菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、過激派「イスラム国」に日本人が参加しているとの一部情報について「政府としては確認していない」と述べた。元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、イスラエル政府高官から「９人の日本人が参加している」と説明を受けたとブログで紹介している。　これに関し、外務省幹部は「田母神氏の情報をイスラエル側に確認している」と語った。　オバマ米大統領は国連会合で、シリアに８０カ国から１万５千人以上の外国人戦闘員が渡ったと指摘している。オバマ米大統領、対「イスラム国」包囲網構築を完了「決議だけでは十分ではない」

日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は９日、結いの党との合流新党の名称をめぐり両党の国会議員の協議が紛糾していることについて「本当にしょうもない。そんなことで（新党が）安倍晋三政権に勝てるわけがない」とあきれた様子で話し、「付き合いきれない。もう『あ党』でいい」と突き放した。　維新と結いは７日に東京都内のホテルで会合し、名称に「維新」を残すことで合意。両党の国会議員から意見を募って１０日にも決める予定だが、維新側が「維新の会」などを提案する考えを示したことに、結い側が反発している。　橋下氏は名称について「こだわりは全然ない。国会議員で好きなようにしたらいい」と述べ、「安倍政権が必死で日本の外交を立て直そうとしている中で（名称でもめるなど）信じられない」と非難。「もう『あ党』でも『い党』でも『う党』でもなんでもいい。面倒くさい」といらだちをにじませた。

首都を離れ、東部マサチューセッツ州の保養地で夏休み中のオバマ米大統領は、２１日も大好きなゴルフに興じた。前日には、シリアで米国人ジャーナリストが過激派「イスラム国」に殺害される衝撃映像が本物と断定され、過激派を厳しく非難する声明を読み上げたその足でゴルフ場に直行。「過激派に誤ったメッセージを与える」などと批判を受けたばかりだった。　野党や一部メディアから上がる批判もどこ吹く風。同じイスラム国による記者殺害事件で休養先からロンドンに飛んで帰ったキャメロン英首相、広島市の土砂災害で静養を打ち切った安倍晋三首相と対照的だ。　「彼は中東で急展開している危機に対処するより、ゴルフコースに立つことを望んでいる。そのことが日々、はっきりしてきている」。チェイニー前副大統領は、米テレビのインタビューで、オバマ氏をこき下ろした。（共同）

銀行の窓口担当者の不注意で実の娘に預金を勝手に引き出されたとして、埼玉県の男性が三菱東京ＵＦＪ銀行に２千万円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は２１日、銀行側のミスを認め、請求を全面的に認めた。　判決によると平成２４年８月、娘が男性宅から通帳や印鑑を持ち出し、草加支店の担当者に「父は出張で来られない。自宅の建て替えで現金が必要」と説明して預金のほぼ全額の２０８２万円を引き出した。娘はその後、所在不明となった。　今井和桂子裁判官は、娘が直前にコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）で１２回、口座から現金を引き出していたことを挙げ「男性の意思に反する引き出しを疑わせる不審な行為」と指摘。疑問を抱かず、男性本人の意思も確認しなかったとして過失を認めた。三菱東京ＵＦＪ銀行は「判決内容を精査し、対応を検討する」としている。

東京都世田谷区の玉川病院で、看護師が入院患者に必要のないインスリンを大量に投与して容体を悪化させていたことが１９日、明らかになった。医療関係者が患者を手にかけた事件は過去にも相次いでおり、専門家は「治療を委ねた患者が身を守るのは困難で、『密室の通り魔』とも言える悪質な犯行だ」と指摘する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「患者を殺して死刑になろうと思った」　東京都町田市のクリニックで６月、人工透析中の患者から医療用チューブを引き抜いたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された内科医の男＝起訴猶予処分＝は警視庁の取り調べに無差別殺人を示唆。２カ月前にクリニックの所長に就任し、不眠症で睡眠薬を処方されていたことが分かった。　加害者側が人間関係などの悩みや不満を抱えているケースも少なくない。　京都大学付属病院（京都市）では平成２２年、看護師の女が女性患者に必要のないインスリンを投与して一時意識不明

福井県立病院（福井市）の村北和広院長が、エボラ出血熱の対策に関連して、フェイスブックの自身のページに「ちなみにエバラは焼き肉のタレです」と顔文字付きで書き込んでいたことが１６日、県への取材で分かった。書き込みは既に削除されている。　エボラ出血熱は西アフリカで流行し、多くの死者が出ている。県地域医療課は「軽率だったと思う。今後、感染症の対策にしっかり取り組んでほしい」としている。　県によると、村北院長の投稿は１３日で、院内でエボラ出血熱の対策会議が開かれたことに関する内容だった。それに対する友人とのやりとりの中では、「ズボラは私ですね」と応じたという。

漫画「鉄人２８号」のブリキ製人形（店頭販売価格２５万円）を万引したとみられる人物に１２日中に商品を返さなければ「顔写真を公開する」とホームページ（ＨＰ）を通じて警告していた古物商「まんだらけ」（東京都中野区）は１３日未明、ホームページ（ＨＰ）で「警視庁の要請により公開は中止する」と発表した。警視庁中野署は同社に「捜査に支障が出る恐れがある」として、公開の取りやめを申し入れていた。　公開取りやめの理由について、同社はＨＰに掲載された文書で「報道陣の方々が（中野区の）店舗のあるビルの入り口付近や店舗周りに集まって来られていて、とても犯人が入って来られる状況にはなかった」と説明した。　そのうえで、「犯人の身内と思わしき方より『８時（２０時）までに返せばいいのだろうか』という内容の電話があり、期待して待っていたのですが、どうも無理なようでした」と記した。万引被害のあった中野店が閉店した１２日午後８

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長が５日に自殺した問題をめぐり、理研の対応に批判が高まっている。理研は自殺の約１０日前、笹井氏が体調悪化で職務不能な状態に陥ったことを把握しながら、本人が希望していた辞任を認めず、心理面のサポートも十分に行っていなかった。対応の遅れで最悪の事態を防げなかった危機管理の甘さが問われそうだ。　複数の関係者によると、笹井氏の精神状態が極端に悪化したのは７月下旬。主宰する研究室で科学的な議論ができなくなり、研究員が「ディスカッションが成立しない」と２５日、竹市雅俊センター長に通報した。竹市氏はセンターの健康管理室に相談。「医師の受診を勧めてほしい」との回答を受け、笹井氏の家族らと対応を話し合っていた直後に悲劇が起きた。　理研は笹井氏の実質的な後任として、２６日付で斎藤茂和神戸事業所長を副センター長に起用。しかし、笹井氏の役職は

英国立公文書館で見つかった当時の中立国アイルランドとアフガニスタンから打たれた電報は、あらゆるチャンネルを通じて米国が「皇室（天皇制）存続を認める」シグナルを日本に送ろうとしたことを示している。皇室存続が伝えられながら本土決戦を唱える軍部の抵抗で降伏（ポツダム宣言正式受諾）をしぶり、犠牲者を増やした日本の指導層の判断が改めて問われそうだ。（編集委員　岡部伸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆ＭＩ５副長官日記　英国立公文書館所蔵のガイ・リッデルＭＩ５（英情報局保安部）副長官日記の１９４５年（分類番号ＫＶ４／４６６）８月５日にこんな記述がある。　「スイスで日本は、ヤコブセン国際決済銀行顧問を通じ、ダレス米戦略情報局（ＯＳＳ）欧州総局長と試験的和平交渉を始めたが、米国は無条件降伏に固執しながら、必ずしも皇室廃止を含んではないとの多くのヒントを投げかけている」　実際に米国は、ドイツ降伏後

