「2年足らずの間に、職員が3人も自ら命を絶ってしまった」（役場の中堅職員） 長野県上高井郡小布施（おぶせ）町。長野市の北東15キロほどに位置する同町は、面積が19平方キロメートルと県内で最も小さな自治体であり、人口は1万人余り。その町の、職員がたった100人しかいない役場内で自殺者が相次いでいた――。 同町は栗菓子と、葛飾北斎が晩年に創作を行った地であることで知られ、中心部には古い日本家屋の風情を残した建築物が並ぶ。 その町の静寂が最初に破られたのは2年前、2020年5月1日のこと。 「主人が帰ってこない」 早朝、産業振興課長A氏（51・以下、年齢はいずれも死亡当時）の妻から連絡を受け職員が見に行くと、役場の屋上へ上る梯子に吊り下がるA氏の姿があった。冒頭の中堅職員が語る。

興味がない――。 人づてにもらったある月刊誌の編集長からの返事だ。この言葉に子宮頸がんワクチンの勧奨再開を後押ししたものすべて象徴されている。 8年半という時間とパンデミックだ。 子宮頸がんワクチンを接種した「後で」はじまったという痙攣する女の子たちの映像は風化し、子宮頸がんワクチンは危険なワクチンだという話も忘れられていった。同時に、子宮頸がんを防ぐワクチンがこの世に存在するということも忘れられた。 2021年11月26日、子宮頸がんワクチン接種勧奨の差し控えは終わりとすることが発表された。長い時間がかかったが一歩前進だ。 いま、ワクチンと言えば新型コロナワクチンだ。ワクチンと抗生物質のお陰で感染症に苦しむ人を見る機会は激減した。感染症の怖さもワクチンや抗生物質の有難さもあまり実感することがなくなっていたところへパンデミックが始まり、感染症にもワクチンにも再び大きな関心が集まることになっ

愛知県常滑市の伊藤たつや市長は8月30日、屋外音楽イベント「namimonogatari2021」の主催者に対して抗議文を送付したと自身のTwitterアカウントで明らかにした。「市民の努力を愚弄する悪質なイベントを開催した」としている。 抗議文によると、8月28日と29日愛知県常滑市の「AICHI SKY EXPO」（愛知県国際展示場）で行われたnamimonogatari2021は「上限人数である5000人をはるかに超え密集しており、酒類の提供も行われ、多くの人がマスクをつけない状態で行われていた」という。伊藤氏は「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と断じ、「強い憤りを覚えます」とした。 namimonogatari2021の会期中には参加者が会場で撮影した動画や写真がSNSに多く投稿され、観客の密集ぶりなどが話題に。「今の日本の写真とは思えない」「

22時すぎぐらいから YouTube Liveで話しませんか？ いろいろなご意見、お待ちしてます。 炎上した件について、皆さんとお話ししたいです【言い過ぎたとこは謝りつつ、問題提起】 https://t.co/wBoLixEpt5

そうめんを心からおいしいと思って食べてるやつっているの？

国民・玉木氏、共産参加の連立政権入らず　立憲との選挙協力に条件 2021年04月28日17時54分 国民民主党の玉木雄一郎代表 国民民主党の玉木雄一郎代表は２８日の記者会見で、立憲民主党が共産党と次期衆院選の候補者調整に着手することについて、「共産が入る（連立）政権であれば入れない。選挙協力も政策調整もできない」と述べた。立憲を中心とした連立政権ができた場合、共産の不参加が衆院選での協力の条件になるとの考えを示したものだ。 野党共闘、立・共の歩み寄り焦点　自民、二階派が波乱の芽―衆院選 玉木氏は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しくなっており、日米同盟なくしてわが国と地域の安全、安心を保つすべは見当たらない」と強調。「日米同盟を基軸とした安保体制を無理だと言うところが入った政権を無理につくっても、すぐに崩壊する」とも語った。 政治 選挙 コメントをする

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競泳の日本選手権で4冠を達成し、東京オリンピック女子代表に決まった池江璃花子さんが4月14日、オンライン会見を行い、ちょうど100日後となった本大会への思いを語りました。 しかし、その様子を報じたニュースが思わぬ波紋を呼んでいるのです。歓喜の池江選手に待ち受けていたのは、まさかの猛批判。なぜ奇跡の復活劇で人々を感動させたばかりの池江選手に厳しい言葉が浴びせられ、それにはどんな理由があるのでしょうか。 まずこれまでの流れを時系列で説明すると、池江選手は2016年、16歳でリオデジャネイロオリンピックに出場。競泳チーム最多の7種目にエントリーし、2018年のアジア大会では6つの金メダルと最優秀選手の栄誉を獲得するなど、「東京オリンピックの顔」と見られていました。 ところが好事魔多し、2019年2月に白血病を公表して長期療養に突入。競技から離れて治療に専念していましたが、2020年3月にプールで

