日程調整、他人の幸せ話…グループでキャンプに行くとどうなるのか ——これからヒロシさんにソロキャンプの始め方・楽しみ方を教えていただきたいと思います。そもそも、なぜひとりでキャンプに行くんですか？　単純に寂しい気もするのですが……。 たしかに、そう思う人も多いですよね。なので反対に、グループでキャンプに行くとどうなるかを想像してほしいと思います。 たとえば、あなたが、キャンプに行きたいな、と思ったとします。それで、「よし、今度の土曜日、久しぶりにあいつでも誘おうかな」と友人に連絡を取ってみる。この状況、どう思いますか？ ——久しぶりの旧友とのキャンプなんて、楽しそうな状況だと思います。 僕にはその後の最悪の展開ばかりが見えてきますよ。まず日程を合わせるだけでもなかなか大変で、友人から断られるかもしれません。 それだけならまだしも、「その日は彼女と出かける予定で」とか余計なことまでいわれて、

元アスリートが五輪廃絶を訴える理由 東京オリンピック・パラリンピックが閉幕した。大会前の開催の是非をめぐる喧騒がまるで嘘だったかのように静かだ。「五輪批判」は背景に退き、世間は新型コロナウイルスの感染対策に手一杯となっている。 すでにご存知の方もいるだろうが、私は一貫して東京五輪に反対の意を示してきた。東京五輪の中止とともに五輪そのものの廃絶を呼びかけてきたし、いまもその意思は変わらない。 元アスリートなのになぜ反対しているのか。それは道義に反することではないか。スポーツの恩恵を受けた身でありながら、その祭典である五輪を批判するのは恩知らずだろう――。 ツイッターのアカウントにはこうした声が相次いだ。スポーツ界から声を上げた数少ないひとりとして、その勇気を称賛する声が大半を占めたものの、一部では「身のほど知らず」という心ないことばが届けられた。社会的な発言に賛否はつきものだから反論を賜るの

最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし

マルチ商法などの悪徳商法の手口が巧妙になっている。ライターの雨宮純氏は「街コンや起業セミナーなどあらゆるところに構成員がいる。洗脳するまで商材を見せないという点で、手口は非常に悪質だ。ある20代女性は、同じ組織の構成員と寝食をともにしながら毎月15万円を上納することになった」という――。（第1回） 気づいたらそこは悪徳商法の巣窟 「最初はあのお店がそんな場所だとは、まったく知りませんでした」 繁華街にある、小ぎれいでリーズナブルなダイニングバー。カクテルは1杯300円。食事の味も悪くない。何も知らなければ、単にコストパフォーマンスの良い便利な店だろう。 ところが、私が取材したAさん（20代・女性）が出入りしていた店は、経営者から従業員、常連までが悪徳商法集団の構成員という、魔窟のような場所だった。 Aさんが「彼ら」と関わるきっかけは、ありふれた路上に潜んでいた。 「すみません、このあたりで

市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格

パソコンにはトラブルがつきものだ。仕事で使うPCなら社内で聞けるが、私用であれば販売元のサポートセンターに問い合わせるしかない。パソコン雑誌『YOMIURI PC』の初代編集長を務めたジャーナリストの知野恵子さんは「新聞社を辞めて、私用PCを買ったが、すぐにはまともに使えない。メーカーとソフト会社をたらい回しにされて、午前中だけで計6回も電話で問い合わせるハメになった」という——。 パソコンを買おうと家電量販店に行ったら… 新聞社を退社した。まずパソコンを買わねばならない。考えた末、会社で使っていたパソコンと同じノート型のウィンドウズパソコンとソフトを買おうと決めた。長年、パソコンやインターネットを使っているが、機械操作は苦手だ。できるだけ慣れ親しんだ環境を再現し、操作のストレスを減らそうと考えた。 家電量販店の店頭でまず戸惑った。価格やスペックが書かれたボードに、ハードディスクの文字がな

年収3割カットという「ANAショック」はひとごとではない 10月上旬、全日本空輸（ANA）が冬のボーナスをゼロにすることを労働組合に提案したというニュースが一斉に流れた。それだけでなく、基本給や諸手当を一律5％引き下げ、一般社員1万5000人の今年の年収を平均3割削減するとした。さらに希望退職を実施、定年や採用中止と合わせて3500人を削減するという。 持ち株会社のANAホールディングスが10月27日に発表した2020年9月中間決算の売上高は72.4％減、1884億円の最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの蔓延で人の移動が止まり、国際線の旅客が96％減少、国内線も80％減ったことが経営を直撃。2021年3月期の最終赤字は過去最大の5100億円になる見込みだという。 来期以降も状況が改善せず、赤字が続いたとすれば、債務超過に陥る可能性も出てくる。ボーナスゼロや従業員削減は企業としては生き残

