リチウム硫黄（Li-S）電池は、正極活物質に硫黄（S）、または硫黄化合物を用いたリチウムイオン2次電池（LIB）である。負極には金属リチウムか、その合金を用いることが多い。硫黄（S）は原子1個でリチウム（Li）原子2個を引き付けられる、もしくは電子2個を出すことができるため、理論上は既存のLIBの約10倍の重量エネルギー密度を達成できる。現実的には、2倍程度の重量エネルギーの実現を目標とした開発が進められている。 硫黄は地球上に豊富にある元素の1つ。地殻中における元素の含有率を示すクラーク数では炭素の次で、窒素よりも多い。そして、中国や米国、ロシアなどを中心に、化石燃料の精製や金属の精錬過程で分離された副産物として大量に生産されている。このため、非常に安価に入手でき、安定的な供給が確保できる。Li-S電池では、既存のLIBの正極で使われているコバルトやニッケルといった高価な金属材料が不要に

ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業

出資が行われた2013年当時、一体誰がこの復活劇を予想しただろうか。ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は、2023年8月18日、筆頭株主である官製ファンドのINCJ（旧産業革新機構）がルネサス株の一部を売却。同ファンドの保有割合が10％を下回ることにより、主要株主に該当しなくなると発表した。 日本の大手半導体企業が大同団結して設立したルネサスの深刻な業績不振とその後の官製ファンドを中核とする救済について、当時はうまくいかないと揶揄（やゆ）する声が多かった。だが、出資から約10年、官製ファンドとしては極めて良好なリターンを確保してエグジット（投資資金を回収）するという理想的な展開となった。 ルネサスは、三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサステクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。ところが、業績が低迷。産

天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア

米アップル（Apple）の開発者イベント「WWDC 2019」で筆者が注目したのは、デバイスやOS、アプリの分離・分割が進んだことだ。iPadOSがiOSから独立し、iTunesが3つに分割され、Apple WatchにApp Storeが搭載されることなどが発表された。これはある意味、従来のアップルの強みが失われてきたことの表れともいえ、同社の苦悩ぶりが表れているとも言えそうだ。 iOSから独立しパソコン化が進んだ「iPadOS」 2019年6月3日（米国時間）、今年もWWDCが開催された。同日の基調講演ではiPhoneだけでなく、iPadやApple Watch、そしてMacなどに関連した多岐にわたる発表があった。中でも筆者は様々なプロダクトの「分離」が進んでいることが気になった。 そのことを象徴しているのが「iPadOS」の登場である。これは要するにiPad専用のiOSなのだが、iP

最近、Twitterで次のようなユーザー企業の話をつぶやいたら大反響があった。「優秀な技術者（もちろんプログラマー）を採用しようとした某企業。応募してきた若手技術者に『年収800万円以上なら就職してもよい』と言われ、面接官の課長は『私の給与よりはるかに高い』と怒ったそうだ。でも米国企業では技術者が1000万円近くで、現場のマネジャーが500万円なんて当たり前のこと」。 このつぶやきに対して、1日でリツイートが4000以上、「いいね」が6000以上あり、いわゆる「バズる」状態になった。日本企業に勤める技術者たちの秘めたる思いを強く刺激したようだ。この「極言暴論」でも何度か指摘している通り、なぜ日本企業では管理職に比べて、技術者などの専門職の給与水準が低く抑えられているのか。特に優秀な技術者なら誰もが理不尽だと感じていた日本企業の常識を、その若手技術者はあっさり無視してみせたわけだ。 結果とし

住友林業は、2月8日、2041年までに木造を主部材とした超高層ビルを都内に建設する構想「W350」を発表した。高さ350m、地上70階建ての複合施設で、総工費は約6000億円。同社が日建設計の協力を得て計画をまとめた。実現すれば、現在三菱地所が東京駅北側の常盤橋街区で建設を進める高さ約390メートルの超高層ビルに次ぐ高さとなる。 計画では、木造ビルを東京・丸の内に建設することを想定。ビルの建築面積は6500m2で、延べ面積は45万5000m2。店舗やオフィス、ホテル、住宅などが入る。外周部は、木材の柱と梁に鋼管ブレース（筋交い）を組み合わせたハイブリッド構造とし、内部は純木造とする。使用する木材と鋼材の体積比率は9：1で、木材の全使用量は18万5000m3に及ぶ。これは、同社が手掛ける戸建て住宅の8000棟に相当する。 建物の総重量は約40万トン。重量を支えるため、1階の柱の断面は2.5m