衆院本会議でフェースガード姿で登壇し、法案審議の結果を報告した渡嘉敷奈緒美衆院厚生労働委員長＝8日午後 8日の衆院本会議で登壇した渡嘉敷奈緒美衆院厚生労働委員長（自民党）がフェースガード姿で法案審議の結果を報告し、野党の抗議で議場内が騒然とする一幕があった。与野党は新型コロナウイルス対策として、本会議での「マスク着用」を申し合わせている。 その後の質疑で立憲民主党の中島克仁氏は「国民に感染対策徹底を求める中、誤ったメッセージになりかねない」と指摘した。渡嘉敷氏は昨年12月に新型コロナ感染が判明した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による売り上げ減少を理由に、暴力団が要求するみかじめ料の支払いをやめた飲食店などが、東京都内で少なくとも20店超確認されたことが8日、警視庁への取材で分かった。

昨日、ワタミの宅食で営業所長を務める40代の女性Ａさんが、ワタミ株式会社を提訴した。 訴訟の主要な争点は、以前から問題となっている残業代の不払いに関するものだが、問題はさらに複雑化しているようだ。Ａさんの提訴の重要な理由の一つは、ワタミがＡさんの上司らに指示をして、配達スタッフらにＡさんを訴えるように「扇動」させたというものである。 参考：「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴　ワタミ側が背後で「扇動」か？ 筆者は昨晩までにワタミに訴訟についての見解を質問したが、残念ながら期限までに返答をもらうことはできなかった。 そこで本記事では、Ａさんの訴訟のもう一つの重要な要求である未払い残業代について、なぜ労基署の是正勧告まで出ていたのに、訴訟になってしまったのか、Aさんの証言をもとにその背景に迫っていきたい。 労基署の発言を都合よく切り取って、ホームページで公表　残業代未払いについては、すでに

今回は投機家として株式投資をしてそれ一本で2年くらい生活をしていた私が2021年3月31日に保有していたオンキヨーHEが上場廃止の見込みを発表して大損し株を引退をすることを決めた話。 まずオンキヨーに関しての経緯としては2021年2月中旬ぐらいから上場廃止は回避する可能性が高いと考え、既に10万株は持っていた。 上場廃止のIRが出るまでに何度か値上がりしていたけど、株価45円はいくと読んで一才売らずにガチホ！ そして2021年3月31日の大引けの時点でオンキヨーの保有株式数は40万株になっていた。 なかなか上場廃止回避のIR出ねーなって思ってたら18時30分にやっとIR出てタイトルで絶句した。 「上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ」 ん？　なんか漢字多くねって最初見て理解するのに10秒 やべーと思ってPTS開くまで20秒 52円で指値していたのを5.2円に訂正して注文するまで10分

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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る、署名偽造のアルバイトが集められた貸会議室がある建物＝２５日、佐賀市で（共同） 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、佐賀市内の貸会議室で署名偽造のアルバイトに従事した２０代女性が２６日までに共同通信の取材に応じた。愛知県民約６００人分の氏名や住所を署名簿に書き写したと証言。現場の担当者は大村氏を「悪い人」と説明し、アルバイト内容を口外しないとの誓約書にもサインさせたという。

視聴できぬテレビも契約義務　ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁 2021年02月24日17時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 立花氏に受信料支払い命令　４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱め

衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏らが、総務省幹部を高級料亭などに招いていた「違法接待」問題。総務省は24日、公務員倫理法違反にあたるとして、接待を受けた官僚の懲戒処分を発表する予定だ。だが、こうした問題を起こした張本人は、衛星放送事業に関わる官僚たちに接待を持ちかけ、飲食代を支払い、手土産、タクシーチケットなどの金品を渡していた正剛氏ら東北新社だ。正剛氏らは、どのような接待を行っていたのか。現場音声からは、その接待攻勢ぶりが浮かび上がる。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音し、他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた。

連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ

東京五輪組織委の森喜朗会長は２日、自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会オリ・パラ実施本部の合同役員幹部会に出席し、冒頭のあいさつで「一番大きな問題は世論がどういうふうに五輪を考えているか」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、最近の世論調査では大会の中止・再延期を求める声が約８割を占める現状がある。 【写真】田中理恵さん、７年ぶりの黒レオタード姿を公開 「現在はコロナの収束を併用しながら方策を進めている」と、あらゆる対策を講じていると強調。「菅総理始め、さまざまな努力をされていますが、我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と呼びかけ、「困難な時期に日本が五輪をやり遂げたことが世界に大きなメッセージになると思って、準備を続けている」と重ねて大会への強い意欲を示した。