2020年1月29日、レストラン評価サイト「食べログ」の年間表彰式『The Tabelog Award 2020』が都内のホテルで行われ、司会進行にお笑い芸人のアンジャッシュの渡部建が登場した。 経緯をご存じない方に、週刊文春（6／18号）に載った「佐々木希、逆上 相手女性が告白アンジャッシュ渡部建『テイクアウト不倫』」を簡略に紹介しよう。 アンジャッシュの渡部建（47）というのはよく知らないが、佐々木希（32）なら知っている。 秋田県で店員をしていたところを集英社「週刊ヤングジャンプ」のスタッフが見つけ、写真を撮って雑誌に掲載したところ、「ギャルコンJAPAN」初代グランプリに輝いたというシンデレラストーリーの持ち主である。 168cmあり、グラビアアイドルだけではなくファッションモデルとしても活躍。歌手、女優へと活動の場を広げていたが、2017年に渡部建と結婚、2018年に男の子を出産

5月4日、安倍晋三首相は「緊急事態宣言」の期限を5月6日から31日まで延長すると発表した。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「今回の会見も、話の流れが読みづらい『あみだくじ話法』に終始し、ロジックやエビデンスを欠いていた。なぜ外出自粛に努める国民に『ありがとう』と言えないのか。残念だ」という――。 安倍首相の緊急事態宣言延長の会見における「致命的欠陥」 ゴールデンウィーク、もとい、「がまんウィーク」が明けた。 最前線で命を懸けて、物流や医療や介護や物販の最前線で働いている人のことを考えたら、ちょっと遊びに行けないぐらいはなんてことない。そう考えた1億2500万人がそれぞれに、必死に実直に「自粛」に努めた。 4月7日の緊急事態宣言から5月6日までの1カ月。歯を食いしばって、励ましあって、我慢を重ねてきたことを「お互い本当によく頑張りましたね」と、褒めたたえあいたい。そんな連帯感を

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相と小池百合子都知事がたびたび記者会見を開いている。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「どちらの会見もあいまいな表現ばかりで、国民の不安を高めるばかりだ。全米で最悪の状況にあるニューヨーク州知事のスピーチとは正反対だ」という――。 なぜ安倍晋三首相と小池百合子都知事のコロナ会見はダメダメなのか 新型コロナウイルスの世界的大流行という未曾有の危機にあって、リーダーたちの「真価」が試されている。

定食チェーン「大戸屋ごはん処」が、4カ月連続で6％を超える大幅な客離れに苦しんでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「720円のランチを廃止した影響が大きい。コスト高のために値上げを行い、その影響でお客が減るという負のループに陥っている」と指摘する――。 バイトテロが引き金になった 定食チェーン「大戸屋ごはん処」の客離れが深刻だ。運営会社の大戸屋ホールディングスが6月10日に発表した5月の既存店客数は、前年同月比6.4％減だった。4月が8.0％減、3月が10.8％減、2月が6.4％減と4カ月連続で6％を超える大幅なマイナスとなった。 今年1月までですでに10カ月連続のマイナスとなってはいたが、この4カ月のマイナス幅は非常に深刻だ。2019年3月期上期（18年4～9月）が前年同期比2.7％減だったことを考えると、その異様さがわかるだろう。 この4カ月間における客離れの主因は、「バイトテ

大の大人が作業してもほんのわずかの金額にしかならないベルマーク活動。有給を取ってまで、子どもと遊ぶ時間を奪われてまでやる必要があるのだろうか。PTA会費が毎年余っているのに、そして誰もがその生産性の低さに気づいているのに、ベルマーク集めをやめない理由とは？ PTAは学校の「お手伝いさん」 私自身、会員の時には知る由もなかったが、実はPTAには各学校→区市町村→都道府県→全国という縦の系列がある。PTAの全国組織が「公益社団法人　日本PTA全国協議会」なのだが、協議会が発行する『PTA応援マニュアル』という本において、PTAの活動内容は以下のように解説されている。 真っ先に出てくるのが、「学校行事の運営を手伝う」。すなわち、PTAに最も期待されているのは、学校の「お手伝いさん」という役割なのだ。だから文化祭で自分の子どもの演技を見たいのに、来賓へのお茶出しをしないといけなくなるわけだ。 次の

53歳で経営を引退、やり尽くした思い 思えばもう16年前のことになります。私がカレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）の経営から退いたのは、2002年、53歳のときでした。世間の反応は、当然のことながら「その年でなぜ？」「何かするために引退したのですか？」というものでした。 私は若くして創業し、創業後は少しでも会社を発展させたい一心で仕事第一でやってきました。引退直後、知人の経営者から「宗次さんがそんな思い切った決断をできたのは、やり尽くしたからでしょうね」と言われましたが、そのとおりだと気づかされました。自分は確かにココイチの経営をやり切った、と実感したのです。 当時は私が会長、妻の直美が社長でしたが、直美もこのとき社長を退きました。直美の後を受けたのが、現社長の浜島俊哉です。 浜島という人は真面目で人間に裏表がなく、誰に対しても公明正大。それで後継者に指名しました。人生をかけて大きく育て

定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期（17年4～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏（15年7月逝去）に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは

中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない 2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。 ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは