国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。

商店や民宿などが建ち並ぶ西海岸の集落＝粟島浦村の釜谷地区で2023年6月21日午前11時18分、中津川甫撮影 マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100％になった新潟県粟島浦村が5月末時点で交付率101・18％になったことが7日、関係者への取材で判明した。交付数が人口を上回った形だが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、100％を超えることがあるという。 総務省は交付率が100％を超え、実態にそぐわない状況になっていることから、集計方法を見直し、今後は実数に近い集計も出す方針を固めた。来週にも公表する。 粟島浦村は4月末、総務省の調査で交付率が100％になった。5月の交付率は、全国の交付状況を調べている「地方公共団体情報システム機構」から自治体に通知があった。

岡山県備前市の吉村武司市長は14日、無償としてきた保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などを2023年度からマイナンバーカードの世帯全員分の取得を条件とすることを正式に表明した。2月定例議会（20日開会）に条例案を提案する。 記者懇談会で語った。吉村市長は「デジタル化社会、行財政改革にマイナ…

名古屋市は、2000年まで市営地下鉄2路線を走り「黄電」の愛称で親しまれた黄色の車両を復活させようとクラウドファンディング（CF）を始めた。新型コロナウイルスによる乗客減で経営が厳しい中、幅広く協力を募る。目標は1700万円。6月30日まで。 黄電は、市営地下鉄が開業した1957年に東山線に登場した。地下でも目立つ上、当時は地上を走る構想があり樹木に溶け込まない黄色が採用された。 65年に開通した名城線（一部区間は後に名港線）を走った黄電には紫色の線も描かれた。70～80年代は東山線と名城線で66編成が運行した。

1987年10月26日、国民体育大会ソフトボール競技の会場となった沖縄県読谷（よみたん）村の野球場は騒然としていた。開始式の途中、スコアボードに上った男性が、掲揚されていた日の丸を引き下ろして燃やしたのだ。 器物損壊罪などで起訴されたのは当時39歳だった知花昌一さん（73）＝読谷村。公判で「日の丸、君が代の押しつけは戦争につながるもので、どうしても譲れない」と主張した。 10代の頃の知花さんは「日の丸少年」だった。戦後、日本本土から切り離されて米国統治下に置かれた沖縄では人権も自治も厳しく制限された。日本への復帰を訴えるデモ行進が村に来ると、日の丸の小旗を振って出迎えた。「平和憲法があり、自治が認められている日本は憧れの的だった」 だが、72年に復帰を果たした沖縄の姿は、理想とはほど遠いものだった。「米軍基地も残されたまま。自衛隊も新たに来る。何のための復帰か」と失望した。 83年、知花さ

「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相（67）を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。 「5000円は高かった」 「安倍さん側が補塡することが最初から分かっていたら、8000円でも1万円でも払いましたよ」。11月中旬、安倍元首相を地元で長年支援してきた山口県下関市の60代男性は山口地検下関支部の一室で切り出した。特捜部からの突然の事情聴取の要請に、身構えながら検事と向き合った。 男性が前夜祭に参加したのは2019年4月。東京都内の高級ホテルで立食形式だった。男性は「安倍さん夫妻との記念撮影の列ができていた」と会場の様子を説明した。検事からは「高級なすしは出ていましたか」など、提供された料理について主に問われた。だが、男性が

自民、公明両党は9日、18歳以下の子どもに10万円相当を給付することで一致した。岸田文雄政権が19日にも取りまとめる経済対策の柱となるが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向を見せ、経済活動が徐々に再始動する中、現金などの給付にどれほどの効果があるのだろうか。 公明こだわる「一律」に逆風強く 子どもに対する給付措置は与党・公明党が衆院選の目玉公約として打ち出した。18歳以下の全員に現金10万円を配るアイデアで、対象は約2000万人。このまま実施すれば2兆円程度の予算が必要となる。財源は2020年度の決算剰余金約4兆5000億円から捻出する方向だ。 9日の自公幹事長会談では現金5万円を早期に給付したうえで、残る5万円分はクーポンの形で来春に向け支給することで合意した。ただ、大阪府の吉村洋文知事が「所得制限なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。（子ども

新型コロナウイルス感染症の流行地域での人の移動や行動の制限緩和をまとめた政府の行程表（ロードマップ）の原案が判明した。10～11月にワクチン接種が進んだ段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を施した飲食店では酒の提供を認めるほか、接種済みの人の県境をまたぐ移動も容認。来週の公表を目指すが、性急な緩和が感染拡大を招くと指摘する専門家も多く、議論を呼びそうだ。 ワクチン接種済みの人への経済活動などの制限緩和を巡っては、日本経済団体連合会が6月に要望。政府の「新型コロナ対策分科会」（尾身茂会長）が3日にも提言をまとめて公表する予定だ。政府はこの提言などを踏まえ制限緩和の行程表を公表する。 行程表の原案によると、…

