NHK、YouTubeに番組提供
UPDATE YouTubeにNHKのチャンネルが実験的に公開された。環境番組のプロモーション動画を高画質対応で提供する。 実験期間は5月27日から7月下旬まで。終了時までに30本程度の動画を配信する予定だ。公共放送であるNHKは広告収入を得ることができないため、広告は配信されない。 また、著作権対策としてVideo IDの実証実験を6月中旬から実施することを目指している。 6月6日〜6月8日に放送される特別番組「SAVE THE FUTURE」より、藤原紀香氏や福原愛氏、平原綾香氏、Perfumeからのビデオメッセージや、坂本龍一氏プロデュースのイメージソングの紹介動画など、合計16本の動画を視聴できる。
「auスマートパス」は「Pontaパス」へ刷新、偽造マイナへの対応は？--KDDI決算
KDDIで代表取締役社長を務める高橋誠氏は5月10日の決算会見で、「auスマートパス」を「Pontaパス」に改称し、特典を強化してローソンの店舗で販売する構想を明らかにした。 詳細は夏頃に発表するという。KDDIはローソンの株式をTOBで取得している。今後は「Pontaポイント」を展開するロイヤリティマーケティングとも資本を含めて関係を強化する。さらに、コンビニの立地を活かし、ローソンの店舗をau基地局やドローン基地にしたり、EVステーションとして活用する構想も披露した。 偽造マイナ問題、KDDIも本人確認を強化へ ソフトバンクショップにおいては、偽造マイナンバーカードによって本人が知らないうちにスマートフォンが機種変更されてしまう事件が発生。この件はマイナンバーカードそのものよりも、目視に頼り、かつ店舗側が本来の手順を踏まずに本人確認したことが原因とされている。 高橋社長はこの件について
NTT、社名変更を示唆--「2025年をめどにしっかり考えたい」と島田社長
日本電信電話（NTT）で代表取締役社長を務める島田明氏は5月10日の決算会見で、社名の変更を示唆した。 4月17日に成立した改正NTT法によって、同社は「日本電信電話」（略称NTT）という現在の社名を変更できるようになった。 島田氏は社名変更について「今の段階ではなんとも申し上げられない」と前置きしつつ「当然ブランドをどうしていくかは大きな課題。仮に変えるとすれば株主総会に付議しなければらないので、来年（2025年）くらいをめどにしっかり考えていきたい」と述べた。 NTTはこれまでも「20年前にサービスを終了した『電信』が社名に入っている」として現在の社名を問題視。NTT法を廃止すべき根拠の1つとしていた。
KADOKAWA、「AI書店員ダ・ヴィンチさん」を期間限定で書店に展開--AIがおすすめ書籍を提案
KADOKAWAは、生成AI技術を用いた体験型コンテンツ「AI書店員ダ・ヴィンチさん」を、全国5つの書店へ4月27日から期間限定で展開している。 これは、AI書店員ダ・ヴィンチさんの質問に答えていくと、KADOKAWAのイチオシ書籍の中から、利用者に合った3冊を自動で診断してくれる体験型コンテンツ。体験者の回答に応じて、なぜこの本がおすすめなのかといったコメントもその場で生成されるため、よりパーソナライズされた納得感のあるリコメンドが可能となっている。 購買履歴に基づく従来のリコメンド方法とは異なり、体験者の今の感情や興味に基づいた提案を実現しているという。人工知能技術の最先端を駆使し、大規模言語モデルを活用することで、書籍のジャンルや著者、テーマに縛られない、新しい本との出会いを提供するとしている。 展開店舗は「蔦屋書店 イオンタウン仙台泉大沢店（宮城県）」「丸善 日本橋店（東京都）」「
NTT、国産の生成AI「tsuzumi」サービス開始--「2027年に売上1000億円」と島田社長
日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
「マイナポータル」、実証ベータでPC版の提供を開始--「Chrome」などでログイン可能
デジタル庁は1月4日、「マイナポータル実証ベータ版」において、PC版の提供を開始したと発表した。 そのほか、外部サイトとの連携や確定申告の機能も更新したとしている。 マイナポータル実証ベータ版は、行政手続きのオンライン窓口となる「マイナポータル」のサイト設計や表現を見直した、実証中のウェブサイト。従来のマイナポータルと並行して提供している。 PC版は、ICカードリーダライターか、スマホでQRコードを読み取ることで利用できる。動作環境は、「Android 11」や「iOS 15」以上、「Chrome」の最新版など。利用目的や機能、ページ、閲覧環境は実証のなかで順次拡大するとしている。 デジタル庁は2022年12月、マイナポータル体験向上のための「実証アルファ版」を開始。2023年8月まで実施したのち、実証ベータ版へと移行している。
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
「ChatGPT-4」対応の仏教AIチャットボット「親鸞ボット」「世親ボット」開発--京都大学など
京都大学とテラバースの研究チームは、仏教聖人である親鸞（しんらん）および世親（せしん）と対話できるAIボット「親鸞ボット」「世親ボット」を、Open AIの大規模言語モデル（LLM）「ChatGPT-4」を利用して開発した。 同研究チームは以前、仏教経典「スッタニパータ」と「ダンマパダ」を学習させた、「仏陀（ブッダ）」と対話できるAIチャットボット「ブッダボット」を、Googleの「Sentence BERT」ベースで開発していた。さらに、ブッダボットをChatGPT-4で発展させ、経典の文言を回答するだけでなく、解釈や追加説明を生成できる新たなボット「ブッダボットプラス」も作った。 親鸞ボットと世親ボットは、ブッダボットプラスの構造を利用した新たなボットで、それぞれが著した「正信偈」と「倶舎論」を学習させたもの。ちなみに、親鸞は浄土真宗の開祖で、12～13世紀にかけて活動した高僧。世親は
NTT、世界初の海中音響通信による「無線の水中ドローン」お披露目--浅海域で伝送速度1Mbps/300mを達成
NTT、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズは、NTTが独自に研究開発した海中音響通信の高速化を実現する技術を用いた共同実験を行い、水深30m程度の浅い海域における伝送速度1Mbps/300mを達成したことを発表した。 また、国産の産業用水中ドローンメーカーFullDepthの技術協力のもと、同社製「DiveUint300」を使用して、本技術に対応した「完全遠隔無線制御型水中ドローン」を実現。これは世界初だという。2022年12月14日に静岡県清水港で実施した公開実証の様子をまじえて、本技術の概要と意義を解説する。 水中ドローンの無線化が求められる理由 いま、空中ドローンに続いて水中ドローンも、産業活用の道が模索されている。水中ドローンとは、有線で遠隔操作するROV（Remotely Operated Vehicle）や、無線で自律航行するAUV（Autonomous Underwat
ブイのような装置で波力発電、予想を20％上回る試験結果--英新興企業
AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。
凸版印刷、今度は明治から昭和のくずし字文書が「読める、読めるぞ！」--2023年4月リリース
近代に作られた手書きの資料は大量に残っており、公文書や企業経営にかかわる文書、業務日誌、書簡など、貴重な資料が多いそうだ。ただし、くずし字で書かれたものが多く、書き手によるくずし方の差が大きいうえ、筆記用具の多様化、カタカナ語の混在、旧字や旧仮名遣い表記などの特性があり、江戸時代の資料より解読が困難な場合もあるという。 そこで、凸版印刷は古文書解読サービス「ふみのは」で提供中の江戸時代のくずし字に対応したOCRをベースとして、近代の多様な筆跡の手書き文字に対応するOCRを開発した。今後、実証実験を進め、2023年4月より正式サービスとして提供する予定。 提供形態は、くずし字解読システム「ふみのはゼミ」の追加サービスとするほか、古文書解読アプリ向けの追加サービスや、APIサービスを検討している。
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
ドワンゴ、「ゆっくり茶番劇」商標登録に対して4つのアクションを表明
ドワンゴは5月23日、文字商標「ゆっくり茶番劇」に関連して、同社の今後の対応について、4つのアクションを発表した。 これは「ゆっくり茶番劇」という文字商標が登録（登録6518338号／登録日2022/02/24）されたことにより、ネット上で心配の声が多く寄せられていること、そして多くのクリエーターが安心して創作を続けられる環境を作るためのものという。 同社では先だって、5月20日付けで「【ゆっくり茶番劇】<動画タイトル>」や「【ゆっくり劇場】<動画タイトル>」のような動画をニコニコ動画に投稿することは、当該商標登録にかかる商標権を侵害することはなく、問題はないと考えている」との見解を表明している。 5月23日には記者会見を実施。新たに実施するアクションとしては「『ゆっくり茶番劇』商標権の放棄交渉」「商標登録に対する無効審判請求」「使用料を請求されてしまった方への相談窓口の設置」「商標登録に
「0円廃止」が波紋の楽天モバイル、料金引き下げ後も好調の3社--携帯4社の決算を読み解く
携帯4社とそのグループ企業の決算が発表された。大手3社が通期決算を迎え、いずれも行政による携帯料金引き下げの影響が直撃して大幅な利益減を余儀なくされたものの、各社ともに業績は好調を維持している。 その一方で楽天モバイルは、「0円」から利用できる料金プランの終了を打ち出し波紋を呼んだが、どのような要素が各社の戦略を左右しているのか、決算の内容から振り返ってみたい。 携帯料金引き下げの影響はあと2年か まずは各社の業績を振り返ってみよう。通期決算となる大手3社の決算だが、NTTドコモの2021年度決算は、営業収益が前年度比0.2％減の5兆8702億円、営業利益が1.2％増の1兆725億円と減収増益となっている。 一方で他の2社はいずれも増収増益で、KDDIの2022年3月期決算は売上高が前年度比2.5％増の5兆4467億円、営業利益が前年度比2.2％増の1兆606億円。ソフトバンクの2022年
「NTT, Inc.」「NTT Limited」がNTTデータ傘下に--NTTがグローバル事業を再編
NTTは5月9日、NTTグループのグローバル持株会社である「NTT株式会社（NTT, Inc.）」および、グローバル通信事業を営む「NTT Limited」を、NTTデータの傘下に移管すると発表した。 これにより、NTT, Inc.、NTT Ltd.の下で営むグローバル事業と、NTTデータグループのグローバル事業を統合する。 具体的には、10月にNTT45％、NTTデータ55％の共同出資により、海外事業会社を設立する。共同出資とすることで、戦略、実務面での連携を進め、グローバル事業の成長を狙う。また、統一した事業戦略のもと、アプリケーション開発からネットワークとITインフラの構築、システムの運用まで、ITシステムに必要なサービスをトータルで提供する。 NTTの研究開発などの成果も活用し、Smart Worldや5Gなどの分野におけるビジネスも推進するほか、中長期的にはIOWN構想を中核とし
「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗が楽天決済サービスに対応--楽天経済圏に参画
スーパーマーケット大手の西友、楽天グループ、楽天ペイメントは4月26日、スーパーマーケット「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗で、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が利用可能になったと発表した。 また、既存の「楽天西友ネットスーパー」アプリを刷新し、楽天ポイントカードや、楽天のQR決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」などの機能を搭載した「楽天西友アプリ」もリリースした。 これらの連携により、対象店舗の利用者は、楽天ポイントカードを提示すると利用金額に応じて「楽天ポイント」を貯めることができ、支払い時には貯まったポイントを使用することも可能となった。また、楽天ポイントカードを提示のうえ、楽天ペイや「楽天カード」、電子マネー「楽天Edy」で支払うと、ポイントカード提示と支払いのそれぞれで「楽天ポイント」を貯められる。いつでも最大2％のポイント還元が受けられるという。 楽天西友ア
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