業績は、売上高が前年同期比1.3％減の1501億7700万円、営業利益が約2.7倍の84億6000万円、最終損益が78億8200万円の黒字（前年同期は21億6900万円の赤字）だった。子会社ドワンゴが担うWebサービス事業が大幅な黒字に転換し、増益に貢献した。 Webサービス事業の業績は、売上高が前年同期比4.1％減の191億3600万円、営業損益が24億3900万円の黒字（前年同期は7億円の赤字）。前年度から進めている、不採算事業の廃止などの構造改革が黒字転換に寄与した。 動画サービス「ニコニコ動画」の有料

セゾンカードなどを発行するクレディセゾンが、カードレスの決済を強化する。プラスチックカードの発行を待たずにスマホ上でバーチャルカードを発行する「セゾンカードレス決済」を開始。プラスチックカードを希望する会員には、カードの表にも裏にもカード番号や有効期限、セキュリティコードが記載されない新たなクレジットカードを発行する。クレディセゾンは「最高のセキュリティカード」としている セゾンカードなどを発行するクレディセゾンが、カードレスの決済を強化する。2019年11月から、プラスチックカードの発行を待たずにスマホ上でバーチャルカードを発行する「セゾンカードレス決済」を開始。当初は、提携カード向けで利用できる店舗やサービスが限られていたが、今秋に向けて、すべての店舗で利用できるようにする。 申し込み後、最短5分でカードが発行でき、アプリ上でカード番号などを確認できる。QUICPayやiDなどスマホ決

ドコモ、5Gの次世代「6G」のコンセプト公開　「5Gの10倍」「複数要素の同時実現」「宇宙までのカバレッジ拡大」など NTTドコモは、第6世代移動通信システム（6G）の技術コンセプトを公開した。5G技術の各要素を発展させつつ、「高速かつ低遅延」のように複数の条件を同時に実現する技術を開発していくという。6Gのサービス提供は、2030年ごろを目指す。

NECのドローンが、飛行実験中に制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていたことが判明。実験したのは10日で、現在は不時着している可能性が高いが、18日時点でも見つかっていないという。原因は不明という。 NECは11月18日、飛行実験中にドローンが制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていたことを明らかにした。原因は不明という。実験したのは10日で、現在は不時着している可能性が高いが、18日時点でも見つかっていないという。ビルや樹木などに引っ掛かっており、落下して歩行者を直撃する恐れがあるため、同社は発見を急いでいる。 実験はNECの府中事業所（東京都府中市）で実施。PCに入力した制御用コマンドによってドローンを遠隔操作し、移動の速さや正確性を検証していたところ、突如として制御不能になり、場外に飛び出していったという。機体のサイズは、胴体が約50センチ、プロ

NTTが次世代の高速光通信システム実現のため、ソニー、米インテルと国際的な連携組織を立ち上げると発表した。通信時の遅延や消費電力を抑え、自動運転車や1年間充電不要のスマートフォンなどへの活用も期待される。 NTTは10月31日、次世代の高速光通信システムの実現を目指し、ソニーと米半導体大手のインテルとともに国際的な連携組織を立ち上げると発表した。新技術は通信時の遅延や電力消費を大幅に抑えることが期待され、自動運転車などへの活用の他、1年間充電不要のスマートフォンの実現なども見込まれるという。今後参画企業を募集し、来春に設立、2030年ごろの実用化を目標に掲げる。 NTTが開発を進める次世代高速光通信システム「IOWN（アイオン）」に、イメージセンサーなど光関連の技術にたけたソニーと半導体に知見を持つインテルが協力する。アイオンは電気信号を用いず、光の周波数で情報を区別し、信号として伝送する

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

AmazonのAIアシスタント「Alexa」が答えられなかった質問の回答をユーザーコミュニティに投稿してもらう「Alexa Answers」が米国で一般公開された。 米Amazon.comは9月12日（現地時間）、音声AIアシスタント「Alexa」が答えられなかったユーザーからの質問の回答をクラウドソーシングで追加していく新サービス「Alexa Answers」を米国で一般公開した。米Fast Companyが担当者のインタビューを添えて報じた。 Alexa Answersは昨年12月に招待制で開始したサービス。既に数十万件の回答が集まっており、米国ではそれらの回答を活用している。 Alexaが答えられず、「すみません、よく分かりません」などと答えた質問のうち、多数のユーザーが尋ねたものがAlexa Answersのページに表示される。Amazonのアカウントでログインしたユーザーは、これ

富士フイルムが、最大30TB（非圧縮時は最大12TB）のデータを記録できる磁気テープストレージを発売。商品名は「FUJIFILM LTO Ultrium8データカートリッジ」。最大750MB／秒（非圧縮時は360MB／秒）の高速データ転送も可能。 富士フイルムは9月2日、最大30TB（非圧縮時は最大12TB）のデータを記録できる磁気テープストレージ「FUJIFILM LTO Ultrium8データカートリッジ」を発売した。同社が2011年から磁気テープに採用している、磁気特性と長期保存性に優れる材質「BaFe磁性体」の粒子をさらに細かく加工した上で、テープ表面にムラなく配置し、記録容量を強化した。 業界団体が定める新規格「LTO Ultrium8」に対応しており、最大750MB／秒（非圧縮時は360MB／秒）の高速データ転送も可能としている。テープの長さは960メートル、厚みは5.6マイク

ドワンゴが「ニコニコ動画」の「ニコる」機能を復活させた。ユーザーは「ニコる」ボタンを押すことで、コメントをほめ合えうことができる。ただ、ほとんど使われなかった場合は、再度廃止する可能性もあるという。 ドワンゴは8月29日、「ニコニコ動画」のコメントをユーザー同士でほめ合える機能「ニコる」を復活させると発表した。まずプレミアム会員向けに提供する。ニコるは、利用者が少ないことを理由に2015年に廃止していたが、運営元に「ニコるくんを返して」といった要望が多く寄せられたため再び実装した。 動画視聴ページの「コメントパネル」（コメント一覧表）に「ニコる」ボタンを設置。ユーザーは、他の人が投稿したコメントを気に入った場合、ボタンを押すことでニコれる（ほめられる）ようになった。ただ当初は、一度押すと取り消すことはできない。 「ニコニコマイページ」も改修し、ユーザーがニコった（ほめた）コメントの履歴を閲

1000人以上のエンジニアを抱え、自社製品の開発や技術者派遣を行っているセントラルエンジニアリング（本社・横浜市）の甲賀和生社長は、IT業界の多重下請け構造が「7pay」問題の背景にあると指摘。さらに、この体質が改まらないために、深刻な人材不足を招いているという。 このままでは日本の将来にも影響しかねない、IT業界の多重下請け構造の問題点を、甲賀社長に聞いた。 「7pay」失敗の背景に多重下請け構造の可能性 ――「7pay」で不正アクセスが起きた問題は、2段階認証の不備などが原因だったと発表されています。甲賀社長は多くの企業のハードとソフト両方の開発に携わっている経験から、どのような問題点があると感じていますか。 発表されている原因の一つに、開発の過程で「システム全体の最適化を十分に検証できていなかった」ことが挙げられています。私は、もっと言えば開発体制に問題があったのではないかと感じてい

「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