日本でもクラウド活用に広まりが出てきた。調査会社ガートナー ジャパンが2月に発表したレポートでは、国内大企業（従業員2000人以上）では、クラウド上でアプリをスクラッチ開発する割合が6割を超えるという。既存システムを移行してコスト削減を図る用途に加え、人工知能（AI）活用に代表されるデジタル変革（DX）の場として、クラウドの重要性は増している。 クラウドサービスで他をリードするのが、「Amazon Web Services（AWS）」「Microsoft Azure」「Google Cloud Platform（GCP）」の3大クラウドだ。いずれもIaaSからPaaSやSaaS、AI関連まで幅広いサービスを提供する。38項目を比較し、それぞれ「人気者」「優等生」「天才肌」とキャラクター（特徴）付けした記事を2月に公開した。ここでは、3者の課題を探ってみたい。 優等生にスピードはあるか 最初

米Amazon Web Services（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」では興味深いことに、競合のイベントではよく耳にする「AI（人工知能）」と「ブロックチェーン」という2つの単語を聞くことがない。 AWSは2017年11月末に開催したAWS re:Invent 2017で、音声アシスタント「Alexa」をオフィスで利用するためのサービス「Alexa for Business」や、機械学習のモデル構築などを容易にする「Amazon SageMaker」など、様々なサービスを発表している。 しかし、基調講演で新サービスを発表したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）や米Amazon.comのWerner Vogels CTO（最高技術責任者）は、これらのサービスを説明するのに機械学習やディープラーニング（深層学習）といった単語は使っても、AIという単語は

IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー

80年代以降、IT業界はずっと「オープン」という方向に動いてきました。オープンはユーザーの選択肢を増やす。そしてコストを下げる。それがさらにITビジネスの世界を発展させる。IT業界におけるオープン信仰は疑いのないものでした。しかしクラウド時代になって、なんとなくオープン信仰の方向性が変化してきたように思います。クラウドコンピューティングの影響です。 9月にサンフランシスコで開催されたオラクルのイベント「Oracle OpenWorld」のキーノートスピーチで、ラリー・エリソン会長は「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）はかつてのIBMメインフレームよりもはるかにクローズドだ」ということを言っていました。「IBMのメインフレームでアプリケーションを動かす仕組みだったMVS（OS）やCICS（TPモニター）はIBMのハードウエアでしか稼働しなかった。だからIBMユーザーは、自分が作ったアプリケ

クラウドサービスといえば、「Office 365」や「Gmail」のような、いわゆるSaaS（Software as a Service）型のサービスの認知度が高いだろう。一方で、システム構築に利用されるIaaS（Infrastructure as a Service）やPaaS（Platform as a Service）型のサービスも浸透している。後者で広く使われているといえば米Amazon Web Servicesの「Amazon Web Services（AWS）」と、米Microsoftの「Microsoft Azure」だろう。日経NETWORKでは2016年5月号で両者を利用してWebアプリケーションを想定したネットワークシステムの構築方法を紹介した。 基本的に両者ともできることに大きな差はない。先行して普及したAWSを、追いかけるAzureが機能的にも似せてきて、結局似たよ

「クラウドのことはよく分かっていないんですよ。まだ理解がもやっとしていて･･･」。パブリッククラウドサービスを使ったシステム構築の経験がないシステムエンジニア（SE）から、こんな言葉を聞くことがある。クラウドを勉強しても、つかみどころがないのだという。 その多くは、記者が長く付き合いのある、企業情報システムの開発や運用を担当するSEだ。勉強している人は、クラウドを自分の言葉で説明できる。「インターネットなどのネットワーク越しに、大量にプールされた共有のコンピュータリソースを必要に応じて素早く使う仕組みで、運用自動化や従量課金といった特性もある」といった具合だ。新しいクラウドサービスについても、クラウド事業者や他の開発者のブログを読んでいて、めっぽう詳しいケースがある。 そんなSEでも、「クラウドはややこしい」という。 クラウドへの抵抗感にもつながっているようなので、原因を考えてみた。思い当