中国南部の広東省広州市に三元里という街がある。アヘン戦争中の１８４１年、上陸した英国軍と地元住民が武力衝突した場所で、中国政府に「愛国主義教育」拠点にも指定されている。それから１７０年余り－。この街は今、「リトルアフリカ」との異名で呼ばれ、再び外国人と対立している。１０万人以上という不法滞在のアフリカ人が住み、地元住民とのトラブルやさまざまな犯罪が起きている。現地から報告する。（中国南部三元里　矢板明夫、写真も）　広州中心部にある広東省政府庁舎から西へ徒歩で約２０分。歩道橋を渡ると、中国とは思えない光景が目の前に広がる。行き交う人々の半分以上が黒人系で、強い香水の臭いが鼻につく。　広東省当局者によると、省内には推定で３０万人以上のアフリカ人が住んでいるが、そのうち合法的な滞在資格を持っているのはわずか３万人前後。不法滞在率は実に９０％を超える。　５年前に観光ビザで中国に入国したというコンゴ

広島市で６日に開かれた被爆から６９年の平和記念式典で、安倍晋三首相が行ったスピーチの冒頭部分が昨年とほぼ同じ内容だったことから、インターネット上で「使い回し」「コピペ（文章の切り貼り）だ」と批判を集めている。　安倍首相は「人類史上唯一の被爆国として、わが国には『核兵器のない世界』を実現していく責務がある」などとあいさつ。読み上げた文章を昨年と比較すると「６８年前の朝」が「６９年前の朝」となり、「せみ時雨が今もしじまを破る」という表現がなくなった以外は、冒頭３段落が一字一句同じだった。今年は４３年ぶりに雨の中で式典が開かれていた。　後半部分は、いずれも「軍縮・不拡散イニシアチブ」の外相会合や原爆症認定について触れているが、表現は異なっていた。

政府は４日、皇族や首相の外国訪問に利用される政府専用機の整備委託先について、これまでの日本航空から全日空に変更する方針を固めた。同日、中南米５カ国歴訪から帰国した安倍晋三首相が判断した。週内にも正式決定する。　現在の政府専用機は、政府が平成３年に取得した米ボーイング「７４７－４００」を運用している。航空各社が新型機に切り替えを進め、国内では同機を扱う航空会社がなくなり、整備委託が困難になったことから、平成３１年度にボーイングの「７７７－３００ＥＲ」を導入することを決めた。　これに伴い、政府は新たに部品の調達や機体の整備、機内食提供などの維持・管理の委託先を改めて選定することに決め、日本航空と全日空の２社が名乗りを上げていた。　政府は、コスト面を中心に２社の提案を検討。また次期政府専用機と同型機の保有数が日本航空よりも全日空の方が多く、整備実績があることなども勘案し、全日空に委託先を変更する

少なくとも３度、惨劇の芽を摘む機会があった。長崎県佐世保市の高１女子生徒（１５）殺害事件は、同級生の少女（１６）が殺人容疑で逮捕されてから３日で１週間となる。少女は「人を殺しバラバラにしたかった」と供述し、精神鑑定を受ける見通しだ。給食への異物混入、父親への暴力、精神科医の通報－。少女が発したサインはなぜ見逃されたのか。通報を放置「小動物の解剖をしている。このまま行けば人を殺しかねない」。少女を診察した精神科医が長崎県の児童相談所へ通報したのは６月１０日。相談を放置した長崎県は批判を浴びた。　他人を傷つける恐れがある緊急時は、指定医の診察結果に基づき、知事が緊急措置入院を決定できるからだ。この時点で入院治療を始めていれば、悲劇は避けられた。　別の疑問も浮かぶ。両親はなぜ少女の一人暮らしを続けさせたのか。「今秋からの留学準備のため」とされるが、教育評論家の尾木直樹さんは「準備は実家でできる。

長崎県佐世保市で高校１年の同級生を殺害したとして女子生徒（１６）が逮捕された事件で、発生前の６月、県の児童相談窓口に寄せられた情報に「女子生徒は人を殺しかねない」との内容が含まれていたことが３１日、県関係者への取材で分かった。県は具体的な対策を取らず、情報を生かせなかった。県と、報告を受けた県議会は、当時の対応が適切だったかどうかを含め経緯を調べている。　県関係者によると、女子生徒を診察した精神科医が６月１０日、相談窓口がある佐世保こども・女性・障害者支援センターに連絡。精神状態の不安定さを懸念し「小学生の時に薬物混入事件を起こした。中学生になって父を殴打した。このまま行けば人を殺しかねない」と相談。小動物を解剖した例も挙げ対策を求めた。ただ、守秘義務に触れる恐れがあるため女子生徒の氏名は伏せた。県福祉保健部によると、相談を受けた担当者は、匿名だったため対応は困難と判断した。センターの児童