華やかな衣装でマツケンサンバを歌う松平健さん＝愛知県豊橋市の豊橋球場で、2006年10月22日、渡辺隆文撮影 「閉会式でマツケンサンバが出ると聞いて」「マツケンサンバはまだか」－－。東京オリンピックの閉会式が開かれた8日夜、ネットでは俳優の松平健さんがヒット曲「マツケンサンバⅡ」を歌うのではという期待が高まり、「マツケンサンバ」がツイッターのトレンドに入った。 「マツケンサンバⅡ」は、松平さんがちょんまげのカツラに金色の着物姿で歌うサンバ調の曲で、2004年にCDが発売されて大ヒットした。SNSでは、オリンピック前から「開会式、閉…

平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…

立憲民主党の枝野幸男代表は17日、支持団体の連合の中央執行委員会に出席し、次期衆院選に向けた野党第2党の共産党との協力に関連し、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル（部分的）な連携や候補者一本化に努力したい」と述べた。会合終了後、記者団に明かした。 枝野氏は東京都内の連合会館で開かれた会…

融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始

日米両政府が1996年4月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還に合意して12日で25年となる。「5～7年以内」とされた返還だが、県内移設が条件とされ、今も実現していない。市街地にある普天間飛行場の周辺住民は米軍機による騒音や事故に悩まされ、返還への市民の期待は冷めきっている。政府は米中対立を背景に「唯一の解決策」とする名護市辺野古への移設に固執するが、埋め立て予定海域での軟弱地盤発見などで工事は難航し、先行きはなお不透明だ。 1日平均32回の「爆音」 普天間飛行場のフェンスに隣り合う宜野湾市の上大謝名（うえおおじゃな）さくら公園。4月上旬、芝生を走り回る子供たちの真上を米軍機がごう音を響かせて通り過ぎた。公園は滑走路の延長線上にある。「怖い」。男児は足を止めて空を見上げた。 約10万人が暮らす市の面積の約24％を占める普天間飛行場。周辺に住宅が密集し、日夜、騒音と事故の危険にさら

在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回するなどした後、六本木の米軍ヘリポートに着陸し、わずか数十秒後に離陸する様子を毎日新聞が確認した。専門家は「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる離着陸訓練と指摘している。離着陸を5回繰り返したこともあり、人口密集地で事故の危険性がある訓練が行われている。 毎日新聞は昨年7月から約半年かけて都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点から調査する中で、こうした飛行を確認した。 シーホークは昨年8月21日午後0時45分ごろ、神奈川方面から渋谷駅周辺を経由して六本木のヘリポートに着陸。6分後に飛び立ち、約2キロ離れた渋谷駅上空で旋回した。その際の高度は駅直結の商業ビル「渋谷スクランブルスクエア」（高さ約230メートル）を下回り、このビルを軸に円

第97回東京箱根間往復大学駅伝競走を沿道で見る人たち＝横浜市神奈川区で2021年1月3日午後0時8分、丸山博撮影 2、3日に東京・大手町―神奈川・箱根町の往復10区間217・1キロで行われた第97回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）の沿道観戦者数について、主催の関東学生陸上競技連盟は約18万人と発表した。関東学連は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「応援したいから、応援にいかない」とのキャッチコピーを掲げて沿道…

生ガキを食べる時に殻に口をつけなければあたりにくい――という内容のツイートが拡散し、毎日新聞はファクトチェック記事で「ミスリード」と報じたが、このツイートの投稿者「Kikka」氏も、その内容と投稿の経緯を検証した記事を文章投稿サイト「note」に載せた。自ら公的機関などに取材し直した上で「ツイートがミスリード的であったという指摘については真摯（しんし）に受け止めたいと思います」と述べている。個人の発信者がこうした自己検証をするのは異例のことだ。【丸山博/統合デジタル取材センター】

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

小池百合子・東京都知事の半生を描いた評伝「女帝　小池百合子」が大きな話題を呼んでいる。出版元の文芸春秋によると、5月29日の発売から約2週間で既に15万部を突破し、ノンフィクション作品としては記録的な売り上げとなる勢いだ。ツイッター上でも「都民だけでなく有権者として読んでおくべきだ」などといった感想が寄せられており、都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）での都民の投票行動にも少なからぬ影響を与える可能性がある。【古川宗/統合デジタル取材センター】 3年半かけて100人以上に取材 同書は、女優・原節子の評伝で「新潮ドキュメント賞」を受賞した実績などを持つノンフィクション作家の石井妙子さんが執筆した。3年半かけて関係者100人以上に取材したといい、小池氏の幼少期から現在までを描いた400ページを超える大著だ。小池氏のエジプト・カイロ大への留学や、政治家となってからの言動など数多くのエピソー

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。