先日、小売業のCIO（最高情報責任者）の人と話していて、互いに激しく同意したことがある。それは「大規模プロジェクトを担当してきた技術者よりも、小規模なプロジェクトを担ってきた技術者のほうが、優秀な人が多い」というもの。もう少し踏み込んで私流に暴論すると、ITベンダーかユーザー企業かを問わず、大企業の技術者の力量は大したことがない。 もちろん、大規模プロジェクトを担う技術者や、大企業に所属する技術者にも優れた人はいる。そうでないと、プロジェクトは破綻し、ITベンダーなら倒産してしまうだろう。だが、必ずしも技術者だけの職とは言えないプロジェクトマネジャーを除けば、「この人、本当にすごいな」と思える技術者は、少人数のITベンダーに所属していたり、中堅のユーザー企業で“ひとり情シス”をやっていたりする。 いま「プロジェクトマネジャーを除く」と書いたばかりだが、実はプロジェクトマネジャーも、大企業で

不正アクセス被害のプレスリリースで次のような表現を見るたびに、何ともいえない違和感を覚えてしまう。 「他社サービスにおけるパスワードの使いまわしではない、まったく別のパスワードの再設定をお願いします---」 いや、言いたいことは良く分かる。ユーザーの自衛策として、パスワードの使い回しを避けた方がいいのはその通りだし、その事実をユーザーに啓発することには意味がある。 だが、私が天の邪鬼だからか、記者の職業病ゆえか…この表現には、ユーザーへの責任転嫁のような意図を感じてしまうのだ。 以前の「記者の眼」にも書いたが、インターネットユーザーが「確実に記憶できる」と考えているパスワードの数は、平均で3個ほどだという。「パスワードの使い回しを避けて下さい」というお願いは、実のところ、大半のユーザーには不可能な注文なのだ（関連記事：いくつもの暗証番号、パスワード…もう限界に来ていませんか）。 そもそも、

三菱東京UFJ銀行は2012年11月13日、顧客の取引履歴が記録された「コムフィッシュ」と呼ばれる記録媒体を紛失したことを発表した。記録されていたのは、約560万人分の氏名、口座番号、預金の取引明細表など。旧UFJ銀行、旧三和銀行、旧東海銀行の240支店における2008年以前の取引内容が含まれる。ネットバンキングのID・パスワード情報は含まない。 コムフィッシュは微細な文字を焼き付けた縦10センチメートル、横14センチメートルの特殊なフィルム。内容は肉眼では読めず、閲覧には専用の読み取り機が必要になる。三菱東京UFJ銀行は「誤って廃棄した可能性が高く、外部へ情報が流出した可能性は極めて低い」としている。これまでに情報が不正に利用されたという連絡や問い合わせはないという。 三菱東京UFJ銀行は2007年9月6日にもコムフィッシュを紛失したことを発表している（当時の記事）。 [三菱東京UFJ銀

家電通販最大手のジャパネットたかた。同社における開発言語のメインはCOBOLだ。通信販売で取り扱う商品は日々追加され、客先でのセッティングといった付帯サービスも多様化している。情報システムを統括する星井龍也専務執行役員は、「こうした状況変化に迅速に対応するためには、COBOLの高い生産性が必要だ」と語る。（聞き手は井上英明＝日経コンピュータ、写真は林田大輔） メインの開発言語にCOBOLを据えていると聞く。 2008年1月、基幹システムをメインフレームからUNIXサーバーにオープン化するプロジェクトを開始する際に、「当社はメインの開発言語をCOBOLとする」と宣言しました。26人いる情報システム部員の全員が、COBOLを読み書きできるようにしています。それまでは、COBOLを読み書きできる部員は3人だけでした。 当社のシステムにおいて基幹となるのは、販売管理システムです。お客様からの注文や

皆さんは「Eucalyptus（ユーカリプタス）」をご存じだろうか。米Amazon Web Servicesが提供するクラウド・コンピューティング・サービス「Amazon EC2」と同じAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）で仮想マシンが管理できるインフラ環境を構築するオープンソースソフトウエアだ。社内に「Amazon EC2互換環境」があると何がうれしいのか。ユーザーの声を元に考えてみたい。 まず、Eucalyptusでいう「Amazon EC2と同じAPI」の意味を説明しよう。Amazon EC2では、仮想マシンの作成や起動、仮想ディスクイメージの作成といった管理タスクをコントロールするAPIを外部に公開している（Amazon EC2のAPIリスト）。外部の開発者はこのAPIを利用すると、Amazon EC2の仮想マシンを管理するツールを開発できる。 ストレージサー