《素子（もとこ）、素子は私の顔をよく見て笑いましたよ。私の腕の中で眠りもしたし、またお風呂に入ったこともありました。（中略）　素子という名前は私がつけたのです。素直な、心の優しい、思いやりの深い人になるようにと思って、お父さまが考えたのです。　私はお前が大きくなって、立派な花嫁さんになって、幸せになったのを見届けたいのですが、もしお前が私を見知らぬまま死んでしまっても、決して悲しんではなりません。　お前が大きくなって父に会いたいときは九段（靖国神社）へいらっしゃい。そして心に深く念ずれば、必ずお父さまのお顔がお前の心の中に浮かびますよ…》　先の大戦で特攻隊員だった植村真久大尉＝享年（２５）＝が生後間もない娘にあてた遺書だ。植村大尉は昭和１９年１０月に出撃、フィリピン沖で戦死した。　戦後７０年目となる今年、この特攻隊員の遺書を、道徳の授業で取り上げた学校がある。４月１０日、高知市立南海中学校

長崎県佐世保市の高校１年、松尾愛和（あいわ）さん（１５）が殺害された事件で、遺体の胴体にも激しく傷つけられた痕があったことが２８日、長崎県警への取材で分かった。殺人容疑で逮捕された同級生の少女（１６）は周囲から「文武両道で多才」と評価される一方、「暗く、変わった子」とも見られていた。昨年秋に母親が亡くなって以降、生活が激変していたといい、県警は事件に至った背景も含め、慎重に調べを進める。　捜査関係者によると、女子生徒の遺体は首などが切断されていただけでなく、胴体にも切断しようとした痕があった。司法解剖の結果、死因は窒息で２６日午後８～１０時に死亡したとみられる。　学校関係者によると、少女をめぐる環境は最近１年間で激変。仲が良かった母は昨年１０月に他界。冬季に父親とともに年代別の全国規模のスポーツ大会に出場した際は「母のためにもがんばる」と話していたという。少女は母の死に際して感情を表に出す

平成１６年６月に長崎県佐世保市の小学６年の女児が同級生の女児に殺害された事件から１０年を迎えたが、子供同士の痛ましい事件が再び繰り返されたことに、地元や教育関係者らは「これまでの教育が間違っていたのか」などと動揺が走った。　「どうして同じようなことが起きてしまったのか。あの事件の教訓が生かされなかったのか。遅きに失してしまったが、もう一度子供たちに向き合い、立て直さなくてはいけない」　小６女児殺害事件が起きた佐世保市大久保地区の連合町内会長の武冨龍二さん（８９）はこう話した。武冨さんによると、事件から１０年を迎えた先月１日には、事件現場の大久保小で「いのちを見つめる集会」が開かれ、住民ら約３００人が集まり、亡くなった女児＝当時（１２）＝の冥福を祈り黙●（＝示へんに寿の旧字体）したという。　佐世保市は事件の翌年から、６月を「いのちを見つめる強調月間」とし、毎年、各小学校で命の尊さを学ぶ講演会

２０日付の英紙メール・オン・サンデーによると、ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機で勤務する予定だった客室乗務員２人が、飛行ルートが危険だとして搭乗を拒否していたことが分かった。同航空のベテラン操縦士らも安全性への懸念を示していたが、会社側はルート見直しをしなかったという。　マレーシア航空関係者が同紙に語ったところでは、ウクライナ東部で、政権側部隊の戦闘機や輸送機が撃墜されたため乗務員に不安が広がり、少なくとも乗務員２人が墜落機での勤務を他の乗務員と交代していた。また一部の操縦士は、マレーシアの航空管制や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に非公式に懸念を伝えていた。米航空各社や英ブリティッシュ・エアウェイズ、ドイツのルフトハンザ航空などはルートを変更、飛行時間の延長は約２０分にすぎなかった。（共同）